海外不動産投資のデメリット５つ目「政治リスク」について説明します。
まず、海外投融資国や貿易対象国の環境変化による、個別事業相手が持つ商業リスクとは無関係に収益を損なうリスクを
カントリーリスクと言います。政治リスクはそのうちの一つで、さらに細かく分ければ次のようなものがあります。
内乱や革命といった国家基盤を揺るがす武力紛争
（例）イラン革命による石油危機
政界と財界の癒着
（例）ロシアの新興財閥オリガルヒ・・・旧ソ連体制下で国有財産であったはずの所有権が、
不透明なプロセスで民間に移転されたり、政権内の権力闘争により企業経営が左右されてしまった
外交政策に対する経済制裁
（例）ロシアのクリミア編入2014年対するアメリカ・EUなどからの資本凍結、ミャンマー軍事政権の自然破壊や人権侵害に対する欧米諸国による輸入禁止
経済政策の失敗
（例）日本のバブル崩壊による急速な信用収縮、アメリカサブプライムローン問題に端を発する世界金融危機
外貨・為替関連の政策変更
（例）中国の個人による海外送金手続複雑化
外国人移住規制、不動産購入規制
（例）マカオの永住ビザ発給停止、香港の投資移民ビザ申請受付停止、ニュージーランドの非居住者不動産購入制限
税制改定
（例）日本の国外転出時課税制度導入、所得税増額
建築基準改定
（例）日本のアスベスト問題、阪神淡路大震災後の耐震基準改定
このように、政治リスクは非常に多岐にわたることがお分かりいただけたのではないでしょうか。政治リスクは決して途上国特有のリスクではなく、海外の先進国にも、日本国内にも多く存在しています。国家の根幹を揺るがす事件から、局所的な法改定まで、一旦起これば、インパクトが大きく、個人の力で対処するのが難しいのも特徴です。
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