昨夜は名古屋で会議があった。面白い話が進みそう。
昼は寄付の関係で幾つかの確認や調整。確定申告が３月なので１２月末が２０１７年分の区切り。
ところで、それとは別に、今話題の「ふるさと納税」も１２月末が区切り。
★≪制度はいつでも利用できるが、2017年分としては基本的に2017年12月31日までとなっている。だが、自治体によっては、手続き上12月31日までではなく、数日前で受付を締め切ることも多い≫（ORICON NEWS）
そんなギリギリの期限なので、ふるさと納税の今を確認した。
東京の杉並区は住民税が流出して困っていることをチラシで宣伝し始めたらしい。
地方は、東京に持って行かれているわけだから、あまり気にしなくても・・・・
●杉並区公式ホームページ／ ふるさと納税で住民税が流出しています／12月1日
●杉並区の「ふるさと納税批判」にネット冷ややか 「努力しない自治体が悪い」「杉並のラーメンを出すとか...」／j-cast 12/10
●ふるさと納税による住民税流出に苦しむ東京23区 「寄付が悪いことだとは言わないけど……」／キャリコネ編集部 12.9
●神奈川県内自治体、ふるさと納税の返礼品を拡充 ／日経 12/9
●今すぐできる「ふるさと納税」 5分で知る2つのポイント／カンパネラ編集部 12.5
●年収800万円超の会社員は増税 「負担を減らしたい人」が考えたい2つの方法／ZUU online 12/09
●ふるさと納税に新ムーブメント／ＮＨＫ 11月22日
●ふるさと納税の返礼品、市民は対象外に 加古川市／神戸T 12/11 20:10
●ふるさと納税の「元手」もないのに寄付し続けた男性の末路／ダイヤモンド・オンライン 12.4
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●杉並区公式ホームページ／ ふるさと納税で住民税が流出しています
ページ番号1037049 更新日 平成29年12月1日
ふるさと納税を一緒に考えよう
急増するふるさと納税によって、杉並区でも約13億9,000万円の住民税が流出しています。
皆さんはこの状況をどう思いますか。
税収減の状況
ふるさと納税で住民税の流出が38倍になりました。
29年度、杉並区の住民税（特別区民税）は、ふるさと納税制度の影響で、約13億9,000万円の減収となり、その額は、3年前の38倍にまで上りました。この額は、認可保育所を3～4カ所整備できる費用に相当します。
区民の皆さんの暮らしを支えるために必要な住民税が、ふるさと納税（他の自治体への寄付）によって流出しています。このままの状態が続くと、区の行政サービスの低下につながりかねません。
ほとんどの自治体は、減収分の75パーセントが地方交付税で補てんされます。しかし、杉並区は、地方交付税による補てんがなされず、流出した額はそのまま純粋な減収となります。
・・・(略)・・・
●・・・ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 東京都杉並区(略)・・・ご寄附を頂いた方に対する「お礼」はしますが、決してお礼目当てで寄附がされることを目的にしているわけではありません。「お礼の品」は、障害者施設で制作された品物です。障害者の仕事が生まれ、収入につながります。
「杉並区版ふるさと納税」は、「寄附」本来の姿を追求し、皆さんの善意にあふれた健全な寄附文化への回帰を図ります。
福祉のこころやチャリティー精神を活かすことができる杉並区の取り組みにご賛同頂ける方からの寄附をお待ちしています。・・・(略)・・・
●杉並区の「ふるさと納税批判」にネット冷ややか 「努力しない自治体が悪い」「杉並のラーメンを出すとか...」
j-cast 2017/12/10 13:00
東京都杉並区が、ふるさと納税で税収が減って保育園整備などに悪影響が出ていると訴えるチラシを配ったことに、ネットなどで冷ややかな声が集まっている。
「住民税が流出しています」。チラシでは、街路樹のある通りの写真に大きくこの見出しが躍っており、インパクトがある。
 杉並区が配布したチラシ
「納税者に『お願い』するのはお門違い」
チラシの裏面では、区民が他の自治体にふるさと納税すると、区の住民税が減額されてしまい、行政サービスに影響が出ると説明文で訴えた。保育園のほか、学校や道路の整備、ごみ処理といったサービスが低下すると、イラストで示している。
杉並区の区民税は、ふるさと納税の結果、2017年度は13.9億円の減収となり、18年度はさらに増えるかのようにグラフも載せた。
杉並区のふるさと納税担当者は12月6日、J-CASTニュースの取材に対し、チラシは、2万5000部を作って、11月4、5日の「すぎなみフェスタ」に区が出展して来場者に配り、同じ時期から自治会などの回覧板にも入れてもらったと明かした。
このチラシが区民に配布されたことが12月5日に一部で報じられると、ツイッター上などでは、様々な意見が飛び交った。
チラシに批判的な声としては、「制度がある以上こういう事言うの変でしょ」「納税者に『お願い』するのはお門違い」「ふるさと納税を頑張らない自治体が悪い」「地方で生まれた子供が、地方の福祉と教育によって成長し、上京して東京で納税してるという構図がある。その税金を地方に還流させる施策自体は悪ではないよ」などと書き込まれている。
杉並区自身も4月からふるさと納税開始
担当者によると、区民からも、「何を言っているんだ！」「ふるさと納税をするなと言うのか」「杉並のラーメンを出すとか努力しろ」といった意見があった。担当者も区の努力が足りないと指摘されたことについては、「確かに目玉がないので、太刀打ちできないのは正直なところあります」とは認めた。
一方で、区は、17年4月からチャリティーなどに絞ったふるさと納税を始めた。障害者施設が制作した製品を返礼品としており、「障害者の仕事が生まれ、収入につながります」という。チラシに対しても、「そんなに税収が減ってるとは知らなかった」などと理解を示す声が多かったとしている。
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●ふるさと納税による住民税流出に苦しむ東京23区 「寄付が悪いことだとは言わないけど……」
キャリコネ編集部 2017.12.9
ふるさと納税が活発になって久しい。総務省によれば、2014年に388億円規模だった受け入れ額は、2016年には2844億円と7倍ほどになった。受け入れ件数も191万件から1271万件へと急激に膨れ上がっている。
ふるさと納税を使うと、額に応じて居住地の住民税控除が受けられる。多くの自治体では返礼品として肉や魚、農産物を用意しているため、納税者にとっては税控除と特産品入手を一度に出来るお得な制度として知られているが、これに頭を悩ませている自治体もある。
杉並区は今年11月から、ふるさと納税への理解を求めてもらおうと「住民税が流出しています」と題したチラシを配布している。昨年度多くの区民がふるさと納税を利用したことで、今年度の住民税収入が大幅に減ったためだ。
●神奈川県内自治体、ふるさと納税の返礼品を拡充
日経 2017/12/9 1:00
神奈川県内の自治体がふるさと納税の駆け込み需要を取り込もうと、返礼品の品ぞろえを拡充している。相模原市は地元産ブドウを使ったワインセットや市内事業者が作った三味線などを追加し、品目を約４割増やした。横須賀市はウインドサーフィン体験など「コト消費」対応を手厚くした。寄付は例年12月に集中するため、魅力的な返礼品を用意することで税収増につなげる。
相模原市は11月の74品目のうち、12月からは需要が…
●今すぐできる「ふるさと納税」 5分で知る2つのポイント
カンパネラ編集部 12.05.2017
テレビのCMや新聞、雑誌などでも頻繁に見かけるようになった「ふるさと納税」。制度の概要は理解していても、実際に活用したことがないというビジネスパーソンの方もまだまだ多いのではないでしょうか。そこで、これだけ知っておけばすぐにふるさと納税ができる2つのポイントをご紹介します。
◆ポイント1 実質負担2000円で返礼品もらい放題だが“上限”があるので注意・・・(略)・・・
◆ポイント2 確定申告かワンストップ特例の申請をしないとメリットは受けられない ・・・(略)・・・
●年収800万円超の会社員は増税 「負担を減らしたい人」が考えたい2つの方法
ZUU online 2017/12/09 元プライベート・バンカーが語る（23）安東隆司
・・・(略)・・・
ふるさと納税を使った社会貢献とは？
総務省は「ふるさと起業家⽀援プロジェクト」として、クラウドファンディング型のふるさと納税を活用した地域における起業支援策を打ち出した。また、「ふるさと移住交流促進プロジェクト」として、ふるさと納税をきっかけとした継続的なつながりを通じて移住・定住を推進するようだ。
ここではそれ以外のふるさと納税を使った社会貢献の事例を紹介する。例えば、返礼品で「お米」を設定している自治体に寄附を申し込む。そして、返礼品の送付先を社会福祉法人などにするのである。お金そのものの寄附には抵抗がある場合でも、ふるさと納税の返礼品を自分で受け取らずに寄附するのだ。理念の高い富裕層が身寄りのないこどもや、虐待されているこどもを支援するために、私費を投じて社会福祉法人などを人知れず運営している事例がある。しかし運営費は寄附により賄われていて、決して予算が潤沢とはいえない。高額所得者や富裕層の方には、ふるさと納税により納税先を変更する簡単な手続きで、社会に役立てることを検討して頂きたいと思う。
なお、実際に行動を行う前に送付先に事前に相談する必要がある。腐りやすい食べ物を大量に送られても困る結果になる。前述のお米の場合は、複数回に分けての送付も可能な場合もある。必要とされるものを必要なタイミングで送る心遣いが必要だ。
・・・(略)・・・
●ふるさと納税に新ムーブメント
ＮＨＫ 11月22日
・・・(略)・・・“作られた”殿堂入り
「お気に入り登録をお願いします」。今月、ふるさと納税を巡る競争の過熱を象徴するような問題が明らかになりました。
鹿児島県志布志市は、インターネットで自治体の返礼品の紹介などを行うポータルサイトの閲覧数を増やそうと、職員に閲覧を呼びかけていたことが分かりました。
志布志市によりますと、去年からふるさと納税の返礼品を紹介するインターネットのポータルサイト「ふるさとチョイス」で市のページを閲覧するよう朝礼で職員に呼びかけていたということです。
志布志市のふるさと納税の返礼品のうなぎや牛肉について「１日ごとに削除と登録を繰り返して下さい」などと職員に要請していました。
「ふるさとチョイス」のサイトでは全国の自治体の返礼品の紹介や寄付の申し込みのほか、自治体ごとの閲覧数や人気がある返礼品のランキングも表示されます。
ランキングが高くなれば、それだけ寄付をしたいという人たちの目に触れるので、寄付も集まりやすくなるのではないかという狙いです。
サイトでは、志布志市は月間の閲覧数が去年５月から３か月連続で全国１位になり、３回１位になると選ばれる「殿堂入り」を果たしていますが、市は職員への呼びかけが閲覧数の増加につながったかは分からないとしています。
志布志市では昨年度、ふるさと納税によって鹿児島県の自治体で最も多い２２億５３００万円の寄付を集め、全国でも１８番目に多い寄付額となりました。
志布志市は、「活性化に向けて職員一丸となって盛り上げ、露出を増やすためだった。寄付する人を欺くようなことはしていないが誤解を与えてしまいおわびしたい」として、職員に呼びかけてアクセスをすることをやめました。
「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは「意図的に操作された情報は寄付者の皆さんに伝えたい情報ではない。今後、自治体に対して注意を喚起する」としていますが、今月２２日現在、志布志市はサイト上の「殿堂入り」に入ったままとなっています。
なぜ過熱？ふるさと納税なぜ過熱？ふるさと納税
「ふるさと納税」は、生まれ育った地域や応援したい自治体に寄付をすると住民税などから一定額が控除される制度で、昨年度、全国の自治体に寄付された総額は２８４４億円余りと４年連続で過去最高を更新しました。
ことし９月、事業構想大学院大学がふるさと納税に関するインターネット調査を行いました。ふるさと納税による寄付をした人で今後も寄付したいと思っている人を対象に、返礼品の種類について、「肉・魚」「米」「観光・旅行」「雑貨」「工芸」の５つの品目別に、寄付額に対する自治体による調達価格の割合を２０％、３０％、４０％、５０％の４段階に分け、どれだけ寄付の意向が高まるのか調査しました。
それによりますと、調達価格が３０％になった場合、「寄付をしたい」と答えた人の割合は、２０％の返礼率と比べて、最大でおよそ２倍に増加。調達価格が４０％に上がると、寄付をしたいという人の割合は品目によってはおよそ４倍にまで増えています。
さらに５０％まで上がると、寄付をしたい人の割合は最も高い品目でおよそ７倍にまで増えており、高額な返礼品ほど、寄付が多く集まりやすい傾向が浮き彫りになりました。
調査を行った事業構想大学院大学の担当者は「調達価格が高いほど、寄付は集まる傾向にあるが、それでは寄付金税制をゆがめることになりかねない」と話しています。
高額な返礼品は必要か？
返礼品を巡る自治体間の競争の過熱に歯止めをかけようと、総務省はことし４月、全国の自治体に向けて通知を出しました。
返礼品の調達価格を寄付額の３割以下に抑えることや商品券やプリペイドカードなど換金性の高いものを返礼品としないことなどを求める内容でした。
・・・(略)・・・
やはり、ふるさと納税を集めるには、高価な返礼品が欠かせないのでしょうか？
そんな中、返礼品ではなく、自治体の「取り組み」を応援しようというふるさと納税が静かに広がっています。キーワードはインターネットを通じて資金を集める「クラウドファンディング」です。
「モノ」ではなく「モノ」ではなく
・・・(略)・・・
返礼品を巡る競争の過熱から、自治体もそのことに気付き始め、動き始めています。ふるさと納税が始まって１０年。
「自治体の未来を応援する」。返礼品は来ないけど、地方の未来を思い描きながら寄付する、そんなふるさと納税も選択肢にあってもいいのかもしれません。
●ふるさと納税の返礼品、市民は対象外に 加古川市
神戸新聞NEXT 2017/12/11 20:10
ふるさと納税について兵庫県加古川市は１１日、市民からの寄付に対する返礼品を来年４月から取りやめる方針を明らかにした。寄付額に対する返礼品の調達額も３割以下に見直す。返礼品競争の抑制を目指す総務省の要請に沿った措置だが、“お得感”は下がるため、寄付が減る可能性がある。
この日の同市議会常任委員会で市側が説明した。これまでは市民であっても返礼品を贈っていた。
市によると、２０１６年度の寄付総額９２１３万円のうち、市民からは１２・７％だった。また寄付額に対する返礼品の調達費（１６年度）は全国平均で３８％。牛肉などを贈っている同市にも、３割を超える品があるため、来春から設定などを見直すという。
総務省は高額品の自粛も求めており、同市は既に、和牛１頭分の精肉を贈る返礼品を１２月末で終える方針を決めていた。５００万円以上の寄付が対象で話題を呼び、これまでに計７件の申し込みがあった。
１７年度の寄付額は１１月１５日現在、９千万円を超え、過去最高ペース。ほぼ同時期に約５８００万円だった１６年度を大きく上回る。目標の１億円を超えるのは確実な見通しだが、市産業振興課の担当者は「順調に伸びてきたが、見直しで１８年度以降は厳しい状況が予想される」とため息をつく。
同市は１８日から、市内の事業者を対象に１８年度の返礼品を募る。今回より、事業者に提供を受ける返礼品のうち、１１品目から１品当たり年間５千円の広報費用の支払いを求めるという。１０品目までは無料。（切貫滋巨）
●ふるさと納税の「元手」もないのに寄付し続けた男性の末路
ダイヤモンド・オンライン 2017.12.4 横山光昭：家計再生コンサルタント
年末が近づくと増える ふるさと納税の駆け込み寄付
毎年、年末が近づくと、慌てるかのように「ふるさと納税」をしようとする人が増えます。いわゆる「駆け込み寄付」です。
「今年のふるさと納税の上限額は8万円だ」と言う会社員のＵさん（38）もその1人。寄付すると、普段は食べられないような豪華が特産品が食卓に並びますし、翌年の住民税も安くなる。こんなにいい制度はないと気に入っており、ここ数年は毎年寄付をしています。
ですが、いつも困るのは、「寄付をする資金がない」ということ。Ｕさんは毎年、ボーナスで何とか捻出して8万円ほど寄付していましたが、今年はボーナスも残らず、寄付できなくなってしまいました。
そもそも、毎年やっているのであれば、計画的に数回に分けて寄付すれば負担も少なくなるはず。にもかかわらず、いつも年末近くに慌てて上限額までまとめて寄付するパターンのようです。
しかも、寄付の上限額は、前年の所得や住民税の通知書などを元に調べればすぐに分かるのですが、それも適当。年によっては上限額を間違い、寄付し過ぎた年まであったようです。
2000円自己負担するだけで高額の返礼品がもらえる
・・・(略)・・・
しかも、サラリーマンの場合、寄付する自治体が五つまでであれば、確定申告をしなくていいことになっています。ただ、寄付には収入や家庭状況によって上限額が定められています。それを越えると、自己負担額が3000円、4000円と増えてしまうので、金額には注意が必要です。
家計は火の車でも お得感に引かれて…
さて、そんな「ふるさと納税」をできなくなってしまったというＵさん一家の家計を見せてもらったところ、そもそも家計の収支バランスが悪く、毎月赤字になりがちなギリギリの状況でした。
つまり、日々の生活はいっぱいいっぱいで、“先払い”のための資金を捻出するのもギリギリだったにもかかわらず、「お得感」に引かれて毎年、寄付していたのです。しかも今年は出費がかさみ、その支払いや生活費への補填などでボーナスは消えてしまったというわけです。
そもそも、節税できる制度、お得な制度だとは言っても、やはり家計状況がしっかりとしていなければ手を出すべきではありません。逆に言えば、魅力的な制度を使おうと思ったときに、それに当てる資金がないということに気がついたら、それは家計が危機的な状況にあるのかもしれないという“赤信号”。家計の改善を先に進めましょう。
Ｕさんの奥さんは、「今年はおいしいお米やお肉が届かないのね」と残念がっていたそうです。しかし、危機的な家計状況を打ち明けると、「じゃあ、来年から、ふるさと納税を再開できるよう支出を見直し、家計を改善させよう」と協力的な姿勢を示してくれたと言います。Ｕさん自身も「頑張ります」と言い残して、事務所から帰っていきました。
●2017年分の期限はあと約1ヶ月 ふるさと納税の注意ポイント 「ふるさと納税」2017年分は基本的に2017年12月31日まで
ORICON NEWS 2017年11月20日
自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にも申し込みできて御礼に特産物などをもらえることで制度を利用する人も多い“ふるさと納税”。制度はいつでも利用できるが、2017年分としては基本的に2017年12月31日までとなっている。だが、自治体によっては、手続き上12月31日までではなく、数日前で受付を締め切ることも多い。このほか、ふるさと納税の注意点を紹介する。
・・・(略)・・・
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