2018年6月15日に民泊新法が施行され注目が集まっていますが、同じタイミングで旅館業法の規制が緩和されています
。
今まではハードルが高く、なかなか手が届かなかった旅館業法。
今回その規制が緩和されることによって、旅館業法を利用して民泊運営を実現するハードルが大幅に下がります。
それでは一体、旅館業法の規制緩和はどのような内容なのでしょうか？
合法民泊の基本を確認しながら、旅館業法の規制緩和について説明します。
合法民泊の基本！民泊新法・旅館業法・特区民泊について
まずは合法民泊の基本を確認しましょう。
民泊新法が成立する以前、合法民泊を行うためには「旅館業法の営業許可を取る」、または「特区民泊の認定を受ける」という2つの方法がありました。
しかし、この2つの方法では、個人が住宅を利用して民泊運営を行うにはハードルが高く、現実的に合法民泊の運営は難しいものでした。
そこで、従来よりも比較的簡単な届出によって合法民泊が可能となる「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が成立し、今、大きな注目を集めています。
民泊新法は、届出によって個人が住宅を利用して合法民泊の運営ができるという大きなメリットがある一方、年間営業日数は上限180日以内に制限など、民泊運営で収益を上げるにはデメリットとなるルールも定められています。
民泊新法については、こちらの記事「今が合法民泊を始めるチャンス！民泊新法「住宅宿泊事業法」とは」で詳しく説明していますので、併せて参考にしてください。
具体的に何が変わるの？旅館業法の規制緩和について
「営業日数の制限を受けることなく、民泊運営で収益を上げたい！」
そう考えていらっしゃる方に注目していただきたいのが旅館業法の規制緩和です。
旅館業法の場合は、民泊新法のように年間営業日数について制限されることはなく、1年中営業することが可能です。
そして、民泊新法施行のタイミングと一緒に、今まではハードルが高くなかなか手が届かなかった旅館業法の規制が緩和されます。
これにより、旅館業法の営業許可を取ることができれば、営業日数の制限を受けることなく民泊の運営をすることが可能になります。
それでは、今回予定されている旅館業法の改正はどのような内容になるのでしょうか？
主には、以下のような内容が挙げられます。
・最低客室数の廃止
・洋室の構造設備要件の廃止
・便所の設置数規制の廃止
・玄関帳場の規制の緩和（数値による規制が廃止され、ICTの活用等による代替設備で対応可能となります。）
建物の構造設備の基準が大幅に緩和されることで、一般的なマンションなどを民泊物件として利用しやすくなります。
一般的なマンションで旅館業法の許可を取ることができれば、民泊物件としても賃貸物件としても活用できるので、マンションオーナーが運営方法の選択肢を増やす1つの手段としても最適です。
ただし、民泊新法と同様に、旅館業法においても各自治体で上乗せ条例が制定される場合がありますので必ず確認しましょう。
旅館業法のメリットとデメリットを踏まえて運営を検討しましょう
民泊新法では年間営業日数の制限は避けて通れないものに対し、旅館業法では営業日数を制限されることはありません。
ただし、旅館業法の規制が緩和されても、民泊新法の届出に比べるとやはりハードルは高くなります。
旅館業法のメリットとデメリットを踏まえて、ご自身の民泊運営の目的に合った最善の方法を検討しましょう。
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