バブルはまた崩壊するのか？

意味は無いけど初めて一日2回投稿したくなった転職サラリーマン大家です。ええ、我慢出来ない肉食系男子ですので。とか言っちゃうとすぐセクハラ認定されてしまいます。カラオケでガッツだぜとかアゲアゲとかエロティカセブンを歌っただけで訴えられる時代が来るのでしょうか？

さて、以前お会いした大蔵官僚の方が出された本にサブプライムローン問題の原因分析がありましたので、関連した内容について書きたいと思います。主犯と共犯者についてです。かぼちゃの馬車問題は、主犯のスマートデイズ(旧スマートライフ)社と、共犯者は3人(社)、つまりスルガ、仲介業者、そして買主(被害者でもありますが、彼らが乗っかってこの問題が成立しているので敢えて共犯者と書きます)となりますかね。方向性は違えど各々の利害が重なり合って不正してでも逃げ切れる感が満載になって問題が起こるという点では、サブプライムローンなどのバブル崩壊と共通するのではないでしょうか。

ノーベル経済学賞を受賞した経済学者のスティグリッツによるとサブプライムローン問題には主犯と7人もの共犯者がいたとのことです。主犯はもちろん銀行で、住宅ローンを組み込んだ金融商品(サブプライムローン)について、不動産価格が下がった時のリスクを過小評価して、30倍ものレバレッジをかけたため投資家が食いついたことに加え、銀行員にストックオプションなどのインセンティブを与えて粉飾会計が横行し、利益がでっち上げられました。

1人目の共犯者は信用格付会社だそうです。本来、信用度が極めて低いFランクの金融商品をAランクの証券に変えて住宅市場にお金をじゃんじゃん流すきっかけを作りました。

2人目は住宅ローン会社で、書類審査不要のローン、金利のみ支払う変動金利型ローン、自宅の正味価値を担保にしたホームエクイティローンを開発し、ど素人の低所得層がローンに飛びつきました。(俺のことか？汗)

3人目は日本で言うところの金融庁で、米国では新商品のリスク評価をせず、格付会社や自主規制に任せていました。

４人目は法律。経済を優先し規制が緩くなり、銀行業務と証券業務を切り離したグラス・スティーガル法の撤廃や独禁法の未執行、ストックオプションをコーポレートガバナンスの法律規制対象外となり、リスクが拡大されたとのこと。

５人目は政府の減税政策、ブッシュ息子とクリントン旦那がキャピタルゲインへの減税と利子の支払いを課税対象から差し引く制度により、高額なローンを組んで住宅や土地を購入する人が増えました。(俺のことか？汗)

6人目は経済学者です。市場関係者は誰もが完全な情報を持っていて、市場では完全な競争が行われている、だから余計な規制は不要という論理です。しかし、実際の金融市場では貸し手と借り手で情報格差があり合理的でない面が存在していました。(日本の不動産売買、賃貸経営市場でも同じ事が言えそうです)

最後は米国の政治制度です。選挙資金を提供してくれるウォール街の金融関係者の要求により規制を骨抜きにし、規制に反対する人物を規制担当高官に指名してきたとのこと。

という感じですが、日本の不動産市場に当てはまるところがたくさんある気がします。

蛇足ですが、スティグリッツは2年前に安倍首相と会い、クルーグマンとともに消費税増税の延期の提言をしています。また、スティグリッツは日本の国債残高は日銀保有の国債と相殺される、つまり日銀が保有する分の国債を無効化してしまえば1000兆円と脅されている国の債務は瞬時に減少する、だから消費税の増税も不要とのロジックです。是非、財務省の論理や政府のどうでもいい公約のために消費税が増税されてしまうのを防いで欲しいものです。クルーグマンも消費税10%で日本経済は完全に終わると言ってますし。

話が逸れましたが、結論としてはきっとバブルは大なり小なり繰り返されるということですな。景気が良い時ほど、過去の課題を克服して二度と金融恐慌は起きないと過信してしまうし、人間は将来を良い方向へシミュレーションしてリスクを過小評価する傾向がありますしね(はい、私の事です)。

米国、中国、ロシア、北朝鮮、中東、ブレグジット、ビットコイン、日銀、、、いったいどこで何がいつ弾けるのか分かりませんし、そこで一攫千金を狙う事も出来ませんが、何が起こっても冷静な対処ができるように心の準備だけはしておこうと思います。

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