現在、政府が「働き方改革」なる政策を推し進めてるみたいですが・・・
まずは公官庁からやれ！！
一般の企業はすべからく「ＱＣ活動」や「改善提案」等でより効率よく安定した品質を消費者に提供すべき努力は日々行っているはずであるのですが、いわゆるお役所は旧態依然としたまま。
最近、亡き父の遺産整理でお役所で謄本や印鑑証明を発行していただかなければならず、わざわざ役所に足を運びました。（今時、書類なんてネットで申請でも全然問題ないだろ！！）
で、父は現住所に本籍を構えたわけですが生まれも育ちも他県。で就職もまたほかの地方。
コレが問題になりました。銀行の預金を財産整理するのに必要な書類で「転籍した以前の戸籍謄本が必要」だと
で、それをやるには「転籍する前の本籍があった役所に請求書類を郵送して、それをまた郵送で送ってもらえ」とでしかも書類発行費用は「小為替で払え」
流石に、コレには私もブチ切れましたＷＷＷ。今時郵送で小為替「何時の時代だよ？昭和のラジオ聞いてＱＳＬカードおくってもらうＢＣＬ時代か？」
大抵、親が逝去し遺産相続をされるような方は年齢的にバリバリ働いて、日々忙しくされている方々が多数なはずです。そんな方々の貴重な時間と労力を旧態依然としたお役所システムで煩わせると言う事は、その人個人、働いている会社＿しいては国にとってもマイナスにしかならない。
今後、現在被介護者等の増加が問題になってますが更にその後は相続の問題が必ず起きてきます。ですからまず
「働き方改革」を薦めたいのなら公官庁のシステムから改革すべき」では？