政府機関はもやしの価格を「適正」にすることができるか?

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日本の公取には安値販売を企業努力と見る意識があるが、英国には加工食品の小売価格が適正かどうかを監視する政府機関があり、参考にすべきだ

 価格の話だけで数量に触れることなく議論が進んでしまう。僕には不思議で仕方ない。上の記事ではスーパーが悪者にされているけど、スーパーだって販売数量をそのままに価格だけ上げられるなら、上げるに決まっているじゃないだろうか?

 原料価格高騰時の2013年からもやしの生産量は減ったようだけど*1、それでも価格が上がらないのは需要の価格弾力性がとても高いということだろう。要するにもやしは安いから買われるということで、これは実感とも合致する。

  もやしの価格を政府の監視機関が「適正」(どうやって決めるつもりか、いずれにしても値上げするんだろう)にしたとする。すると僕らはもやしを食べる日を減らし、この日とこの日はキャベツにしよう、などと考える。

 それならばキャベツの価格も「適正」にしてしまえ、と監視機関が考える。しかし僕らは、例えば今月は10万円という生活費の中からもやしやキャベツを買っている。あれもこれも「適正」な価格にされたら賃下げされるのと一緒だ。

 それならば給料の価格も「適正」にしてしまえ、と監視機関が考える。あらゆる価格が「適正」になっていく。なんだ、市場価格なんてはじめから要らなかったんだ! 政府は何にでも「適正」な価格が決められるんだから。僕はそういう政府を知っているよ。ソビエトっていうんだけどね。