安部総理は、在留資格を見直し、外国人の就労を拡大する施策の検討開始を関係閣僚に指示したらしい。またこれには入管法改正も視野に入れ、同法が定める「専門的・技術的分野」の在留資格に関して対象の拡大を図るとある。但しこれは上辺の建前であり、その中身は３K不人気職種への「研修」といった単身の有期雇用者の我が国への就労目的の受け入れでしかない。政府が真っ先に行うべきは、これら不人気職種をそれに見合った賃金水準に押し上げるためのルール作りなのである。

 

昨日朝の産経新聞朝刊１面の記事である。

http://www.sankei.com/politics/news/180220/plt1802200050-n1.html

 

安部総理はその指示として「専門的・技術的な外国人受け入れ制度のあり方を検討する必要がある」と述べたらしいが、報道ではその中身は現在認められている「教授」は別として、ほかは「介護」「技能」などの１８業種であり、その中には「食品製造」なども含まれている。そしてこれ以外にも「農業」「建設」なども加えるか検討するらしい。結局その大半は、国内では不人気で慢性的に人手が足りない、いわゆる３K職種がその実態である。そこへ事実上「研修」を拡大させて送り入れようと目論んでいるのである。

 

先の記事にも書いたが、この研修は特定の機関や法人を経由しないと事実上行えないシステムであり、そこには関係省庁の役人OBも少なからず参画していることは容易に想像できるだろう。特にキャリア組は高額の退職金を得て、更に数年高額の給与で職に就き、そこからもシコタマ退職金を得て別の法人へ乗り換える。資金の流れからみれば、研修労働者から搾取した資金がキャリアOBへ流れる仕組みであるな。更に悪いことに、彼らはがん細胞のように自己増殖する習性があるもので、その親玉が安倍総理なのである。

 

慢性的に現業の人手が足りない場合、事業にも支障をきたし、単純には賃金の上昇で雇用環境の改善を図り、その応募を促そうとするのが経済原理であろう。実際に、宅配大手ではその時給を大幅にアップさせ、顧客にも一定の負担を飲ませた。結果として、その宅配会社は業績（利益）の上方修正を行った。しかしながら安倍総理の手下である経済再生担当相に至っては「運輸」もその対象に加えているようだ。

 

単身の外国人有期雇用者とは、平たく言えば出稼ぎである。国内では寮であるとか、最低限の生活を数年間我慢して、結果数百万円の資金を持ち帰るものである。国内消費には全く寄与しない死に金である。いっぽう国内雇用者なら日本人、外国人（定住・永住）を問わず払われた賃金は基本、国内消費に廻るものであり、それが再び生産や雇用の促進、更には納税へと向かうものである。これは唯のパートのオッサン（爺い）でも理解している道理である。お国に賃金を援助してくれ・・などとケチなことは言わないが、せめてこの国内労働受給の市場原理への介入だけはご勘弁して頂きたいものである。私は人手が足りなくて一部の機械やラインが止まっても全～然困らないのである。それが一定長く続き、しかも研修生も増えないなら事業主も、もう少し真剣に考えるであろう。

 

（前回）「研修」労働市場原理に負のバイアス

https://ameblo.jp/asukal9204/entry-12349770354.html