昨晩深夜あたりから、イギリスの仮想通貨取引所Hibtcが日本在住の人でHitbtcに口座を持っている人は、6月14日をもって取引できなくなるというニュースがありました。

 

こういったニュースが出た時の注意点として、フィッシング詐欺の可能性があるのでしばらく待ってから公式のホームページや登録したメールアドレスから公式運営者からの連絡を待つなど、二重三重で確認してから行動に移した方がいいです。

 

ちなみに今回のやつは両方から連絡がきているので情報は本物として捉えて大丈夫だと思います。

 

さて、今回の問題、注目すべき点は、日本の金融庁が動いたということです。

 

というのも、Hitbtcの口座はメールアドレスさえ持っていれば口座が開設できました。パスポートや免許証などの公的な身分証明書が必要なく開設ができたのです。これは、結構日本政府からしたら問題で、政府としては仮想通貨などで設けた分はしっかり納税してほしいです。そのため金融関係の期間は海外であっても国内である場合も、個人や法人が口座を開設して資産を運用したり売買したりする場合は、公的な身分証明書を発行してもらわないと、政府の把握している情報網と個人の口座の情報の紐づけができません。

 

今回の問題は、恐らくそういった問題点があったため、改善要求を日本側からHitbtcに対して出したものだと考えられます。

 

ノアコインホルダーの方は、お気づきかもしれませんが、最近ノアコインが交換できる取引所も増えてきていますが、中には身分証明書が必要ないやつもあります。今後はHitbtcのような措置が多くとられると考えています。

 

要は、世界的な規制もこのようにして行われていくのかなと思います。

 

このニュースは良くも悪くも、規制がしっかり作られていくことで、仮想通貨が認知されていく可能性も増えてくるので良いニュースだといっていいかと思います。

 


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