真相世界(The truth world)

201412日本政府保有の116兆円の米国債!円安で莫大な含み益も属国ゆえに売れず


「なぜ米国債を売却しないのか」 ドル高で25兆円の含み資産、消費税10%分相当
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1419141240/-100

≪輸入物価が上昇し、庶民生活はどんどん苦しくなっている。
そこで、円安の弊害を一気に解決する“ウルトラC”が浮上している。

ズバリ、財務省が保有している「米国債」の売却だ。いま米国債を売り払ってしまえば、急激な円安にブレーキがかかるうえ、巨額の儲けが転がり込むのだ。

10月16日の参院財政金融委員会での麻生太郎財務相の答弁によると、2014年3月末現在、財務省が所管する「外為特会」は、円換算で116兆円の米国債を保有している。3月末当時、為替が1ドル=104円と「ドル安」だったために米国債の価値が下がり、9兆9000億円の“評価損”が発生していた。しかし、1ドル=120円まで「ドル高」が進み“含み益”が巨額に膨らんでいるのだ。

「これまで日本政府は、ドル安によって“評価損”が発生しているため、米国債は売るに売れないという立場でした。麻生財務相は、含み損を解消するためには、1ドル=112円までドル高が進む必要があると答弁しています。
現在120円までドル高が進行している。儲けは出ているのは間違いない。売るなら今しかありませんよ」(民間シンクタンク研究員)

日本が保有する米国債の“含み益”はどのくらいに膨れ上がっているのか?
財務省は「3月時点での計算しかしていません」との回答だったが、単純計算では25兆円の儲けが出ているはずだ。消費税1%の税収は約2.5兆円だから、10%分である。
米国債の売却は、決して突飛なアイデアではない。内閣府官房審議官だった谷内満早大教授も「80%くらい売ってもいいのではないか。80%くらい売っても、まだ他の先進国より多めの外貨準備を持っていることになる」とロイターのインタビューに答えている。

政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「庶民に消費税増税を強いているのだから、値上がりした米国債を売って利益を出してもいいと思う。

しかし、米国債の売却はアメリカに喧嘩を売ることになりかねない。アメリカに弱い安倍首相には無理でしょうね」
「円高でも売れない」「円安でも売れない」のに、日本は100兆円を超える米国債を持つ必要があるのか。≫


巷間の意見>>
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売ったら●される
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正解

日航機ジャンボ墜落事故が頻繁に起きるから
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(T-T)ノ~ 原発事故もな

自民党工作員の書き込み>>
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こんな記事書いてゲンダイは・・・
今週あたりゲンダイの社員が逮捕されるかもな
万引きとか痴漢とか少女買春とかしょうもない罪で
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(T-T)ノ~ 八つ当たりですがな。

巷間の意見>>
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>10月16日の参院財政金融委員会での麻生太郎財務相の答弁によると、
>2014年3月末現在、財務省が所管する「外為特会」は、
>円換算で116兆円の米国債を保有している。

この答弁が正しいのか?
H26.3月末の外貨証券残高が約1.2兆ドルなんだけど、その殆どが米国債ってことになる
幾らなんでも偏りすぎだと思うが・・・
………………………………

(T-T)ノ~ 塩漬けばかり買わされているんです。

巷間の意見>>
………………………………
龍太郎が一瞬で失脚してあっという間に死んでしまったのを見たら
もう二度と米国債について売却のばの字も口に出す政治家は出てこないだろう
………………………………

(T-T)ノ~ 変死した首相は他にもいます。

巷間の意見>>
………………………………
アメリカ財務省債権=米国債

これを源資にしてクレジットを発行してサブプライムローンを組ませた。
アメリカの貧乏人に担保もないのに巨額な融資させて住宅や車を買わせたのは

日本に返す必要のない何百兆円の米国債だったからさ

残念だな。復興すら増税させられる奴隷様よ
………………………………

(T-T)ノ~ 日本の赤字国債は全部米国様への貢ぎ物でした。

巷間の意見>>
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アベンキ下痢三の反日朝鮮統一協会が、米国CIAの下部組織なんだから
売却できるはずがない!
………………………………

(T-T)ノ~ 周知の事実ですね。

巷間の意見>>
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米国債の利子はどこに消えてるのだろう
………………………………

植民地に払うわけあらへん(^o^)
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(T-T)ノ~ 売国子分どもはお相伴にあずかっています。10万円のお寿司夜食会とか…。


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コメント一覧

無題
ヤバい
[【要拡散】選挙後の自民の暴挙政策一覧]

・配偶者控除廃止(専業主婦・パート世帯へ平均6万円の大増税)
・子育て給付金停止(1300億円削減)
・介護報酬9年ぶり減額(介護ヘルパーの給料削減)

・沖縄県民への補助金減額脅し(辺野古移設反対の民意無視)
・原発再稼働自治体へ補助金増額、原発停止自治体には補助金減額
・原発新規建て替え検討(新規に作らないという演説の裏切り)

・高浜原発審査合格・建設中で初の大間原発審査申請
・再生エネルギー買い取り抑制策拡大
・集団的自衛権の地理的制限撤廃(全世界へ派兵可能)

・選挙後に安倍首相「改憲訴えたい」
・官製主導の石油業界統合で価格競争低下(ガソリン価格UP)
・法人税減税・中小企業等の赤字企業にも課税する「外形標準課税」の拡充

・本社機能の一部だけを地方に移転した大企業に減税(本社から200人移転しただけで地方の雇用なし)
・発泡酒・第三のビール増税

※この1週間だけでこんなにもありました
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