◆船差し押さえ:日本企業に警戒感／安倍首相が靖国神社に供物　米大統領来日直前なのに ●政権交代 / 2014-04-22 　中国が「商船三井」の船を差し押さえたという２日ほど前のニュースを見て、日中関係はますますこじれてきていると改めて感じた。 　政府は外交ルートを通じて説明、と発表。しかし、うまくいかない雰囲気の報道がある。 　そんな昨日の夕方、安倍氏の靖国訪問・奉納が流れた。驚いた。 　何にも気にしないぞ、というわけか。 　しかも、オバマが２３日に訪日する直前だというのに。 　安倍政権の右傾化の方向はアメリカから強くけん制されていて、かろうじて安倍氏の自制が働いている印象。 　そんなあたりのニュースを一通り記録しておく。 　ところで、昨日は、本の原稿の点検と修正。 　９時半から１９時まで、昼ごはんも食べずに一気に取り組んだ。 　途中、脳への当分の補給に板チョコ２枚、好きなバウムクーヘン１/４、ビスケット１０枚ほど食べた・・・ 　でも、夕方、吐き気の前のような軽い胸焼けがした・・・ 　終わって、そのまま、夜の食事。 　どんぶり一杯の大根おろしを作り、冷蔵庫にあったコウナゴを混ぜたらとても口当たりが良かった。 　他に、ソーセージを５本ほどと、あとはアルコール。 ●商船三井の船舶差し押さえ－戦時中の損失賠償で中国裁判所／ブルームバーグ　04/21 ●船差し押さえ:日本企業に警戒感…対中投資に影響も／毎日　04月21日 ●首相、靖国に真榊奉納　例大祭、参拝は見送り／東京　4月21日 ●安倍首相が靖国神社に供物、参拝見送りへ－米大統領来日直前／ブルームバーグ　04/21 ●オバマ大統領来日を前に…“靖国”配慮の安倍総理は／テレ朝　04/21 ●安倍首相の靖国神社参拝で提訴／ＮＨＫ　4月21日 ●政府、中国に懸念伝達　差し押さえ「共同声明に反する」／共同　04/21 ●戦時賠償訴訟へ飛び火警戒＝船舶差し押さえに困惑－政府／時事　04/21 ●中国の政治的意図探り働きかけも／ＮＨＫ　4月22日 ●人気ブログランキング　=　今、１位 　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←← 　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点 ●商船三井の船舶差し押さえ－戦時中の損失賠償で中国裁判所 　　　　　　　　　　　　　ブルームバーグ　2014/04/21 15:08 　　４月21日（ブルームバーグ）：中国・上海の海事法院は、商船三井 が保有するばら積み船１隻の差し押さえ執行を命じた。日中戦争前に中国企業が商船三井の前身企業に貸与した貨物船２隻の損失の賠償という位置付けだ。 同海事法院がウェブサイトに掲載した資料によると、鉄鉱石を運ぶ「バオスティール・エモーション」号（積載能力22万6434トン）が、19日に浙江省の馬跡山港で差し押さえられた。ブルームバーグのデータによると、2011年に建造されたこの船舶は同港に停泊していた。 今回の差し押さえ執行は、尖閣諸島をめぐる対立や日本の政治家による靖国神社参拝などを受けて、日中の緊張が高まっていることを映す。３月には第２次世界大戦中の強制労働をめぐって中国人元労働者らが日本企業２社を相手取って起こした訴えを中国の裁判所が受理するなど、両国の緊張関係は徐々に司法の場にも広がっている。 菅義偉官房長官は21日の記者会見で、中国による船舶差し押さえ通告は極めて遺憾だとし、商船三井とも連携して対策を検討していると述べた。 商船三井の広報担当者、関篤氏は同日の電話取材に対して「現地から第一報は受けているが詳細について確認中であり、対応策についても検討中としか現時点では言えない」と述べた。日本政府は1972年の日中共同声明で中国が戦時賠償請求権を放棄したと主張している。 上海海事法院の発表資料によると、1988年に起こされた訴訟で法院は2007年12月に損害賠償として約29億円の支払いを商船三井に命じた。 21日付の中国紙、環球時報によると、商船三井の前身企業は陳順通氏という中国船主から２隻を用船したが、1937年に日中戦争が始まった後に用船料支払いを停止し、２隻を返還しなかったという。 国営新華社通信によると、陳氏は1930年に上海で中威輪船という企業を創業、36年に船舶をリースした。 ●船差し押さえ:日本企業に警戒感…対中投資に影響も 　　　　　　　　　毎日新聞　2014年04月21日 戦時中に被害に遭ったとして日本企業が訴えられた主な訴訟 　中国の上海海事法院（裁判所）が商船三井の貨物船を差し押さえた問題で、戦争賠償関連の訴訟を抱える日本企業などに困惑が広がっている。各社は当面、中国の対応を注視する考えだが、日本の対中投資など経済活動に影響を及ぼす可能性もある。 　商船三井は２１日、「上海海事法院と連絡を取りつつ、和解解決を実現すべく原告側に示談交渉を働きかけていたが、突然差し押さえの執行を受けた」とのコメントを発表した。中国では今年２月、「日中戦争時に強制連行された」と訴える元労働者や遺族が、三菱マテリアルと日本コークス工業（旧三井鉱山）に賠償支払いなどを求め提訴。北京市の第１中級人民法院（地裁）に受理された。 　これまで中国の司法当局は、戦後補償を巡る訴訟の受理に慎重だったとされるだけに、同様の問題を抱える日本企業は警戒感を強めている。 　韓国でも、「戦時中に強制労働させられた」とする韓国人女性らが三菱重工業や新日鉄住金、不二越を相手取った訴訟で、一部は韓国の高裁で支払い命令が出た。日本企業側は上告しているが、ある進出企業は「政府間の戦後補償を巡る合意をほごにする司法判断が出るのなら、ビジネスの大前提が崩れる」と戸惑いを隠さない。 　今回の問題は、企業の投資活動にも影響を及ぼしかねない。日本企業による今年１～３月期の対中投資は前年同期比４７・２％減少した。中国経済の減速や、賃金上昇などが背景にあるが、日中関係の悪化をリスクと見る向きも強まっている。訴訟や差し押さえが頻発するようだと、さらなる投資の手控えも予想され、日中双方の実益が失われかねない。 　中国外務省の秦剛報道局長は２１日、「外国企業の中国での合法的権益は法に基づき保護される」と強調し、対中投資の減少につながらないよう火消しに努めた。だが、「なぜこのタイミングで差し押さえたのかなど、説明不足だ」（外交筋）との指摘は多い。経団連の米倉弘昌会長は２１日の記者会見で「経済界としては、相互理解を深めるように交流をやっていく」と述べたが、日中ビジネスは新たな火種を抱えた。【種市房子、山口知、北京・井出晋平】 ●首相、靖国に真榊奉納　例大祭、参拝は見送り 　　　　　　東京　2014年4月21日 靖国神社に奉納された「真榊」と安倍首相の名前が記入された札＝２１日午前、東京・九段北で 　安倍晋三首相は二十一日から始まった靖国神社の春季例大祭に合わせ、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で「真榊（まさかき）」と呼ばれる五万円分の供物を奉納した。 　二十三日に来日するオバマ米大統領が中韓両国との関係悪化を懸念していることに配慮し、二十三日まで続く例大祭期間中の参拝は見送る方針。これに関連し菅義偉官房長官は二十一日午前の会見で、「私人として奉納した」と述べた。 　安倍内閣の閣僚では、田村憲久厚生労働相が真榊を奉納。新藤義孝総務相が十二日に、古屋圭司国家公安委員長が二十日に靖国神社を参拝している。 真榊は神前に供えるサカキで、首相は昨年春と秋の例大祭でも奉納した。靖国神社には、米国などの連合国が極東軍事裁判で重大犯罪人として起訴したＡ級戦犯が合祀（ごうし）されており、中韓両国はこれまで首相の供物奉納も批判してきた。 　首相は、第二次政権発足から一年目に当たる昨年十二月二十六日に参拝した。 ●安倍首相が靖国神社に供物、参拝見送りへ－米大統領来日直前 　　　　　　　　　ブルームバーグ: 2014/04/21 17:23 JST 　　４月21日（ブルームバーグ）：安倍晋三首相は21日から東京・九段北の靖国神社で始まった春季例大祭に合わせて「真榊（まさかき）」と呼ばれる供物を奉納した。安倍内閣ではこれに先立ち、新藤義孝総務相が12日、古屋圭司拉致問題担当相が20日、靖国神社をそれぞれ参拝している。首相側近によると、安倍首相は今回は参拝を見送る見通し。 首相の真榊奉納は靖国神社の樋口知明広報課長が電話取材に対し確認した。奉納は「内閣総理大臣　安倍晋三」の名前で行われた。例大祭は23日まで。同課長によると、田村憲久厚生労働相も真榊を奉納した。首相側近は21日、ブルームバーグ・ニュースの取材に対し、参拝しないと思う、と語った。 首相は昨年春と秋の例大祭でも真榊を靖国神社に奉納したが、中韓両国は反発。12月26日には現職首相としては2006年の小泉純一郎首相（当時）以来の参拝に踏み切り、在日米大使館が「失望した」との声明を発表した経緯がある。オバマ米大統領は今月23日から25日まで日本を国賓として訪問する予定となっている。 韓国外務省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は21日、電子メールで配布した資料で、安倍首相による靖国神社への供物奉納や一部閣僚による参拝について、地域の安定と友好を阻害する時代錯誤的な行為だ、などと批判した。 菅義偉官房長官は21日午後の記者会見で、韓国などの批判は「全くあたらない」と反論。首相の真榊奉納について「私人としての行動」であり、政府として見解を出す事柄ではないと述べた。日米首脳会談には「影響を及ぼすようなことではない」と語った。 古屋氏は20日、自身のフェイスブックのページで「初当選以来、春と秋の例大祭、８月15日には基本的に必ず参拝しております。それは国務大臣就任後も変わることはありません」と明言している。新藤氏は15日の記者会見で、「個人の私的行為」と指摘。靖国参拝が「ことさら特別な外交上の問題や政治的な問題になるのは不思議だ」と語った。 ●オバマ大統領来日を前に…“靖国”配慮の安倍総理は 　　　　　　テレ朝　(04/21 11:51) 　安倍総理大臣が靖国神社に参拝しない方針なのは、23日に来日するオバマ大統領への配慮でもあります。国賓待遇で招かれるオバマ大統領ですが、首脳会談でのテーマはTPP＝環太平洋経済連携協定のほか、日米同盟の強さを世界にアピールすることです。 　（政治部・足立直紀記者報告） 　オバマ大統領の来日に先駆けて、アメリカの重鎮議員らが21日午前、安倍総理のもとを訪れました。 　安倍総理大臣：「アジア太平洋地域の平和と安定に主導的な役割を日米同盟で果たしていく。そういう意思を（オバマ）大統領と2人でアジア、そして世界に発信していきたい」 　安倍総理にとって日米首脳会談は、良好な日米関係をアピールする場となりますが、肝心のTPPが合意出来ていません。21日夕方から、事務レベルで最後の詰めを行いますが、牛肉や豚肉の関税を巡って隔たりを残したまま、首脳会談で具体的な合意には至らない見通しです。 　一方、オバマ大統領との会談では、日米同盟の強化も確認します。日本としては、海洋進出を強める中国を念頭に、アメリカとしては、ウクライナでの勢力拡大を進めるロシアを念頭に「力を背景とした現状変更は認められない」という言葉を共同文書に盛り込む方針です。さらに、集団的自衛権は明記しないものの、行使容認を前提とした新しい同盟関係の構築についても確認したい考えです。 ●安倍首相の靖国神社参拝で提訴 　　　　　　　　　ＮＨＫ　4月21日 18時17分 去年１２月、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて、関東地方などのおよそ２７０人が参拝は憲法に違反すると主張して、損害賠償などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 東京地裁に訴えを起こしたのは、関東地方を中心とした全国の人たちや韓国に住む戦没者の遺族など合わせて２７３人です。 訴えの中で原告は、安倍総理大臣が去年１２月に靖国神社に参拝したことについて「総理大臣の地位に基づいて公務として行ったことは明らかで近隣諸国との関係を悪化させた」などと主張しています。そのうえで「政教分離や平和に暮らす権利を保障した憲法に違反する」と主張して１人当たり１万円の賠償と今後の参拝をやめるよう求めています。 提訴のあとの会見で原告の関千枝子さんは「この問題で裁判所がきちんと憲法判断した例は少なく悔しい思いをしてきた。今度こそ公正な判断をしてほしい」と話しました。 去年１２月の安倍総理大臣の靖国神社への参拝を巡っては、大阪でも裁判が起こされています。 ●政府、中国に懸念伝達　差し押さえ「共同声明に反する」 　　　　　　　　　2014/04/21 23:17 【共同通信】 　日本政府は２１日、中国の裁判所が商船三井所有の大型輸送船を差し押さえた問題を受け、日中戦争時の賠償請求権放棄を盛り込んだ１９７２年の日中共同声明の精神に反するとして、中国に懸念を伝えた。今後の対応策については商船三井と協議した上、差し押さえの撤回を求めることも視野に検討を進める。 　一方、商船三井は２１日「和解解決を実現すべく（賠償を求めた）原告側に示談交渉を働き掛けていたが、突然、差し押さえの執行を受けた」と発表した。 　外交筋によると、政府は２１日午後、外交ルートを通じて「遺憾の意」を伝達した。 ●戦時賠償訴訟へ飛び火警戒＝船舶差し押さえに困惑－政府 　　　　　　　時事（2014/04/21-18:55） 　中国の上海海事法院（裁判所）が商船三井の船舶を差し押さえたことを受け、日本政府は中国国内で相次ぐ戦時賠償訴訟に飛び火することを警戒している。「日中間に請求権問題は存在しない」との日本側の立場を無視した対応の背景には、反日姿勢を強める習近平指導部の意向があるとみられ、政府は当面、対抗策は見合わせ、中国側の出方を見極めていく構えだ。 　 　菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、船舶差し押さえについて「日中国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない」と批判。「中国でビジネスを展開する日本企業全般に対し、萎縮効果を生むことにもなりかねない」と述べ、中国経済にもマイナスになると指摘した。ただ、中国政府への抗議や国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に踏み切るかは明言しなかった。 　差し押さえは、戦前の船舶賃借をめぐる訴訟で敗訴した商船三井が損害賠償に応じてこなかったためとされる。中国が安倍政権の歴史認識に批判を強める中、中国の裁判所には、戦時中の強制連行に関して日本の政府や企業を相手取り損害賠償を求める訴えが相次いでいる。日本政府関係者は「中国との間には徴用工の問題とかいろいろある」と語り、請求権問題の拡大に懸念を示した。 　日本側は、中国指導部の意向が司法当局の対応にも影響しているとみており、法的手段を含めた有効な対抗策は見いだせていない。強制連行訴訟では中国と韓国の原告団が連携を強め、対処の仕方次第で中韓との対立が深刻化する恐れもはらんでおり、身動きが取りづらい状況だ。 　こうした手詰まり感を反映してか、菅長官は会見で「中国側が適切な対応を取るよう強く期待している」と繰り返し、岸田文雄外相も講演で「こうした問題があるからこそ日中間の対話が大事だ」と首脳会談の必要性を訴えるしかなかった。 ●中国の政治的意図探り働きかけも 　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　4月22日 　政府は、中国の裁判所が商船三井の大型輸送船を差し押さえたと発表したことを受けて、中国側の政治的な意図を探る一方、日本企業の中国での活動を萎縮させかねないとして、事態を深刻化させないよう、働きかけも強めることにしています。 中国・上海の裁判所は、日中戦争の前後に日本の船会社に船を貸した際の賃貸料が未払いだとして、中国の船会社の関係者が賠償を求めていた裁判で、敗訴した商船三井が賠償に応じていないとして、商船三井の大型の鉄鉱石運搬船を差し押さえたと発表しました。 これを受けて政府は、１９７２年の日中共同声明で、中国は日本への戦争賠償の請求を放棄しているとして、外交ルートを通じて日本の立場を説明しており、菅官房長官は記者会見で、「深く憂慮し、中国側が適切な対応を取るよう強く期待している」と述べました。これに対し中国外務省は、「普通の商業契約の紛争であり、戦争の賠償問題とは関係ない」としていますが、政府内では、「中国の裁判所は中国共産党の支配下にあり、何らかの政治判断が働いたのは間違いない」という指摘が出ています。 このため政府は、中国国内で戦時中に日本に強制連行されたとする元労働者らが日本企業に損害賠償を求める訴訟が相次いでいることなども踏まえ、中国側の政治的な意図を探ることにしています。 一方で、「日本企業の中国での活動を萎縮させかねない」という懸念も出ており、政府は、事態を深刻化させないよう、中国側への働きかけも強めることにしています。 コメント ( 0 ) | Trackback ( )

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