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 トランプ氏はオカシイのではと思う象徴が「オバマケアの廃止」。同氏が公約し目指しているが、与党共和党からも反対が出て、議会が法案を通さない。それでも、再挑戦しているところ。
 米議会予算局は中立な立場で、医療保険制度改革法(オバマケア)廃止法案が施行された場合、無保険者が来年1700万人増え、2026年までに3200万人増加すると米議会予算局が見通しを発表した(BBCニュース)。
 
 そのニュースのなかに、次のようなくだりがあって、ふむふむと思った。
 窮して、ころころと方針を変えるのは、誰かに共通。

 ★(BBCニュース)≪大統領は19日、ホワイトハウスで共和党の上院議員を集めた昼食会を開き、「我々はこれをまとめて、完了させないといけない」と語った。トランプ氏はオバマケアについて、過去2日間で何度か主張を変えている。最初は廃止と代替案の同時成立を求めていたが、まずは廃止だけすべきだと主張を変えた。その後、オバマケアの破綻を座視して待つべきだとも述べたが、19日には再び廃止と代替案の作成を求めるようになった。≫

 ということでオバマケア関連のニュースを幾つか記録しておく。
 他に、次のよう記事があって、日本の安倍氏の考察にも通じて面白かったのでこれも記録。
 要点から。

 ★≪トランプは悪性の人格障害!? 米で精神科医らが解任求める/ダイヤモンド・オンライン 2017/04/16≫ 
 ≪現実と空想の区別がつかない「妄想症」/トランプ大統領は就任後も選挙戦中と同様、根拠のない発言、事実と異なる発言(嘘)を繰り返してきたが、目的を遂げるためなら平気で嘘をつき、それに対して自責の念を感じることも謝罪することもないというのが多くの専門家の意見だ。
超ナルシストの「自己愛性人格障害」
 1.自分の実績や才能を誇張する。
 2.無限の成功、権力、才能などの空想にとらわれている。
 3.自分は「特別」であると信じている。
 4.過剰な賞賛を求める。
 5.特権意識をもち、特別な取り計らいを期待する、
 6.対人関係で相手を不当に利用する。
 7.共感性の欠如。
 8.よく他人を妬み、または他人が自分を嫉妬していると思い込む。
 9.傲慢で横柄な行動や態度を示す。
 ・・・(略)・・・「世界でも最も危険な指導者になる」≫

 記録するのは以下。
●マコネル氏の新たなオバマケア撤廃法案、共和党の支持不足で通過困難/ブルームバーグ 2017年7月19日 06:29
●【トランプ政権】オバマケア廃止先行案も暗礁に、改廃案に続き可決困難 造反相次ぐ共和党、求心力低下示す/産経 2017.7.19 09:33

● オバマケア代替法案、上院で再び頓挫 「まず廃止」も困難な情勢/ロイター 2017年 07月 19日 09:18
●オバマケア廃止で無保険者3200万人増=米議会予算局/BBC 2017年07月20日

●法案成立まで夏休みとるな!トランプ氏怒る/日テレ 2017年7月20日 10:54
●トランプ米大統領:上院共和党、オバマケア撤廃するまで休会先送りを/ブルームバーグ 2017年7月20日 04:13
●ドナルド・トランプ大統領、「腹心」ジェフ・セッションズ司法長官に怒り ロシア疑惑の対応に不満/   産経 2017.7.20 11:54

●トランプは悪性の人格障害!?米で精神科医らが解任求める/ダイヤモンド・オンライン 2017/04/16 矢部 武

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●マコネル氏の新たなオバマケア撤廃法案、共和党の支持不足で通過困難
        ブルームバーグ 2017年7月19日 06:29
米共和党のマコネル上院院内総務が新たに提出した医療保険制度改革法(オバマケア)撤廃法案は、同党議員の支持不足でオバマケア代替案を取り下げてから24時間足らずで廃案も同然となっている。

  共和党上院議員のスーザン・コリンズ、シェリー・ムーア・キャピト、リサ・マカウスキ3氏は18日、オバマケア撤廃法案に反対すると表明した。マコネル院内総務は17日遅く、執行まで2年間の猶予を置くオバマケア撤廃法案を採決し、議会が代替について合意する時間を確保すると述べたが、共和党から2人までしか造反議員を出せない状況にある。

  マコネル院内総務は記者団に、上院が撤廃法案を「近い将来」採決すると述べ、採決に失敗した場合、「問題が全てなくなることを意味しない」と指摘。共和党と民主党の委員会リーダーらが今後の対応について審議するとの見通しも示した。

  トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「オバマケアを破綻させる」と語り、そうすれば、民主党は代替法案について同意したがるかもしれないと述べた。

●【トランプ政権】オバマケア廃止先行案も暗礁に、改廃案に続き可決困難 造反相次ぐ共和党、求心力低下示す
       産経 2017.7.19 09:33
 【ワシントン=小雲規生】米上院で共和党指導部が示した医療保険制度改革(オバマケア)廃止法案に対し18日、同党議員3人が反対を表明し、上院での過半数獲得は難しくなった。指導部は先に示したオバマケア改廃法案を断念し、廃止を先行させる法案を成立させようとしたが、造反で再び暗礁に乗り上げた。

 トランプ大統領の公約だったオバマケア改廃が暗礁に乗り上げた形で、トランプ氏の政権運営の先行きへの懸念が広がっている。

 廃止法案に反対したのはスーザン・コリンズ上院議員ら3人。いずれもオバマケア廃止が低所得者らに及ぼす影響に懸念を示した。上院(定数100)で共和党の議席は52。野党民主党は全員反対するのが確実で、3人が造反すると可決は難しい。

 だが、共和党のマコネル上院院内総務は18日、記者会見で「極めて近い将来」に廃止法案を投票にかけると明言した。マコネル氏は17日にオバマケア廃止と同時に別の制度に置き換える改廃法案を断念し、廃止法案の採決を目指すと表明しており、この方針を維持する構えだ。廃止法案が可決できなかった場合は「様子をみる」とした。

トランプ氏はこれに先立ち記者団に「非常に失望している」と述べた。オバマケアで提供される医療保険の保険料が急騰していることを指摘し、「オバマケアは失敗させておく。われわれの責任ではない」とした。

 トランプ氏がオバマケア改廃で共和党をまとめきれなかったことで、税制改革などの先行きへの懸念が拡大。外国為替市場では18日、米国経済への期待が薄れ、ドルの各国通貨に対する価値を示す指標は10カ月ぶりの安値を付けた。

● オバマケア代替法案、上院で再び頓挫 「まず廃止」も困難な情勢
         ロイター 2017年 07月 19日 09:18
米上院共和党による医療保険制度改革(オバマケア)改廃への取り組みは18日、前日夜に新たに党内から2人の造反が出たことで頓挫した。成長押し上げに向けた政策を掲げるトランプ大統領にとっては新たな打撃で、オバマケア撤廃という共和党の7年越しの悲願は再び暗礁に乗り上げた。

税制改革など、トランプ大統領が掲げる成長戦略の立法化を巡っても不透明感が高まったことで、金融市場は動揺。トランプ氏の政策実現能力を巡る懸念から、ドルが売られる展開となった。

トランプ大統領は遺憾とした上で、「おそらくオバマケアの崩壊を静観する状況にあるだろう。崩壊すれば民主党が歩み寄る」と指摘。オバマケアに基づき創設された保険市場が行き詰まるのを放置した上で、民主党とともに立て直しに当たるシナリオを示唆した。

共和党のマコネル上院院内総務は、代替法案の可決が見込めなくなったことで、まずオバマケアを廃止する法案の採決に踏み切る構えを示したが、党内からはすぐに反対が出た。

反対を表明したのは、シェリー・ムーア・カピト議員(ウェストバージニア州)、スーザン・コリンズ議員(メイン州)、リサ・マーカウスキー議員(アラスカ州)の3人。民主党は反対で団結しており、法案通過には、共和党は造反者を2人に抑える必要がある。

コリンズ議員は記者団に対し、「われわれの医療保険制度に深く浸透している現在の状況下で、オバマケアをまず撤廃し、今後2年間に代替案を法制化できると望むことは建設的ではない」と反対の理由を説明した。

マコネル院内総務は当初、廃止法案の採決を先行する場合、円滑な移行を確実にするため、施行まで2年の猶予期間を設ける意向を示していた。

上院共和党は18日昼、廃止法案を先行して可決すべきかについて対応を協議した。マコネル院内総務は、その後記者団に対し、上院は「近い将来に」廃止法案の採決を行う公算が大きいと述べた。

「これはわれわれ全員にとって極めて困難な経験」とした上で、税制改革やインフラ整備に向けた財政支出措置など、重要法案の立法化に向けて上院は前進する必要があるとした。

上院民主党トップのシューマー院内総務は、共和党議員に対し、民主党との協力を呼び掛けた。民主党のパティ・マリー議員はロイターに対し、保険加入者に対する助成継続など超党派の取り組みが個人の医療保険市場の安定化につながる可能性があると語った。

上院の厚生教育労働年金委員会のアレグザンダー委員長(共和党)は、数週間以内に公聴会を設定し、個人の医療保険市場の安定化策に関する意見を聞く方針を明らかにした。

●オバマケア廃止で無保険者3200万人増=米議会予算局
         BBC 2017年07月20日 
 米議会予算局(CBO)は19日、与党・共和党が成立を目指す医療保険制度改革法(オバマケア)廃止法案が施行された場合、無保険者が来年1700万人増え、2026年までに3200万人増加するとの見通しを発表した。

無党派のCBOの試算では、保険料は来年25%上昇し、2026年には倍増する。一方で、連邦政府の赤字は4730億ドル(約52兆9000億円)減少する

共和党が多数を占める上院で同党指導部はすでに2回、新たな医療保険制度案の採決に失敗している。
共和党指導部は2010年に成立したオバマケアをまず廃止した後、2年かけて代替案をまとめることを提案している。

ドナルド・トランプ大統領は19日、ホワイトハウスで共和党の上院議員を集めた昼食会を開き、夏季休会を延期してオバマケア撤廃と代替案成立に取り組むよう求めた。昼食会には、同党所属の上院議員52人のうち49人が出席した。
トランプ大統領は、「我々はこれをまとめて、完了させないといけない」と語った。

トランプ氏はオバマケアについて、過去2日間で何度か主張を変えている。最初は廃止と代替案の同時成立を求めていたが、まずは廃止だけすべきだと主張を変えた。その後、オバマケアの破綻を座視して待つべきだとも述べたが、19日には再び廃止と代替案の作成を求めるようになった。


・・・(略)・・・

●法案成立まで夏休みとるな!トランプ氏怒る
       日テレ 2017年7月20日 10:54
 アメリカの医療保険制度改革、いわゆる「オバマケア」を廃止して別の制度に変える法案が撤回に追い込まれたことについて、トランプ大統領は19日、与党・共和党の上院議員をホワイトハウスに集め、怒りをぶちまけた。

 法案を巡っては共和党議員の4人が反対を表明したため、過半数に届かず、可決は絶望的となっている。目玉公約の撤回を何とか避けたいトランプ大統領は、ホワイトハウスに共和党議員49人を集め、法案が成立するまでは地元に帰って夏休みをとるなと、怒りをぶちまけた。

 トランプ大統領「我々はワシントンを離れるべきではない。この問題に取り組み達成するべきだ」

 共和党の上院トップは来週、法案の審議は始めるものの、現時点では法案の可決は「難しい」との認識を示している。

●トランプ米大統領:上院共和党、オバマケア撤廃するまで休会先送りを
      ブルームバーグ 2017年7月20日 04:13
トランプ米大統領は19日、医療保険制度改革法(オバマケア)を撤廃するまで夏季休会に入るべきでないと、共和党の上院議員に告げた。上院共和党は2日前にオバマケア代替法案の採決を断念したばかり。

  トランプ大統領はホワイトハウスで開いた共和党上院議員との昼食会の冒頭で「撤廃・代替すべきだが、撤廃だけでも可能だ。われわれはこれが完結するまで、この法案がわたしの机に届くまで、われわれ全員が執務室に集まる時まで、ワシントンを去るべきではない」と発言。「審議に反対する上院議員は、オバマケアでも問題はないと国民に向かって言っているのも同然だ」と述べた。

  上院は、執行まで2年間の猶予を置いてまずオバマケアを撤廃する法案の審議を開始するための動議を来週初めに採決する予定だが、それに対しても共和党内の支援が不足している。

  上院は7月29日から夏季休会に入る予定だったが、マコネル上院院内総務はこれを2週間遅らせた。

●【トランプ政権】ドナルド・トランプ大統領、「腹心」ジェフ・セッションズ司法長官に怒り ロシア疑惑の対応に不満
    産経 2017.7.20 11:54
 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は19日、ドナルド・トランプ大統領が同紙のインタビューで、米大統領選干渉疑惑「ロシアゲート」の捜査への対応を巡り、ジェフ・セッションズ司法長官への怒りをあらわにしたと伝えた。司法長官への起用を後悔しているとの趣旨の発言をしており、今後の処遇が注目される。トランプ氏はまた、疑惑を捜査するロバート・モラー特別検察官を強くけん制した。

 疑惑捜査を指揮する立場だったセッションズ氏は、駐米ロシア大使との接触が発覚したことを受け、捜査に関わらないと3月に表明。政権から独立し強い権限で捜査を行う特別検察官が選任された。

 こうした展開にトランプ氏は不満を強めており、インタビューで「彼が仕事から手を引くと分かっていれば、起用しないと言っただろう」と述べた。

 モラー氏については、ロシアと無関係な家族の資産を捜査すれば「レッドライン(越えてはならない一線)を越えることになる」と発言した。(共同)

●トランプは悪性の人格障害!?米で精神科医らが解任求める
             ダイヤモンド・オンライン 2017/04/16 (ジャーナリスト 矢部 武)
トランプ大統領は6日、化学兵器の使用が疑われるシリアのアサド政権に対する攻撃を命じた。軍事作戦をためらったオバマ前大統領と違い、決断力と実行力があると誇示したかったのかもしれないが、はたしてこの「即断」は正しかったのか。国連決議や国際社会の支持を得ることなく、主権国家攻撃の根拠もシリア内戦終結の戦略も示さないまま、単独で武力行使に踏み切るのはかなりの危うさをはらんでいる。

 また、トランプ大統領は北朝鮮の核や弾道ミサイル開発をめぐり、中国の対応によっては米国が北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性をほのめかしている。もし米国が攻撃すれば、北朝鮮の報復によって韓国が火の海になるだけでなく、日本も甚大な被害を受ける可能性がある。そのリスクが大きすぎるために、米国の歴代政権は北朝鮮への軍事攻撃に踏み切らなかった。問題は気まぐれで衝動的なトランプ大統領が大惨事のリスクをすべて考慮に入れて、軍事的選択肢をテーブルの上に載せているのかということだ。

 実は米国ではいま、トランプ大統領の自己制御がきかない衝動性や精神不安定性に対する懸念が高まっている。きっかけは2月半ばに35人の精神科医らが連名でニューヨーク・タイムズ紙に送った、「トランプ氏は重大な精神不安定性を抱えており、大統領職を安全に務めるのは不可能だ」とする内容の投書だった。

 米国精神医学会(APA)は「精神科医が自ら診察していない公的人物の精神状態について意見を述べるのは非倫理的だ」とする規定を設けている。しかし、この投書の後、「危険性について認識しながら、沈黙しているのは逆に倫理に反する」として多くの精神医療の専門家(精神科医、臨床心理学者、ソーシャルワーカーなどを含む)が立ち上がり、トランプ大統領の解任を求める運動に加わっている。彼らが口を揃えて指摘するのは、「現実と空想の区別がつかない妄想症で、サイコパス(反社会性人格障害)の人物が核のボタンを握っていることの怖さ」である。

現実と空想の区別がつかない「妄想症」
 トランプ大統領は就任後も選挙戦中と同様、根拠のない発言を繰り返している。たとえば、
就任式の参加者数がオバマ前大統領の時より少なかったと報じたマスコミを「嘘つきだ!」と非難し、「過去最大規模の人出だった」と主張した。CNNテレビなどが流した両者の就任式の映像を比べればトランプ氏の方が少ないことは明らかなのに、また、就任式当日のワシントンの地下鉄の乗降者数でもトランプ氏の方が少なかったことが報道されたにもかかわらず、トランプ氏は主張を変えなかった。

 選挙結果にしても、トランプ氏は選挙人数で民主党のヒラリー・クリントン候補を上回ったが、総得票数ではクリントン氏より約300万票少なかった。この事実を受け入れられなかったのか、トランプ氏は何の根拠も示さずに「得票数で負けたのは300万~500万人の不法移民が不正に投票したからだ」などと突拍子もないことを言い出した。

 ジョンズ・ホプキンス医科大学での精神療法を含め、35年以上の実績と経験を持つジョン・ガートナー精神科医はトランプ氏の一連の言動をこう分析する。

「自分はベストで偉大だと思い込む誇大妄想の傾向が強いので、そこそこの勝利では我慢できないのだと思います。普通なら、“選挙に勝って大統領になったのだから十分だ”と考えるだろうが、彼の場合は“選挙人数でも得票数でも勝っていた”と主張しないと気がすまないのでしょう。就任式の参加者数でも同じことが言えます。トランプ氏は自分に都合の悪い現実を受け入れることができない。本当に危険なのは、彼が事実をねじ曲げ、自分の空想と一致するような“もう1つの事実”(嘘)を作り上げてしまうことです」

 トランプ氏は選挙戦中からずっと事実と異なる発言(嘘)を繰り返してきたが、目的を遂げるためなら平気で嘘をつき、それに対して自責の念を感じることも謝罪することもないというのが多くの専門家の意見だ。実際「トランプ氏の選挙戦中の発言のうち、77%は嘘だった」(『ポリティファクト』)との調査結果もある。

 そして、ロシアによる米大統領選介入にトランプ陣営が関わっていたのではないかとするFBI調査で追い詰められる中、トランプ氏は国民やメディアの関心をそらそうとしたのか、新たな暴言を吐いた。3月4日の朝、「なんということだ。オバマが投票日直前、トランプタワーを盗聴していたことがわかった。何も見つからなかったが、これはマッカーシズム(赤狩り)だ」とツイッターでつぶやいた。さらにこの後、「神聖な選挙戦の最中、私の電話を盗聴するとはオバマはどこまで落ちたのか。ニクソンのウォーターゲートと同じ悪い奴だ」などと立て続けに3回書き込みをした。

 結局、トランプ大統領からは何の証拠も示されず、FBIのジェームズ・コミー長官は「盗聴は起きていません」と議会で証言し、「トランプ大統領が言う盗聴を裏づける証拠はない」と明言した。

超ナルシストの「自己愛性人格障害」
メイヤー医師
 カリフォルニア州ロサンゼルスで精神科クリニックを約25年開業しているリン・メイヤー医師(臨床心理学博士)は最近、トランプ大統領の「精神障害」について他の医師と話す機会が多いが、ほとんどの人は「自己愛性人格障害」(NPD=Narcissistic Personality Disorder)を疑っているという。

 NPDは誇大妄想症、過剰な賞賛欲求、共感性の欠如などによって特徴づけられる人格障害である。米国精神医学会(APA)の「NPDの定義」によれば、多くの人は「自己愛性」の特徴を持っているが、そのうちNPDと診断される人は1%程度。次の9項目のうち5項目以上があてはまると、相当するという。

 1.自分の実績や才能を誇張する。
 2.無限の成功、権力、才能などの空想にとらわれている。
 3.自分は「特別」であると信じている。
 4.過剰な賞賛を求める。
 5.特権意識をもち、特別な取り計らいを期待する、
 6.対人関係で相手を不当に利用する。
 7.共感性の欠如。
 8.よく他人を妬み、または他人が自分を嫉妬していると思い込む。
 9.傲慢で横柄な行動や態度を示す。


・・・(略)・・・
「世界でも最も危険な指導者になる」
・・・(略)・・・

「これまで多くの人格障害患者を診てきたが、トランプ氏のケースは“最悪の最悪”と言ってよいでしょう。普通のNPDなら、問題はあってもなんとか大統領として4年の任期を全うできるかもしれません。でも、彼は悪性のNPDですから、それよりはるかに病的です。パラノイドで反社会的で妄想的で、現実と空想の区別ができない。精神医学の見地から言っても非常に危険です。たとえば、精神医学の研究所で“世界で最も危険な指導者をつくる実験”をしたとしても、彼以上の危険な“人格”をつくり出すのは難しいでしょう。彼は意図的に混乱をつくり出し、人を傷つけることに喜びを感じているのですから」

・・・(略)・・・
 与党・共和党が議会両院の多数を握っている現状では、普通に考えればトランプ大統領の弾劾は難しいかもしれない。しかし、ロシア疑惑の調査や「利益相反裁判」(トランプ氏は政治倫理監視団体から訴えられている)の行方次第では、世論が一気に高まる可能性はある。そうなれば、共和党の議員たちも「トランプ弾劾」に向けて動かざるを得なくなるだろう。そうしなければ、共和党は2018年11月の中間選挙で惨敗し、代わって多数を握った民主党が弾劾に向けて動きだす可能性が高いからである。

 ガートナー医師は最後に、「民主党が過半数を握ればトランプ大統領の弾劾訴追を行うでしょう。こちらの方が第25条より可能性は大きいと思います」と話した。

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