◆ＥＵ離脱　イギリス国民投票は大接戦／投票終了直後に「残留５２％・離脱４８％」の速報が ●日本と世界の政治や経済から / 2016-06-24 　イギリスのＥＵ離脱の是非を問うイギリスの国民投票が世界的に注目されている。個人的には、「離脱」となれば、円高・株価暴落で「選挙中の安倍政権」にとって、決定的なマイナスとなるとみているので、「離脱」に期待している。イギリスの若い人たちの気持ちとは別に。 　仮に、そうならなくても、国内の選挙の争点・政策論は変わらないし・・・ 　日本時間の今朝６時頃に投票終了。その後、地元の報道が「残留５２％・離脱４８％」と流したという。結論としては、この方向になりそうな雰囲気だけど、事前調査が僅差ゆえに最後まで確定しない、ということか。 　投票が終了し、即日開票がすすんで、午後３時頃には結果が確定する。 　投票終了後の開票中、世界で日本の市場が一番先に動き出すということで、日本にも注目。 　今日は、気温１７度の快適な中でノルディックウォークを済ませてきて、次の幾つかを記録しておく。 ●英国民投票という終わりの始まり～離脱でも残留でも元には戻らないEU／マネーボイス　2016年6月22日 ●イギリス国民投票は大接戦！　ＥＵ離脱派・残留派が最後の訴え／newsweekjapan　6月23日 ●イギリス国民投票、離脱派はマイノリティー市民取り込みに苦戦／newsweekjapan　6月23日 ●イギリス「EU国民投票」ブックメーカーのオッズ「残留1・22倍、離脱4倍」／j-cast　6/23 ●すんなり上がるわけがない。英国民投票で最初に試される東京市場／マネーボイス　6月21日 ●人気ブログランキング　=　今、１位 人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓ 　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←← 　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点 ●英国民投票という終わりの始まり～離脱でも残留でも元には戻らないEU 　　　　　　マネーボイス　2016年6月22日 英国民投票は仮にEU残留の場合も僅差は間違いない。激しく罵りあい将来ある若い議員が死亡する事態にまで発展したのだから、国民のEUへの目はこれまでとは全く異なってくる。（『投資の視点』真殿達） 筆者プロフィール：真殿達（まどのさとる） 国際協力銀行プロジェクトファイナンス部長、審議役等を経て麗澤大学教授。米国のベクテル社、ディロン・リードのコンサルタント、東京電力顧問。国際コンサルティンググループ（株アイジック）を主催。資源開発を中心に海外プロジェクト問題への造詣深い。海外投資、国際政治、カントリーリスク問題に詳しい。 英国は序章。ユニラテラリズム（単独行動主義）に向かうEU諸国 いまだ離脱派の勢い衰えず EU脱退を問うイギリスの国民投票を23日に控え、毎日の様に発表される各種世論調査では、「脱退」が「残留」を上回りそうな勢いである。昨年の英国議会選挙では、ハング・パーラメント（保守党も労働党とも過半数を取れない）との予想のところ、結果は保守党の圧勝だった。所詮予想に過ぎないにしても、過去の年齢別棄権率を加味するなど相当精度を上げた予想でも、「脱退」が勝ちそうな勢いである。 もとはといえば、キャメロン首相がこうした深刻な事態に陥ることなど毛頭考えず、議会選挙を意識して軽々しく国民投票と言ったばかりに世界が震え上がるような事態を招いたのだ。当時は移民問題がこんなに大きな政治案件になるとは誰も思っていなかった。 変わる世界 仮に「残留」と出ても、僅差は間違いないところなので、事前事後の世界は異なる。激しくののしり合ったばかりか、将来のある若い議員が襲われて死亡するような事態にまで発展したのだから、国民のEUへの目はこれまでとは全く異なる。 イギリス以外の国でも脱退を気軽に議論するようになるであろうし、国民投票に訴えようとする傾向は一段と強まる。EUの官僚機構には国民投票で立ち向かうのが一番なのだ、との学習効果は絶大だ。EUは国民国家の意向を最大限満たしながら合理的解決を図る能力があるのかどうか、常に問われ続けるシステムに変わる。 離脱なら金融市場の混乱は必至 「脱退」と出れば、いくら脱退派がノルウェーとスイスと同じく「EUにバカな分担金（毎年120億ポンド）を払わないで済むし、EUが60か国と結んでいる経済協定はEUの欄にイギリスと書き直すだけだよ」と言っていても、金融市場の混乱は必至であり、その他の脱退プロセスを巡るすったもんだは避けられない。 イギリスが「対EU貿易で大幅入超なのだから、困るのはEUの方で、脱退から2年かけてしっかり対応を考えればよい」と言ったところで、輸入品に関税が課されることになることは変わらない。イギリスに群がる外資は心穏やかではない。「残留」を望むスコットランドは結果次第で再び独立に舵（かじ）を切るかもしれないし、北アイルランドはアイルランドとの国境管理を迫られることになる。 英国だけではない。単独行動主義に向かうEU加盟国 一方、イギリスの脱退作業が大きな問題を回避しながら進むなら、追随する国が現れる。既にチェコのようにEXITを国民投票にかけようとして国会で僅差で否決された例もある。 少なくとも、どの国も従来以上にEU内で非妥協的となり、財政規律など基本政策を巡る加盟国間の対立は先鋭化する。EUという仕組みの正当性やあり方が一段と厳しく問われ、一歩間違えると崩壊に至る可能性を抱えたシステムとなる。 振り返れば、EUの加盟国は何でも満場一致で協調行動をとってきたわけではない。本当は、国内の不満を抑えて妥協を積み重ねてきたのである。BREXIT騒動をきっかけに、たまり続けた不満のマグマが次々と爆発するようになって初めて気づかされることになるのは、「EU諸国の思潮は、随分前から問題次第では、国際協調よりも孤立を恐れず自国の主張に拘泥する“ユニラテラリズム（単独行動主義）”に向かっていたこと」であろう。その時には、キャメロン首相は「パンドラの箱を開けただけだった」と言われることになる。 内向きの国、日本は生き残れるか ユニラテラリズムの始まりはアメリカである。口では何でも言うが自国の損になるような行動は一切取らない。NATOの盟主でありながら兵員派遣に極めて慎重であり、一方でITを駆使したサイバー攻撃には積極的である。ステルス的にIT技術を駆使して国際問題を主導する。中国やロシアの非妥協的な姿は、アメリカのユニラテラリズムへの対応とみることができる。EU主要国の立ち振る舞いもそうかもしれない。 BREXIT問題を生んだ国民感情とEU拡大の蹉跌（さてつ）の背景には「ユニラテラリズム」の進展があり、それを第4次産業革命が支えているという構図である。 こうした国際環境にもかかわらず、伊勢志摩サミットで消費税増税延期のお墨付きを得ようと狂奔（きょうほん）したり、政治資金を公私混同した首都の知事を追い詰めたりと、政治指導者の「せこい話」が続くと、つくづく日本は国際問題に興味がない内向きの国だと思う。国内でしか通用しない論理を世界に持ち出そうとするのが日本のユニラテラリズムとでも言うのだろうか。そんな日本とは無関係に、世界は新たな混乱の時代に突入しつつある。 ●イギリス国民投票は大接戦！　ＥＵ離脱派・残留派が最後の訴え 　　　　　　newsweekjapan　2016年6月23日（木）19時28分 ６月２２日、英ＥＵ離脱の是非をめぐる国民投票を翌日に控え、残留派と離脱派は浮動票を獲得すべく、最後の追い込みをかけている。写真は残留を訴えるキャメロン英首相。バーミンガムで撮影（２０１６年　ロイター/Andrew Yates） 　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非をめぐる国民投票を翌日に控えた２２日、残留派と離脱派は浮動票を獲得すべく、最後の追い込みをかけている。結果は大接戦が予想されている。 　残留派を率いるキャメロン英首相は「２３日の国民投票で離脱することになればもう後戻りできなくなり、家族の将来を危険にさらすことになる」と訴えた。 　一方、離脱派のジョンソン前ロンドン市長はヘリコプターでロンドン周辺を飛び回り、「これが支配を取り戻す最後のチャンスだ」とし、２３日は「独立記念日」になると支持を呼びかけた。 　最新の各世論調査では、両陣営の支持率が拮抗（きっこう）している。投票前日に発表された４つの世論調査のうち３つが残留派が勢いを増していると伝えている。それでもなお、２つの調査は離脱派がリード、残り２つは残留派がリードしている。 　大半の調査会社は、僅差で勝敗の予測が難しく、投票日の投票率と相当数いるとみられる浮動票に左右されるとみている。 　デイリーメール紙とＩＴＶが公表したComResによる電話調査では、残留支持が４８％と、離脱支持の４２％を６ポイントリード。 　６月１４日にサン紙が公表したComResの調査では、残留派のリードはわずか１ポイントだった。 　ComResのアンドリュー・ホーキンス会長は「予想通り、投票前最後の週に現状維持への支持が高まった」と語った。 　これとはほぼ同時に、タイムズ紙が公表した調査会社ユーガブによる世論調査の結果は、残留支持が５１％、離脱が４９％だった。前回調査では離脱派が残留派をリードしていた。 　ユーガブのディレクター、アンソニー・ウェルズ氏は「当社の最新調査結果は勝敗の予測がつかない接戦を示しているが、直近のトレンドを見ると、過去に行われた国民投票で投票が近づくにつれて現状維持への支持が高まったのと同様に、残留派が優位となっている」と指摘した。 また、ＴＮＳが２２日公表した世論調査によると、離脱支持の残留支持に対するリードが２ポイントとなり、先週の７ポイントから縮小。 　調査会社オピニウムが同日公表した世論調査でも、離脱を支持するとの回答が残留をわずかに１ポイント上回った。 　ComResの調査結果を受け、ポンドが対米ドルで年初来高値に急伸した。 　米投資銀行ＪＰモルガンは２２日、英国民投票をめぐる最近の各種世論調査を受け、残留支持が離脱支持を僅差で上回っているとの分析結果を明らかにした。 　ＪＰモルガンのエコノミスト、マルコム・バー氏は電子メールで「手元のデータに基づく当社の分析によると、今週発表された各種世論調査では残留派が離脱派を平均２％ポイントリード、未決定の票が約９％となっており、週間統計による当社のトレンド分析では残留派が０．６％ポイントリードしている」と指摘した。 　また、主観的にみて、英国がＥＵを離脱する確率は約４５％との見解を示した。 　４６５０万人が投票資格を持つ今回の国民投票は２３日０６００ＧＭＴ（日本時間午後３時）に開場し、同２１００ＧＭＴ（日本時間２４日午前６時）に締め切られる。締め切り直後から開票が始まる。 　３８２選挙区がそれぞれ投票用紙を集計し、無効票や郵送投票を含めた投票総数を発表する。日本時間２４日午前７時半から同午前１０時半に大半の選挙区が発表し、午後１時ごろに終了する見通し。 　正式な投票結果が発表されるのは日本時間２４日午後３時以降とみられる。 ●イギリス国民投票、離脱派はマイノリティー市民取り込みに苦戦 　　　　　　　newsweekjapan　2016年6月23日（木）19時23分 　英国のアジア系やアフリカ系など少数派（マイノリティー）市民の間では、欧州連合（ＥＵ）残留を支持する傾向が強い。殺害された残留派議員への共感や、離脱派陣営のポスターに対する反感も残留派の追い風となり、離脱陣営は少数派の説得に苦慮している。 　人種的マイノリティーの公式な定義はないが、２０１１年の国勢調査ではイングランドとウェールズの人々の１４％が自身を非白人と認識し、２０％近くは白人系英国人ではないと答えている。２３日の国民投票を控えて残留派と離脱派が拮抗する中、結果を左右し得る勢力だ。 　離脱陣営はこれまで、少数派市民が抱くＥＵの移民政策に対する懸念に訴えかけてきた。アジア系市民の多くはルーツである旧英植民地から家族を呼び寄せており、ＥＵ域外からの移民に適用される査証規則がその障害になっているとの不満を抱く者もいる。ＥＵを離脱すれば、呼び寄せるのはもっと簡単になる、というのが離脱陣営の主張だ。 　しかし難民受け入れに理解を示していた残留派の女性下院議員、ジョー・コックス氏が殺害されて以来、少数派市民の中には離脱派を支持することを考え直す者も出てきた。 　離脱派の英独立党のファラージ党首が公表したポスターも、少数派市民による離脱派支持に水を差した。ポスターは行列をつくる難民の写真を背景に「（移民受け入れは）限界点だ」とのメッセージを掲げている。 　ロンドン東部のモスクにいた女性（３３）は「彼女（コックス議員）のような人が残留すべきだと言っているのなら、それが正しい決断だと思うようになった。あんなポスターやファラージュみたいな連中を見ると考えてしまう。『彼らは何を変えるのだろう。黒人や少数人種にとって状況は悪くなりそう。残留した方が安全そうだ』と」と語った。 人口動態も影響か 　人種別の内訳を示した世論調査を見ると、少数派市民では過半数がＥＵ残留を支持しており、離脱支持は２５％から３３％程度となっている。 ●イギリス「EU国民投票」ブックメーカーのオッズ「残留1・22倍、離脱4倍」 　　　　　　j-cast　2016/6/23 13:13 　EU（欧州連合）からの離脱の是非を問うイギリスの国民投票が、日本時間のきょう23日（2016年6月）午後から始まる。離脱・残留は世論調査でも拮抗しており、先週には残留派の国会議員が殺害される事件まで起きた。 国民投票はEUのさまざまな縛りが生活を圧迫しているという離脱要求が強まり、キャメロン首相が残留を狙って打った賭けだったが、目算が狂ったというのが実のところだ。生活重視派に離脱、貿易や国際関係重視派に残留が多い。都市部が残留、農村部が離脱という読みもある。 世論調査でも40％台で際どく入れ替わっており、態度を決めていない人たちの動向が読めないため、国民投票の結果も予断を許さない。閣僚もメディアも意見が分かれ、文字通り真っ二つの状態だ。 ベッカム「世界とつながっているべきだ」。ミック・ジャガー「離脱は有益」 さまざまな人たちが賛否を表明している。サッカーのデビッド・ベッカムは「われわれは強く結びついた世界で生きている。子供や孫の世代のため、ともに世界の問題に立ち向かうべきだ。われわれは孤独ではない」と残留を主張。妻のビクトリアさんも「夫を誇りに思う」と話す。映画「ハリー・ポッター」シリーズに出演した女優のエマ・ワトソン、物理学者のスティーブン・ホーキングも残留を支持している。 離脱派では、ローリング・ストーンズのミック・ジャガーさんが「短期的に見れば損害だが、長期的に見れば有益だろう」と語り、俳優のマイケル・ケインも離脱を支持している。 テレビ討論会では新旧のロンドン市長が激しくやりあった。アジア系のサディク・カーン市長は「ロンドンで商売する人たちと毎日話すけど、この町は50万人分の雇用をEUに直接依存しているんだ」という。これに対しボリス・ジョンソン前市長は「ロンドンやイギリスを随分とバカにした話だ」と反論した。イギリスが離脱すればスウェーデンなどが追随するかもしれず、影響は欧州だけでなく世界に及ぶ。 残留派多い若者の投票率が結果左右 なんでも賭けにしてしまうイギリスのブックメーカーの賭け率はどうなっているか。残留が1・22倍、離脱が4倍だ。数字が小さいほど賭けている人が多いということで、残留が勝つ確率が4倍近くも高いという読みだ。 パトリック・ハーラン（タレント）によると、43歳を境に高齢者が離脱傾向が強く、若者が残留傾向と分けられるのだそうだ。年寄りは「大英帝国時代の栄光が頭にあり、若者はイギリス人というよりヨーロッパ人、世界人だとアイデンティティーが強く、残留が多いんです。投票率が低い若年層がどれだけ投票するかがポイントになりそうです」 早ければあすの朝には結果が判明する。 ●すんなり上がるわけがない。英国民投票で最初に試される東京市場 　　　　マネーボイス　2016年6月21日 EU離脱の是非を問う英国民投票の大勢が判明するのは24日10時半～12時。この時開いている唯一の先進国市場は日本であり、為替と株が激しく売り買いされる可能性が高でしょう。（『元ヘッジファンドＥ氏の投資情報』） 24日は大荒れ必至、もし離脱ならアベノミクス以降の最安値は確実 Brexitの「震源地」以上に日本株が売られた理由 ・・・・・・・・・・・・（略）・・・ コメント ( 0 ) | Trackback ( )

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