新しい概念の制度として始めた「ふるさと納税」、しかし加熱ぎみとみた総務省は、ブレーキをかける。数年前に制度改正してアクセルも踏んできたわけで、矛盾、無節操な姿勢は明らか。自治体側も、混乱、あるいは自治体の個性が出始めて、一部では「国の自粛要請を無視」、そんな現場。
話題が高まるということは注目度が上がるわけで、その「納税」も増える。
ブログでは（以前の議会でも）、何度もとりあげてきたけれど、自分で「ふるさと納税」したことが無いので、実際どれくらいの額が変動（変化）するの ?? と思っていた。
そしたら、総務省が 「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」 というのを表にしてネットに載せていた。
後半でそのwebにリンクしておくけど、抜粋すれば次。
（自分の給与収入と家族構成からおおまかな金額が導き出せる）
★ふるさと納税をした者の家族構成に異なるのは当然として、「独身又は共働き」～「夫婦＋子２人（大学生と高校生）」という表の両端を「所得別」（給与収入）にみると・・・・・、
300万円で、 28,000～ 0
500万円で、 61,000～ 28,000
750万円で、118,000～ 76,000
1000万円で、176,000～144,000
1800万円で、493,000～453,000
2500万円で、849,000～804,000
★「効率的なふるさと納税額は住民税のおよそ２割。」（後掲・リンク／「『ふるさと納税』のお得分、税額通知書でチェック」）
へぇーっ・・・ふむふむ、と思った今朝のネット情報。
ところで、今日は「２トンのロングボディのトラック」、しかもパワーリフト（後ろの「扉・ふた」が電動で上下する）付きをレンタカーで借りて、「薪ストーブのまき」を３人でとりに行くことになっている。３往復する予定。
気温予測は３３度で、マイリソウ。
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●ふるさと納税 ４年連続で過去最高を更新
日テレ 2017年7月4日
昨年度１年間で行われたふるさと納税は前の年度から１．７倍増えて２８４４億円あまりとなり、４年連続で過去最高を更新した。
これは総務省が発表したもの。自治体別に見ると、特産の牛肉が人気の宮崎県都城市が７３億３３００万円で２年連続でトップ、次いで長野県伊那市が７２億５００万円だった。また、熊本地震が発生した熊本県と県内の市町村に対し、前の年度より約７倍となる８０億円が納税された。
総務省は４月にふるさと納税の返礼品競争が過熱する中、返礼品の割合を抑えるよう自治体に通達を出していて、ふるさと納税額の伸びが今年度は鈍る可能性がある。
●「返礼割合３割以下に」 悩める自治体 財源、ＰＲ効果に影響も ／鳥取
毎日 2017年7月3日
総務省が自治体に対し、ふるさと納税の返礼品の金額を寄付額の３割以下に抑えるよう通知したことで、県内でも見直しの動きが広がっている。返礼割合の変更で、寄付の申込件数が減少した市もある。貴重な財源の目減りやＰＲ効果の減少を心配し、県内の各自治体は頭を悩ませている。【園部仁史】
県財源確保推進課によると、昨年度の県と市町村への寄付額は計３４億９２７４万円。２０１５年に減税対象となる寄付額の上限が引き上げられた影響で年々増加していた。
●ふるさと納税の総額 ４年連続で過去最高を更新／ 寄付額全国一の宮崎 都城 申し込み額が大幅減 ／取り扱いやめるよう求められた家具の産地では
ＮＨＫ 7月4日
ふるさと納税で全国の自治体に寄付された総額は昨年度２８４４億円余りで、前の年度のおよそ１．７倍に増え、４年連続で過去最高を更新しました。
ふるさと納税は生まれ育った自治体などに個人が寄付をするとその金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組みで、自治体が返礼品として地方の特産品などを贈って人気を集めるケースもあります。
総務省によりますと昨年度、全国の自治体に寄付された総額は２８４４億円余りで、前の年度のおよそ１．７倍に増え、４年連続で過去最高を更新しました。
自治体別では宮崎県都城市が最も多く７３億３３００万円で、特産の肉や焼酎などの返礼品が知られていて２年続けてトップになりました。
次いで、長野県伊那市の７２億５００万円、静岡県焼津市の５１億２１００万円などとなっています。また、地震で被害を受けた熊本県と県内の自治体には合わせて８０億４７００万円が、大規模な火災が起きた新潟県糸魚川市には４億５２００万円が寄付され、いずれも前の年度を大きく上回りました。
一方で、返礼品をめぐる競争の過熱を抑えようと、総務省は今年度から高額な返礼品の見直しなどを寄付が多いおよそ２００の自治体に働きかけていて、これまでに９割程度が見直す意向を示しているということです。
高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、４年連続で過去最高を更新したことについて「地方創生を進める観点からも、大変心強いことで、今後も、自治体の財源が、効果的に活用される取り組みが積極的に展開されることを期待したい」と述べました。
一方で、高市大臣は、返礼品をめぐる各自治体の対応について、「４月に総務省が出した、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下に抑えるよう要請した通知にそった対応を足並みをそろえてとることが大事だ」と述べました。
寄付額全国一の宮崎 都城 申し込み額が大幅減
宮崎県都城市は「ふるさと納税」の寄付額が２年連続で全国で最も多くなりました。しかし、総務省の通知で高額すぎるなどと指摘された返礼品を見直したところ、申し込みの額が前の年と比べて大きく落ち込みました。
総務省によりますと、昨年度、都城市はふるさと納税の寄付額が７３億３３００万円余りと、２年連続で全国の自治体で最も多くなりました。
都城市では「ふるさと納税」をした人に特産の焼酎や肉を返礼品として贈っていて、市はこうした返礼品の魅力も寄付が増えた原因だと見ています。
ただ、１００万円を寄付した人への返礼品として焼酎３６５本を贈るなど返礼品が高額すぎるなどと総務省から通知を受けたため、都城市は先月から返礼品を見直し、１００万円と５０万円の寄付のコースを取りやめたり、寄付額に対する返礼品の額の割合を抑えたりしました。
この結果、先月の寄付の申し込みの総額はおよそ１億５０００万円と、前の年の３割程度まで減ったということです。
見直しの影響は、返礼品を取り扱う地元の業者にも広がっています。市内で酒店を営む平瀬修さん（６６）は、ふるさと納税向けの焼酎の申し込みが先月、およそ１５０件と前の年の同じ月に比べて半分に減ったということです。
平瀬さんは「件数が減ったことは残念ですが、商品開発などさまざまなアイデアを駆使し、全国に都城の魅力を発信したい」と話していました。
都城市の池田宜永市長は４日の記者会見で「返礼品を見直した影響が出ているが、総務省の通知を守るとともに地域の活性化につなげるツールとして、今後もふるさと納税を活用していきたい」と話していました。
取り扱いやめるよう求められた家具の産地では
「ふるさと納税」の返礼品をめぐって、総務省は「資産性が高いもの」は制度の趣旨に反するとして、「家具」などの取り扱いをやめるよう求めていますが、北海道旭川市は「地場産業の振興には欠かせない」として「家具」の返礼品を続ける方針です。
旭川市は全国でも有数の木製家具の産地で、現在、周辺の町と合わせておよそ１００の業者が家具を製造しています。市は平成２７年度から「ふるさと納税」の返礼品として地元産の家具の取り扱いを始め、今は５万円以上寄付した人に「いす」や「テーブル」などを贈っています。
平成２８年度に旭川市に寄付された金額は１億８２２５万円余りと、前の年度に比べて７０％余り増えました。
家具の製造・販売を行う市内の会社では、去年出荷した「１人掛け用のいす」、およそ４００脚のうち半分以上が返礼品向けだったということです。しかし、総務省が自治体に出した通知では、「家具」は資産性の高いものだとして返礼品にしないよう求めていて、この会社では「家具」が返礼品から外れると売り上げに大きく影響すると心配しています。
野原寛史社長は「返礼品として出荷も増えているので、なんとかこのまま続けてもらいたい」と話しています。
こうしたことから旭川市は「地場産業の振興には欠かせない」として、今後も「家具」を「ふるさと納税」の返礼品として贈る方針です。旭川市税制課の上田康平さんは「正直、困惑していますが、地場産業の振興が目的で、ふるさと納税の趣旨を逸脱するものではないと思う。やめれば家具業界への影響も大きいのでなんとか続けたい」と話しています。
●ふるさと納税、自粛・継続で割れる自治体 16年度最高
日経 2017/7/4
ふるさと納税の人気上昇とともに制度のひずみが鮮明になっている。2016年度の寄付額は2844億円。４年連続で過去最高を更新した。特色ある返礼品で納税者の関心を引き付け、地元農産品の活用や被災地支援など地方振興で成果をあげている。その一方で高額の返礼品や都市自治体の税収減といった問題も浮上。自治体には適正な競争が求められている。
ふるさと納税は自治体への寄付額から２千円を引いた額が国の所得税、地方の住民税から一定額控除される仕組み。自治体は寄付を増やそうと返礼品を充実させている。
16年度に最も多くの寄付を得たのは宮崎県都城市。２年連続の首位で、返礼品の宮崎牛や焼酎の人気が高く73億円を集めた。２位の長野県伊那市は家電の返礼をあてにした寄付を集めた。
ふるさと納税を通じ、被災地を支援する動きも目立つ。６位の熊本市は昨年の震災を機に寄付額が増え、前の年度の86倍に膨らんだ。使途として熊本城の修復を指定したものが多かった。
●総務省の要請に難色
ただ寄付獲得へ向けた自治体間の競争は過熱気味だ。寄付の趣旨から外れ「２千円で返礼品がもらえる」とあおる自治体もある。総務省は４月、寄付額に対する返礼品の割合を３割以下に下げるよう全国の自治体に要請した。都城市は６月に約６割あった割合を下げると表明。佐賀県上峰町も約５割だった返礼割合の引き下げを目指す。
一方、難色を示す自治体もある。ふるさと納税を特産品などのＰＲに使う自治体には不満がくすぶる。総務省によると、寄付額の上位200自治体のうち、20弱が指摘を受けた返礼品を見直さない意向を示した。三重県の鳥羽、志摩両市は真珠の返礼品を認めるよう総務省に逆に要望した。
●都市は税収減を懸念
都市と地方のあつれきも表面化している。都市部は地方の自治体に税収を奪われると反発。ふるさと納税による減収額は東京23区で16年度129億円、17年度207億円の見込み。17年度の減収額を30億円とする世田谷区は「30億円といえば学校１校の改築費にあたる規模。税収減が累積すると行政サービスに影響が出る」（財政課）と危機感を強める。
地方に対抗しようと、中野区は16年10月から返礼品を設けた。区内レストランの食事券や交流のある他県の日本酒など特産品もそろえる。品川区も競馬場の指定席を返礼品に加えるなどした。
●使途の明確化必要
ふるさと納税の運用を巡っては、専門家からも異論が出始めている。とりわけ問題視するのは、集めた寄付の使い方。関西大の橋本恭之教授は「４割の自治体が寄付金の使途を明らかにしていない。公表しない場合は特例控除の適用外にすべきだ」と指摘、使途の明確化を求める。
一橋大の佐藤主光教授は「財源を必要とする地域に寄付金が渡っていない。返礼品は農産品などに限り、調達の情報公開を進めるべきだ。過剰競争で利用者も返礼品以外に無関心になっている」と警鐘を鳴らしている。
●ふるさと納税が過去最多 豪華な返礼品競争が過熱 総務省の“高額家電禁止令”に一部自治体は反発
産経 2017.7.4
 ふるさと納税の平成２８年度の寄付額が過去最多を更新したのは、インターネット納税サイトの普及や、豪華な返礼品が話題を呼んだためとみられる。ただ、総務省は豪華な返礼品の見直しなどを自治体に要請しており、２９年度の寄付額にも影響しそうだ。
総務省は今年４月、全国の自治体に返礼品を寄付額の３割以下とし、高額な家電などを返礼品としないことを求める通知を発出。全国のほとんどの自治体が理解を示し、要請を受け入れる方針だ。総務省幹部は「拘束力のない通知にもかかわらず、大半の自治体はよく対応してくれている」と話す。
返礼品競争が過熱し、調達費などがかかりすぎていることも指摘される。寄付額に占める返礼品調達費の割合は全国平均で３８％、２７年度から横ばいだ。しかし、全自治体を合計した調達費１０９０億８千万円に返礼品の送料や広報、事務費などを加えると、総経費は１４８５億１千万円に達し、寄付総額の半分を超えている。
それでも、総務省の見直し要請には現在も約２０の自治体が反発し、高額な返礼品を今後も続ける意向を表明している。高市早苗総務相は４日の記者会見で、「行政サービスを維持し、寄付額を何に使うかもアピールしながら、ふるさと納税を活用していただきたい」と重ねて要請した。
２８年度に続き、２９年度も寄付額は過去最多を更新する見通しだが、総務省の要請で伸びが鈍化する可能性もある。（大坪玲央）
●全国ふるさと納税寄付額 伊那市が２位、小谷村は１２位
信濃 7月4日
総務省は４日、ふるさと納税による２０１６年度の寄付総額が過去最高の２８４４億８８７万５千円に上ったと発表した。県内では、伊那市が７２億５００万円で全国２位、北安曇郡小谷村が２７億６２００万円で同１２位に入った。同村は村としては全国最高だった。
返礼品の充実に加え、インターネットでの簡易な手続きが定着したことなどが追い風になった。全国の件数は前年度比１・８倍の１２７１万件。寄付額の上位には、高額な商品や多彩な特産物を返礼品とする自治体が並んだ。
長野県と県内市町村を合わせた寄付額は、前年度比１・８倍の１９０億１００万円、件数は１・４倍の４５万２５２０件でともに過去最高。県への寄付額は２倍の２億９１００万円だった。
伊那市の寄付額は前年度の２・８倍に伸び、全国順位も８位から２位に上がった。液晶テレビなどの家電製品やデジタルカメラなどが人気を集めたが、総務省は４月以降、返礼品競争の過熱を抑えるため、寄付の３割を超える金額の品物や、換金性の高い商品券や家電などを贈る自治体に見直しを要請。同市は６月から家電製品などの取り扱いをやめている。
白鳥孝市長は４日、「全国の多くの皆さまから理解・支援をいただいたことに感謝したい」とした上で、「伊那らしい、特色ある返礼品を提供していく予定だ。ふるさと納税制度は地方にとって大変素晴らしい制度と考えており、今後も発展的に存続することを期待している」とコメントした。
前年度から寄付額が１３倍となった小谷村。大手アウトドア用品メーカー「モンベル」の会員向けポイント引換券を返礼品に取り入れており、寄付者の大半が返礼品として選んだ。松本久志村長は「寄付がたくさん集まったということは、それだけ多くの人が村に関心を持ってくれたということ。非常にうれしく思う」と受け止めた。
総務省は、伊那市や小谷村など県内９市町村に対して直接見直しを要請。多くの市町村が、指摘のあった品目を返礼品から除外し、調達額を３割以下に改める方針を示しており、本年度は寄付額が落ち込む可能性もある。
寄付額のトップは、宮崎県都城市の７３億３３００万円で２年連続。昨年４月に大規模な地震があった熊本市は復興支援の寄付が急増して３６億８６００万円で６位だった。
●「ふるさと納税」のお得分、税額通知書でチェック
大手小町 2017.6.28 風呂内亜矢
会社経由で自治体の税額決定通知書を受け取りましたか？ 例年6月ごろに今後1年間の住民税額が通知されます。昨年初めて「ふるさと納税」を行った人は、1年前の給与明細の住民税と比較してみてください。もちろん額の個人差はありますが、住民税額が変わっているはずです。
ふるさと納税の減税は３ステップ
応援したい自治体に寄付すると、翌年の住民税やその年の所得税が軽くなる「ふるさと納税」。善意の寄付で地方の財政を助け、活性化を後押しすることを目的に2008年度から導入されました。原則として、寄付した総額から自己負担2000円を差し引いた分の税額が安くなります。
各自治体の返礼品に注目が集まり、実質2000円の自己負担で多彩な品が届くと人気です。ただ、寄付には上限があり、自己負担額が2000円を超えてしまう場合もあります。では、いったいいくらまでがお得なのかを考えてみます。
ふるさと納税の減税方法は、実は三つのステップで行われます。（表参照）
年収400万円の人が1万円を寄付した場合で考えてみましょう。住民税率は一律10%ですが、所得によって変わる所得税率は、5%として計算してみます。
■ステップ1：ふるさと納税額1万円から2000円を除いた8000円が税金の控除額。そのうち、所得税からの控除は8000円×5%（所得税の税額）で400円になる
■ステップ2：住民税からの控除には「基本分」と「特例分」（ふるさと納税にのみ適用される制度）がある。まず住民税の「基本分」は、800円［8000円×10%］減税される
■ステップ3：住民税「特例分」の計算は、8000円×（100%－5%［所得税の税率］－10%［住民税の税率］）で、所得税率、住民税率を差し引いた6800円が減税（税額控除）される
なお、ステップ3での計算で、この特例分の金額が住民税所得割額の2割を超える場合は計算式が変わり、ステップ1，2，3の3つの控除を合計しても（ふるさと納税額－2000円）の全額は控除されず、実質負担額は2000円を超えることになります。ですので、効率的なふるさと納税額は住民税のおよそ2割と言われます。
総務省のふるさと納税ポータルサイトに、自己負担分の2000円を除いた全額が控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安が公開されています。あくまでも目安ですが、自分の給与収入と家族構成からおおまかな金額が導き出せます。
減税分は12分割で戻ってくるので、意識せず使ってしまうかも
確定申告で減税を受ける場合、所得税は一時金として還付されますが、住民税は翌年6月からの住民税額が減額される形で戻ってきます。
また給与所得者の場合、確定申告の手続きなしで税の控除が受けられる「ワンストップ特例」という制度があります。これは、寄付先の各自治体に特例適用の申請書を提出しておくことが必要で、5団体までという制限があります。この場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が翌年度の住民税から控除されます。
住民税は翌年の6月から12分割で戻ってくることになります。先ほどの例では、一度に8000円が戻ってくるわけでなく、8000円の12分割で、毎月約670円の住民税の減税となるわけです。本来の手取り額より“お給料が増える”ように見えるため、「なぜか最近手取りが増えたな」という感覚で無意識に消費してしまう可能性も高いです。
昨年ふるさと納税をした人は、今月からの住民税の金額に注意を払いたいですね。
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