2023年01月14日
長い期間、交信が途絶えてしまい大変申し訳ございません。
現在のブログ主の状況を説明します。
まず居住しているマンションの大規模修繕工事に置ける、塗料などの工業系薬品の塗装に置ける、香害(恐らくアレルギー)による不調。
何分、何百世帯もある巨大なマンションでの修繕工事でしたので、塗装の塗も長期間におよびました。
一応の工事終了をとなった現在でも、わずかながらの臭いがあるためブログ主は体調の不良を覚えてしまっているのが現状です。
二つ目として、家族がコロナウイルスに感染してしまい、重症化に陥り入院しており、現状かなり危険な状態になってしまった事です。
何分、免疫機能の弱い家族であったため、かなりの重症になっており、既に一月以上も入院しております。
ドクターには、「かなり分が悪い、覚悟をして欲しい」とも言われているます。
そのため、大変申し訳ございませんが、これらの事がひと段落するまでは、ブログの更新がかなり不定期(ぶっちゃけできない)になると思われます。
無論資格試験の為の勉強もブログ以上に優先しているため、あくまでも趣味で行っているブログの更新は後回しになっているのが現状です。
以上がブログ主がブログの更新を行えていない理由となります。
世界が激動している今、ブログの更新は続けたい気持ちは有るのですが、やはり自身の健康・生活や家庭の事を最優先にしなければならないと思っており、閲覧してくださっている方々には申し訳ございませんが、更新できない日々が続く事を前提の上で閲覧してくださるようお願い申し上げます。
以上、近況の報告でした。
現在のブログ主の状況を説明します。
まず居住しているマンションの大規模修繕工事に置ける、塗料などの工業系薬品の塗装に置ける、香害(恐らくアレルギー)による不調。
何分、何百世帯もある巨大なマンションでの修繕工事でしたので、塗装の塗も長期間におよびました。
一応の工事終了をとなった現在でも、わずかながらの臭いがあるためブログ主は体調の不良を覚えてしまっているのが現状です。
二つ目として、家族がコロナウイルスに感染してしまい、重症化に陥り入院しており、現状かなり危険な状態になってしまった事です。
何分、免疫機能の弱い家族であったため、かなりの重症になっており、既に一月以上も入院しております。
ドクターには、「かなり分が悪い、覚悟をして欲しい」とも言われているます。
そのため、大変申し訳ございませんが、これらの事がひと段落するまでは、ブログの更新がかなり不定期(ぶっちゃけできない)になると思われます。
無論資格試験の為の勉強もブログ以上に優先しているため、あくまでも趣味で行っているブログの更新は後回しになっているのが現状です。
以上がブログ主がブログの更新を行えていない理由となります。
世界が激動している今、ブログの更新は続けたい気持ちは有るのですが、やはり自身の健康・生活や家庭の事を最優先にしなければならないと思っており、閲覧してくださっている方々には申し訳ございませんが、更新できない日々が続く事を前提の上で閲覧してくださるようお願い申し上げます。
以上、近況の報告でした。
2022年11月07日
大変長らくお待たせいたしました。
申し訳ございません。かなり長いあいだ間隔が空いてしまいました。少々体調を崩してしまい中々更新時間を確保する事が出来なかったため記事を書く事が出来ませんでした。
現在マンション住まいなのですが、数十年に一度の改修工事での異臭が酷い事になっており、私の体がソレに耐えられないのか、その煽りを食らい寝込んでしまっていたため、こんなにも間隔が空いてしまいました。
当初は工業関係の薬品が原因で体調を崩している事が分からなかったため、不調原因の確認と異臭に対する対処に日数が掛かってしまい、体調の改善までに時間が掛かってしまったと言うのが現在の状況です。
間隔は空くかもしれませんが更新は続けていきます。
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さて今回の取り上げたい事は、タイトルにもある様に、米国はロシアを崩壊させたいと考えてウクライナを支援している可能性と、もしそうであるのならば日本は変化するであろう国際社会に対してどの様に対応すればよいのかの考察となります。
当ブログでは、以前「米国は中国と対立しているためロシアとの関係を改善し、ロシアに中国と対立させた方が良い」と述べていたにも拘らず、なぜ今になって「米国がロシアを崩壊させようとしているのか？」と言うと、国家間のバランスとロシアと組んで中国と対立するよりもロシアを崩壊させた方が、米国としては後の国際社会に置いて、より強い影響力を確保できるかもしれないからです。(先のトランプ政権は明らかにロシアとの同盟を強くし中国と対抗しようとしていました)
そもそも当ブログでは、日本は侵略経路の提供を戦略を採用する事によって米中露の三大国を争わざるを得ない状況に追い込んでおり、この核保有大国群がある限りにおいてバランシング戦略を採用でき日本の国益にする事が出来ると述べてきました。
はい！その通りで、逆に言えば米中露の三大国のどれかが崩壊してしまっては、日本がそれらの戦略を行使でき無くるため、今回の米国のロシアを目の敵にして追い詰め崩壊させるかのよな対応は、ロシアや中国を主眼に置いたものではなく、日本の戦略を破綻させる事を目的としているのであれば、十分納得できるのです。
ハッキリ言って現在の日本の立ち位置は、財政に限定して言えば第二次世界大戦頃の米国の様な立ち位置に有り、現在経済的に大混乱に陥っている世界の現状を見渡した場合、正に次期覇権国と言える位置取りと言えます。
米国としては、日本の信用力を中国やロシア以上の脅威であると見なした場合、これを挫くためには現在の米中露の三大国並列状態の下では、日本が中国やロシアと関係を改善し、その核の傘に入り米国と対立する可能性を排除しなければならず、そのために日本に対して中国やロシアが提示する以上の飴を与えなければなりませんが、上記で述べて国家間のパワーバランスや国境状態に変化がない限り、常に日本が中露に走るリスクと向き合わなければ成らない事になります。
そして、その状況が延々に続いてきた結果が日本が莫大な信用を溜め込む現在の状況に繋がっている事を考慮すれば、このままの状況を維持する事自体が米国からすれば木綿で首を絞められている状況が続いている事になります。(日本の莫大な信用力と言うのは、量的緩和によって蓄積されたマネタリーベース(真水)の事です)
ではどうすれば良いのかと言うと、上記で述べたパワーバランスや国境状態を激変させればよいのです。つまり中国やロシアを崩壊させ、日本が三大国間のバランシング戦略を行えない様にすると言う事で、今回のロシアへの圧迫はそれを前提に行っている可能性も有ると言うのがブログ主の考えとなります。
★泥沼にはまり込んだロシア
現在のロシアは、対ウクライナ戦争に置いて明らかに泥沼状況に嵌り込んでおり、既にウクライナを屈服させ緩衝地帯を作ると言う形での勝利は有りえなくなっています。
一応、資源や食糧は有りますし、第三国を通しての取引も有るため国家を持続させるための持久力は有るの思えるのですが、純軍事的には身動きが取れない状況となっており、これ以上の負担がかさむのであれば、国土の維持に支障が出る可能性も否定はできません。
核兵器を使用する事で状況を打開させれる可能性も有るにはあるのですが……、実はウクライナは中国の核の傘に入っているため、中国を敵に回してしまう可能性も有り、安易に行う事は出来ない筈です。
★中国はどう出るのか？
現在の中国は、ロシアとウクライナの戦いにおいてどのような立ち位置にあるのでしょうか？
当初は「ロシアに対して援助を行っている」とも「協力していたのは最初だけで、現在はロシアの国際評価に巻き込まれないように距離を置いている」とも言われており、米国との対立に関しては引き続き米国からの圧迫を受けています。
国内の政策では、習近平氏が独裁を強めたとも言われています。また経済状況に関しては、とてもではないが景気が良いとは言える状況ではなくなっており、完全に失速してしまったのは共産党政府でさえも認めざるを得ない状況に成っているようです。
少し話は逸れますが現在の中国国内で行われてゼロコロナ政策が経済を停滞させており、経済の破綻に拍車を掛けていると述べている経済識者もおります。
ですがブログ主見るところ必ずしもおかしな政策では無いと思っています。
何故ならば現在米国が金利引き上げによる結果的なドル高政策を行い、日本を除く世界各国が自国の通貨価値の維持の為にドル資産を売却している現状を見れば、既に食糧輸入国であり他国に依存しまくっている中国としては、通貨安とインフレを抑えるためにドル確保と為替介入を行わなければなりません。国債を発行では無く、紙幣の発行で経済を拡大させた事から他国に比べ紙幣の氾濫からなるインフレを抑えるための対処も行わなければ成らない事からも、緊縮政策は不回避であると考えられるのです。そのためにゼロコロナ政策を利用し第緊縮策を行っている元と考えれば納得できます。
だからと言っても何時までもこれらの緊縮策を行えるわけでは有りません。いつかは人民の不満が激発し暴動が酷いモノになる可能性も否定できないからです。
この可能性を排除するためには、中国が支配する限りの領域に置いて人民元を使用してもらい、あらゆるものに人民元による価値付けを行わせなければ成らない事になります。(人民元の価値を維持するためです)
これ等の理由から中国としては、食糧やエネルギーを喉から手が出るほどに欲しており、それらを人民元による決済を行いたいと考えている筈で、食糧とエネルギー確保の名目で侵略してでも征服したい土地としてロシアが筆頭に上げられる可能性が高いのです。
明らかに欧米もそれを望んでおり、中国自体もウクライナと核による安全保障条約を結んでいる事から、もしロシアがウクライナに対して、核攻撃を行おうものならば、大義名分を得た中国はロシアを相手に侵攻を掛ける可能性も十分あるのではないでしょうか？
現在中国は、台湾や沖縄相手に侵攻準備を仕掛けようとする準備を進めていると言われていますが、その軍事力が「沖縄」や「台湾」に向けられるのか？ それとも「ロシア」や「ロシアと戦争になった時の戦争を優勢に進めるための重要地域となる朝鮮半島」に対して侵攻を掛けるために向けられるのか？ は、判断は付かないと思われます。
★日本はどうすれば良いの？
もしロシアが崩壊し、第二次世界大戦後から現在まで日本繁栄の基盤となってきた三大国並列のバランシン区戦略可能状態が崩れた場合、日本はどうすれば良いのでしょうか？
現在の国際社会は、日本以外の米国に至るまでインフレに苦しめられており、各国とも政策金利の上昇による不況も覚悟の上で緊縮政策を進めています。このままの状況が続けば世界的にバブルが崩壊し、相対的にマシな経済である日本の"円"が評価され超円高に陥る可能性が有ります。
そうなれば経済規模的に再び日本が国際社会のＮＯ.２に躍り出る可能性も有るのですが、現在の日本の米国からお目溢しをえているお得な状況は、日本が国際社会のＮＯ.３で脅威では無く米露と対立ための仲間との認識のを米国が有しているからにほかなりません。
もしＮＯ.２になってしまっては、ソ連崩壊後の時の様に目を付けられてジャパンバッシングに晒される恐れも有ります。三大国並列のバランシング戦略が行えない状況でその様な状況に陥るのは背筋が凍り付く思いのはずです。
そのようなリスクがあるにも拘らず、国家間のバランスを一時的なモノしか読まない識者によって、「こうすれば日本経済は復活できる」等と言った言論が幅を利かせています。
現在は苦しいかも知れませんが、経済の復興では無く、米中露の三大国体制が崩壊した時に、米国が日本に対して目を向け圧迫して来る行動にでる可能性から遠ざかるための国際的な国家間のパワーバランスを構築する事を最重要政策にする事が求められるとブログ主は考えています。
そのためには経済の復興だとか、電気料金を下げて産業の国内回帰を促すべきとの耳に心地の良い事は無視すべきです。
現在、賃金関係で日本に工場を戻している企業も有りますが、勢いがあるとは言えません。これは電気料金が高いためだと考えらます。ブログ主としては、世界の工場から脱落しつつある中国からのモノ作り産業が日本では無くインド太平洋諸国に向かう様に税制度や電気料金を調整して、またエネルギー政策として原発再稼働等は遅らせ、中東諸国から原油やガスを購入する事でこれらの国々にマネーを流し発展させるべきです。
これらの国々を発展させ米国と対立しつつあるサウジアラビアやイランの中東諸国、そしてインド等の南アジアの諸国が手を結べる様な枠組みを日本主導で作り、現在の米中露三大国体制が崩壊した後の米国に対する敵対勢力に仕立て上げる事が今後の日本の安全保障に適う政策であると考えられるのではないでしょうか？
と言うか、超円高になるのであれば、消費税の造成も視野に入れた方が良いのではないでしょうか？
産業構造の変革の為に……
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以上を持って「米国はロシアを崩壊させたいのか？日本はどうすれば良いの？」に関する考察を終了させようと思います。
なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解であるに過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。
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2022年09月19日
お久しぶりです。
今回は、世界恐慌の可能性に関しての考察となります。
世界恐慌の文字列を見て、「既に世界は恐慌の混乱状況だよ！」と思われる方は多いとは思いますが、現時点ではまだ一部の国が破綻し、先進国が高インフレに苦しんでいるだけとブログ主は考えています。
先進国の高インフレは、先のコロナ対策に対しての過剰なまでの財政出動で信用を市場にばら撒き、その上でロシアとウクライナ紛争で物流の混乱が生じたため、市場に溢れたマネーがエネルギー等の資源確保に動いたため、生活必需品の高騰に繋がった為と考えられます。
日本はコロナ対策に置いて、真面な対策を行わず、一部の国民を一時だけを助け、逆に多くの国民の生活苦心をそのままの状況にし、デフレ化政策を行い続けたため、国民が不安に思い消費が抑制されたため他国に比べて低インフレで落ち着いているモノと思われます。
また中小新興国の破綻に関しては、ロシア・ウクライナ戦争の混乱もさることながら、「投資や生産を過剰に対外依存した結果の返済能力を超えた資産形成からなる信用不安」や「基軸通貨を持つ米国のインフレ抑止の為の政策金利上昇からなる、世界からの資本回収」の等々も破綻の原因として考えられます。
先進国であれば高インフレ程度で済んでいますが、信用の無い新興の途上国では、「ドル不足による物資調達の不安」や「先進国による買い占め、及び通貨安による自国通貨価値の下落からなるハイパーインフレによる物価高騰」、さらに経済破綻による国内の混乱で資本逃避によるインフレの加速と、負のスパイラルで地獄のどん底に突き落とされているようです。
ただしブログ主の見るところ、もう先進国もかなり苦しい状況に追い込まれており、信用の無い国から順次破綻し、新興国と同じ状況に追いやられるのでは無いかと推測しています。
★中国の不況
まずみんな大好き中国の破綻予測に関してですが、既に多くの論者が予測している通り、不動産バブルを野放しにするだけには飽き足らず、さっさと清算させれば傷も少なくて済むバブル崩壊と破綻処理を散々先延ばしにしたため、負債だけが大きくなってしまい、今や共産党政府の強権を持っても対処し難い状況を作り上げてしまいました。
十年以上前は中国の対外依存が今よりも低い状況でしたが、十年以上たった現在では、国内の消費力も以前よりも大きくなり、対外依存率が日本以上に大きくなっている様です。現時点で不動産バブルの崩壊が起ころうものなら、「ロシア・ウクライナ紛争の影響からなる輸入物価高」や「米国との対立からなる世界的サプライチェーン排除からなる中国国内の生産力の低下」の二点の要素が、バブル崩壊による恐慌に重なる訳で、かなり酷い事になると考えられます。
最悪、更なる通貨安からなる物価高に恐慌経済による所得と生産力の縮小というダブルパンチ(トリプルパンチかも・・・)が中国を襲う事になります。
一応通貨安に関しては、ドル国債の売却という手段に出れば、ある程度はダメージを緩和させる事が出来るかもしれませんが、不動産バブル崩壊の不良債権の規模によっては、焼け石に水に成る可能性も有ります。
★米国の不況
米国に関しての不安要素は、コロナ対策によって国民の生活を保障する為に放出したドルの量が多かった事です。これがロシア・ウクライナ戦争と共に現在の物資不足による高インフレに繋がっており、ＦＲＢがこの高インフレに対応する為に政策金利の上昇をさせる事を断言している為に、バブル化してしまっている債権・不動産市場に影響を及ぼしてしまう恐れが有ります。(幸いエネルギーに関しては、産出国であるためＳＤＧｓにこだわらなければ、供給が追い付けば問題には成らないと思われます)
既に米国の市場は、金利の上昇以前に不安定な状況に成りつつありますが、現在他国がそれ以上に不安定であるために、運良く米国内からのキャピタルフライトに有っていない事から市場の崩壊に繋がっていないだけです。ですが、どこかの資産国が自国を守るために米国債の売却を大々的に行おうものなら、通貨価値を維持する為に過剰なまでの政策金利上昇を行わなくては成らなくなり、一気にバブル崩壊に進む可能性が有ります。
バブルの崩壊が始まればどれだけの信用収縮が起こるかは分かりませんが、株価やＧＤＰを見る限り２００７年の金融危機並の事が起こるかも知れません。(まとめられた証券の中に毒物が仕込まれていたリーマンショックの様な事に名成らないとは思いますが、現在の世界情勢を見渡した場合、２００７年以上の連鎖的なショックが誘発される恐れが有るかも知れません)
★欧州の不況
一方欧州は、事インフレに関しては米国より酷いと言われています。これはコロナ対策に貯めにばら撒いたマネーもさることながら、何と言ってもロシア・ウクライナ戦争のせいでロシアからのガス供給とウクライナの小麦輸出が制限された事が原因と思われます。
欧州もＥＵ設立以来、幻想を抱いた世界中の投資家からマネーを集めて、この世の春を謳歌してきました。その結果、過剰なまでの借金投資がまかり通り、特に不動産市場が過熱していました。さすがに一時期に比べると落ち着いているようですが、高インフレ対策の為に政策金利を上げるようですし、バブル崩壊が起こればロシア・ウクライナ戦争でのエネルギー高とコロナ対策から始まったマネーの過剰流動政策に対しての緊縮策がセット政策により恐慌のスパイラルに突入する恐れが出てきます。
一応、ドイツなどの資産国が外貨準備を溜め込んでいる事から通貨防衛は可能ですが、何分先進国が多く一人当たりの所得が多い事を考えれば、通貨防衛に掛かる費用は高めになるため、ＥＵの資産国の外貨準備だけでは、ＥＵ全体を救えない可能性も有ります。
★日本の不況
では日本はというと、債権や不動産のバブルに関しては、他国に比べると局所的で小規模なモノに納まっています。これは、歴代政権の不況化政策が功を奏したのかもしれませんが、常に経済成長しない不況であったため、不動産に関しては値上がりが他国に比べて緩やかで、全くバブルでは無いとは言いませんが、見逃せる様なモノと思われます。
ただし株式に関しては、流動性が高かったためアベノミクスによる量的緩和の影響を受け、土地よりもマネーが注ぎ込まれる率が高かったようで、バブルになりかけていたようです。一応、１９９０年代に比べれば、バブルと言うほどのモノでは無いのですが、世界的な恐慌が起これば、株価の下落は避けられませんので、株式バブルが発生していようが、していまいが、何方にしても打撃は被る事になると思われます。
物価高に関しては、純粋に輸入物価の上昇とエネルギー政策の不備が原因だと思われます。ただ政府がＳＤＧｓにこだわったエネルギー政策をしているため、その点を見直しバランスの良い発電の復活させれれば、エネルギー価格の高騰にはある程度は対処できると思われますし、世界一の純資産(特に外貨準備)を利用すれば、急激な通貨安に対応する事も可能であると思われ、その点を考えれば米欧中等の国よりは、マシな結果は導けると思われます。
ただし、日本の景気が他国に比べて相対的に良くなると言う事は、日本政府が愚政を行い、恐慌を誘発させる事によって日本から流出させていたジャパンマネーが日本に戻ってくる可能性が高くなり、同時にそれは他国からキャピタルフライトを誘発させる事を意味しているため、今後起こる可能性のある世界恐慌に拍車を掛ける可能性も出てきます。
自国通貨の価値を守るための政策金利の上昇に関しては、通貨を守るために行うべきだと言う人もいますが、現在上げれば借金の返済金利も上昇するため、逆に小さいながらもバブル崩壊からなる更なる不況を呼び込む可能性を指摘されており、他国よりも先に不況に陥れば経済成長率の差から日本からの資本逃避が起こり、スタグフレーションに陥る可能性も指摘されています。(一番苦しむのは所得の低い層と不動産に過剰投資してた人達と考えられます)
ちなみに日本政府が、現在使い所の無い外貨準備を他国の支援に回そうとの情報が出て来ていますが、もしその様な事を行えば、日本がいざドルが必要な時に他国に融通して手元にドルないため、通貨防衛が出来なくなってしまいます。その上で上記で述べた金利の上昇や増税などを行おうものなら増税と通貨安による負のスタグフレーションスパイラルに陥ってしまいます。
無論通貨安になれば、外貨を円に戻す時に多めの円に両替できますため、日本国内で暮らす分には手元に入って来る円は増加する事から得だと考える人もいるかもしれませんが、お得と思える以上のペースで物価高や治安の崩壊が進めば、話は別となるため注意が必要です。
★ロシアとウクライナの戦争と極東情勢
ところ変わって現在戦争中のロシアとウクライナに関しては、世界恐慌が起こればどの様に変化するのでしょうか？
正直なところ予測は困難ですが、各国が不況に陥れば戦争を行っている余裕はなくなるのですが・・・、現状を見る限りではどちらも引く事は出来ないので、泥沼の状況が維持される恐れが有ります。特にウクライナ側は世界恐慌になれば、先進国が支援に負担を感じて支援から引いてしまう可能性も有り予断を許さない状況といえます。
ただし、最近になってロシアが対ウクライナ戦争での戦況不利を悟っているのか、「味方を増やすためなのか？」、「西側の圧力を少しでも自国から遠ざけ緩和させるためのおとり役として中国を使うためなのか？」は定かでは有りませんが「中国はロシア側勢力である」と宣言するかのような情報発信を行っており、これに対して中国が煮え切らない対応をしているため、このままでは互いに不信を抱き両国の中が悪化してしまう可能性も有ります。
もし両国の中が破綻し中国がロシアと事を構える場合、ウクライナへの支援を行いロシアを挟み撃ちにしようとする可能性も出てきます。
ロシアとウクライナの戦争問題が極東にまで波及するリスクですが、両国共に潜在的には敵対国家同士ですし、領土問題も有ります。また中国が米国よりもロシアを敵に回した方がお得だと考えた場合、特にエネルギーと食料の確保をロシア領で確保しようとする可能性も十分あり、ロシアが先進国群を敵に回している事を考えれば、中国は先進諸国と敵対しないためにロシアを敵に回す決断をする可能性も十分あります。
中露の周辺国の国民としては、中露両国が激突しそうな地域(緩衝地帯)からは、一刻も早く撤収する必要が有ると思われます。日本の周辺で言えば、日本も入るのですが、特に朝鮮半島がその対象として取り上げる事が出来ます。日本政府が安倍政権後半以降、韓国との関係が悪化しても良いとの投げやりな態度でいるのは、この中露関係の悪化が国際的なパワーバランスの変化から生じる可能性を考慮した上での布石なのかもしれません。
★新興国
では各新興国は、世界恐慌が到来した場合どの様になるのでしょうか？
正直なところ「各国の格状況で、対応や結果はそれぞれ」と言うのがブログ主の意見です。
例えば、先進各国が新興国からキャピタルフライトを起こそうものなら、経済力の違いから対外準資産を蓄えた国でなければ、苦しい状況に追い込まれますし、資源国や海洋国家でなければ資源の確保に苦労する事になります。技術力のある国であれば、輸出品には困らず輸入するために必要な外貨稼ぎは可能かもしれません。
ただし資源国であっても、買い手である先進国が予想以上の消費の収縮が行われたりエネルギーの多様化に舵を切れば、自国の輸出品(石油や天然ガスなど)を購入してくれなくなる恐れも出て、輸入に必要な外貨を調達できなくなる恐れも出てくるため、安心はできません。
特に米国債を大量に溜め込んでいる、中東の産油国で自国通貨防衛の為のドル売りを行おうとすれば、米国はドルの市場への流出からなる更なるインフレに至るかもしれません。
そうなれば米国はインフレを退治する為に政策金利の上昇に踏み切りバブル崩壊・・・、となるかも知れません。
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以上を持って「世界恐慌の可能性」の考察を終了させて頂きます。
今回の考察は、「最悪を考えればそうなるかも知れません」程度のブログ主の妄想であるにすぎません。本当にそうなるかは分かりません。ただし世界的なバブル崩壊のリスクが急上昇しているのは確かだと思っていますので、今後も世界情勢から目が離せません。注視して行こうと思います。
本当に「一瞬先は闇」で、何も見えませんし、どうなるかも分かりません。目隠しをしたまま道なき道を歩かされている様なモノで、特にこんなご時世に政治家になった人達はさぞ胃が痛いモノと思われます。がんばってください。
本日はココまでとなります。
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