労働安全衛生法での健康診断の項目です。

 

医療コンサルティングSの高野です。

 

 

新型コロナウイルスの影響は大きく、医療機関では様々な問題が発生しています。

 

感染症対策は、今後永遠に続く人間の課題です。

 

ウイルスは、人間に忖度しませんし、平等に感染します。

 

世界中の至る所でウイルスは変異し続けており、次にどんな感染症が発生するかは予測が難しいと言えます。

 

 

 

今回のコロナの問題として、物流の問題が発生しています。

 

身近な問題としては、マスク不足ですね。

 

しっかり調べていないですが、今までディスポのマスクは、７０％以上が中国産であったと聞きます。

 

これは、日本国内で生産されているマスクであっても材料となる不織布が中国産であるような場合も含めています。

 

 

 

今のマスク品薄状態は、中国からの輸入量が減っていることが原因です。

 

単に中国が輸出してくれない訳ではないです。

 

国内需要分の確保を、国として実施していること、更に全世界からマスクの注文が入っているからです。

 

マスクのブローカーの方の記事もありました。

https://dot.asahi.com/aera/2020041300020.html?page=1

 

今、アメリカのamazonでは、サージカルマスクは、50枚で、$18〜$23　くらいです。

 

ネット上の価格ですので、市場動向を表す訳ではないですが、価格上昇しているようです。

 

 

 

マスクの原材料である不織布の輸入でも中国が一番多いです。

 

日本からも輸出している材料ですが、輸入が超過しています。

 

2018年の輸入総量は約25万トン、輸出総量が約6万トンです。

 

輸出の４倍の不織布が日本国内に入っています。

輸入総量のうち、46%が中国からのものです。

 

もし、不織布によるマスクの生産を中国が止めてしまえば、日本国内の価格は上昇します。

 

更に、世界的にマスクの需要が増加していますから、価格上昇は避けられません。

 

 

 

現在は、50個3,000円前後でディスポのマスクが取引されています。

中国からの輸入品です。

 

この価格を、クリニックの先生にお伝えしたら、ボッタクリだと言われると思います。

便乗値上げだと言われると思います。

 

ただ、今の実勢価格がそれくらいです。

 

多少ボッタクリされていると思いますが、仕入れ自体は上がっています。

 

日本国内の大手メーカーが生産したものではないですから、余計値上がりの傾向にあります。

 

 

今売れるものであれば、世界各国で生産されます。

 

しかも、世界中で購入したいと問い合わせがあれば、価格は上昇していきます。

 

 

今後、感染症予防用の衛生用品は値上がりします。

 

世界中で需要があるわけですから、当然です。

 

 

これは、2020年1月からスタートしている状況です。

 

しかし、日本国内はこの対応に遅れています。

 

値上がりしているのは、転売ヤーのせいなどと言っている間に、中国国内での生産能力が高まっていながら、日本国内での生産能力は上がっていないのです。

 

 

原材料も輸入、製品も輸入で頼っていた日本国内で衛生用品が品不足になるのは当然の帰結です。

 

各医療機関では、もう在庫はないです。

 

N95対応マスク、防護服は特に在庫はないです。

 

しかし、1月から需要は高まっていたのです。

 

その対応ができない日本の即応力のなさこそが、国力の低下であると言えます。

 

 

 

感染症対策費は、これから更に高額になります。その対応ができない医療機関は生き残れません。

 

対応できているかどうかは、外からはわかりません。内部でしかわかりません。

 

そして、内部で実態を見ている従業員は、この医療機関では感染症を防げないということで退職していく職員が増加します。

 

さらなる人手不足となります。そして、廃業に向かいます。

 

 

このような自体にならないように、今からの準備です。

 

まだ、間に合う段階です。職員の感染予防を徹底する姿勢を見せられない医療機関であってはなりません。

 

職員を守るのだという強い経営者メッセージを出してください。

 

その意思の強さが、生き残りを左右します。

 

 

皆さんの頑張りを私なりに応援していきたいと思います。

 

マスクは手に入らないですか？

 

アルコールは手に入らないですか？

 

防護服は手に入らないですか？

 

 

 

コロナウイルスの影響で連日医療用品確保のための問い合わせが入ります。

 

もう、ないです。

 

すみません。

 

元々、卸売業ではないので、手に入らないのですが、藁をもすがる思いなのか、最近問い合わせが増えています。

 

 

ただ、どうでしょう。

 

転売目的の方の連絡も多いです。

 

 

今、中国でマスクは高騰中です。

 

ただし、今だけです。

 

 

今、中国で販売できていたら、大儲けだったなあなどと考えてしまいますが、

 

マスクを確保しようとしたが、2020年1月初旬の段階ではもう無理でしたね。

 

 

ネット上では全て売り切れになっていました。

 

 

さて、本日話をしたいのが、コロナウイルス対策として何をやるのかということです。

 

今の段階では、免疫力を高めて、自己防衛力を高めようということしかないですね。

 

 

 

当然、色々な除菌、殺菌、抗菌関連の商品もあります。

 

爆発的に売れているみたいです。

 

ウィルスの感染力を抑えるための衛生商品は多々ありますので、

 

これで認知されることができればいいですね。

 

商品名は避けますが、色々あります。

 

 

 

免疫力を高めるためには、

 

　・日々の運動

 

　・ストレスフリー

 

　・健康的な食生活

 

などなど、当たり前のことをやるしかないです。

 

 

満員電車でストレスをためて、感染力のあるウィルスに触れれば、当然発病します。

 

 

ただ、感染しても発症しないケースも多いです。

 

人間ですので、免疫力があります。

 

自然の免疫力を高めましょう。

 

 

現代社会では難しい免疫力アップ。

 

方法はたくさんあるのですが、ちょっとあれな感じがあるので、一個だけ。

 

 

ビタミンＣの顆粒を飲みましょう！

 

以上

 

 

 

 

医療コンサルティングＳの高野です。

 

2019年4月から、働き方改革がスタートしました。

 

残業をさせない、有給を取らせるというような規定が定められたため、医療機関でも対策が必要になってきています。

 

単純に、定められた規定を守るということであれば、有給消化が一番大きな問題として出てきます。

特に非常勤パート社員の有給をどう考えるのかということをよく質問されます。

 

まあ、有給を取らせるしかないので、取らせてください。

としか言えない部分もあります。

根本的な解決ではないですが、有給取得分の人件費増をカバーできるだけの仕組みを作れるのかどうかだと思います。

人件費増が当たり前だと認識していただくしかないのです。

 

医療機関ではたらく人の給与水準は高いとは言えません。

医師の時給と比較すると、大きな格差があります。

 

医師レベルまで人件費を上げろということでは全くないですが、人件費をあげることを覚悟して経営していなくてはならない時代だと思うのです。

 

給与問題はまたの機会に話をしましょう。

 

 

 

さて、働き方改革への対応をどうするのかですが、これは、職場環境をどう作るのかということが問われると考えていただきたいと思います。

 

今回の働き方改革の中で、有給消化の問題は医療機関の場合ほとんどクリアされているように感じます。

有給を取らせないというような医療機関は減ってきています。

 

ただ、雇用する側である院長先生、理事長先生の中には有給を取るということに対して、ネガティブに捉えているケースもまだまだあるようです。

 

働かずしてお金が貰えるとは何事かという本音も見え隠れしている経営者もいます。

しかし、この考えは、もう時代とかけ離れています。

休みが取れない環境で働きたくないという意見が多いです。

就職先を決定する際に多いのは休みが取れるのかということのようです。

求人募集を成功させるためにも、有給消化の制度は重要です。

 

 

現在、新しい人員を採用することが難しい時代になっています。

ここ10年で環境が変わっています。

次々に採用できるような時代は、とうに終わっています。

今いる職員が長期に渡って勤務できるか、新しい人員を採用しなくてもいい状態を維持する必要があるのです。

つまり、離職率低下実現です。

離職率低下を実現するために、最も重視されるのは、有給を含めた休みを取れる環境にあるかどうか。

今まで離職率低下を目指していた医療機関では、有給取得率をあげることからスタートしていました。

 

当然、有給を取得できるような環境を作る必要があります。

 

今の人員構成で有給を取れる状況にあるかを分析していくと、組織の問題点がわかります。

 

　・総人員数と勤務実態のムラ

　・判断業務レベルのムラ

　・知識共有レベルのムラ

　

などなど、調査項目が多くなりますが、多くのムラが存在しています。

その中で特に注目されるのが、

 

　・一人の優秀（ベテラン）職員に頼る態勢

 

であるかどうかです。

一人に頼る組織では、離職率も高く、有給消化率も低くなります。

この態勢を変えることができるかが、ポイントです。

新しい仕組みを作り上げる必要があります。

働き方改革を推進するためにも、組織の業務の仕組みを変える必要があります。

 

 

働き方改革でも要求されている年間５日間の有給取得もできない組織では変化に対応できません。

組織のあるべき姿を再度定める必要があります。

 

 

 

 

 

医療コンサルティングSの高野です。

 

 

経営分析を行う際に、現状の理解がとても重要になります。

 

基本は、入金の流れの細分化と、出金の流れの細分化です。

 

 

入金の流れは、

　・客数

　・購入単価（サービス単価）

　・ターゲットの細分化（年齢、性別、購入・来店動機など）

　・初回購入、リピート購入

　　などです。

 

 

出金の流れは、

　・仕入原価（もしくは販売原価）

　・人件費構造

　・固定費構造

 

などがあげられます。

 

 

業種業態ごとに内容も変化していくのですが、できるだけ細かく

できるかということになります。

 

 

次に、細かくしたものを、少し大きくして分析します。

ここでは、割り算を多用します。

 

 

　・客単価

　・客数のなかのの新規率

　・生涯購入金額

　・時間単価

　・時間あたり人件費

　

など、時間との割り算なども交えて、分析をしていきます。

 

この分析結果から何を抽出して分析するのかということは、

コンサル自身の力になります。

力のあるコンサルは、本当に重要なことをピックアップできるわけです。

ご自身で分析したい方はまずは細分化してみてください。

今まで見えなかったことも見えてきます。