◆都議選後の状況／自民の試練続く　地方選続々／「人々の政治への不信が高まっている」（東洋経済）／「危うくなった安倍総裁３選」（ロイター） ●政権交代 / 2017-07-19 　３０％台に入った安倍政権の支持率は、さらに低下する気配。なぜなら、安倍氏本人が加計学園の国会審議に応じる方向で進んでいるけど、その姿勢が極めて消極的だから。イヤイヤ答弁すれば、また切れて、国民の反発をかうのは確実。 　無論、それを期待するわけだけど。 　この加速要因は、都議選の結果。 　そこで、都議選後の流れについて、いくつか見てみた。特に面白かったのは次。 　★≪都議選後の政治シナリオ　ロイター≫★≪危うくなった安倍総裁３選／一般的に、危険水域とされる内閣支持率の水準は３０％以下であり、退陣が濃厚となるのは２０％を切ってからである。近年、２０％前後まで低下した内閣をみると、森内閣や福田内閣、鳩山内閣、菅内閣は退陣に追い込まれ、麻生内閣と野田内閣は衆議院の解散に踏み切った。・・・２０００年代以降の歴代政権の支持率パターンを振り返ると、一度４０％を割り込むと、３０％台での滞空時間はかなり短く、それほど間を置かず危険水域とされる２０％台へ落ち込むことが多かった。・・・そうなれば、来年９月に予定される自民党総裁選での安倍首相の３選は危うくなっていく≫ 　ということで以下を記録。なお、今日は無農薬水田の「田の草取り」。天気予報は≪３４度、快晴≫・・・ ●自民試練の相次ぐ地方選　都議選惨敗の影響懸念／zakzak　2017.7.18 ●都民ファ取材ＮＧ、いつまで？　失言警戒、他党は疑問視／朝日　7月17日 ●都議選の結果を｢数字｣で分析してわかること　人々の政治への不信が高まっている／東洋経済オンライン　7月13日　安積 明子 ●コラム：都議選後の政治シナリオ＝河野龍太郎氏／ロイター　7月7日 ●人気ブログランキング　=　今、２位 人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓ 　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←← 　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点 ●自民試練の相次ぐ地方選　都議選惨敗の影響懸念 　　　　　　　zakzak　2017.7.18 　政府・自民党は東京都議選の惨敗を引きずらないよう、８月の内閣改造前後に相次ぐ選挙に神経をとがらせている。最初の関門は都議選後初となる与野党対決型の仙台市長選（２３日投開票）だ。自民党は無党派層の動向が左右する都市部での連敗阻止を目指す。１６日告示の横浜市長選（３０日投開票）に続き１０月は衆院愛媛３区補欠選挙もあり、敗北が続けば安倍晋三政権の求心力に響きかねない。（岡田浩明） 　新人４人で争う仙台市長選は、元衆院議員の郡和子氏が民進、社民両党県連の支持に加え、共産党県委員会の支援を得る「野党共闘」候補として臨んでいる。葬祭業社長の菅原裕典氏は自民、公明両党が地方組織レベルで支援し、両氏の事実上の一騎打ちだ。 　投開票日まで１週間となった１５日、菅義偉官房長官は仙台市に入り、集会で組織を引き締めた。高い知名度で先行する郡氏を菅原氏が猛追する展開で、その差は「１ケタまで追い詰めている」（自民党選対幹部）という。 　与党が最も懸念するのは都議選大敗の影響だ。仙台市長選は国政政党の対決の構図だが、多くの浮動票が「反自民」の受け皿として小池百合子都知事の「都民ファーストの会」に流れた都議選の影響が波及するのかどうか気をもんでいる。 　横浜市長選は自民、公明両党が推薦する現職に対し、野党系新人２人が挑む。カジノ誘致の是非が主な争点だ。内閣改造後は茨城県知事選（８月２７日投開票）が控える。７選を目指す現職のほか、自民党推薦の元経済産業省職員らが出馬表明している。 　自民党の白石徹氏死去に伴う１０月の衆院愛媛３区補選は、内閣改造後初の国政選挙となる。自民党は今月１４日、徹氏の次男の公認を発表し、野党側は候補一本化を模索する。愛媛県今治市を舞台とした学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画問題が蒸し返されるのか。首相が主導した憲法改正論議がヤマ場を迎える時期とも重なり、自民党は「党を挙げて全面支援する」（古屋圭司選対委員長）と総力戦の構えだ。 ●都民ファ取材ＮＧ、いつまで？　失言警戒、他党は疑問視 　　　　　朝日　2017年7月17日12時43分　野村周平、伊藤あずさ 　小池百合子・東京都知事が率いて都議選で圧勝した地域政党「都民ファーストの会」が、当選者への取材制限を続けている。同会は１４日、新顔対象の研修会を開いたが、出席者への自由な取材は認められなかった。議員経験がなく取材に不慣れな人も多いため、失言などを避けるのが狙いだが、他党からは疑問視する声が上がる。 　「きっちりした情報発信をしたいけど、今は取材対応を控えるよう言われている」。１４日、都議会内での研修会後、出席した新顔の女性は取材にこう話した。 　同会の当選者５５人の内訳は現職１１人、元職５人、新顔３９人。新顔のうち、区議などの議員経験のない人が２５人を占める。都議の新しい任期は２３日に始まり、新顔らは本格的に議員生活をスタートさせる。研修会はそれに当たって心構えなどを説くもので、５日に始まり、１４日は４回目だった。 　同会は都議選前から、候補らへの取材には原則、同会事務局の許可が必要としてきた。それが都議選後も続いている。野田数（かずさ）・同会代表（都知事特別秘書）は「どの企業も取材は広報経由。うちはこれまでの都議会と違い、民間並みの対応をとる」と話す。 　同会が特に神経をとがらせるのが新顔の発言で、別の同会幹部は取材制限の背景について「新顔がちょっと話したことを悪く報じられることを懸念している」と説明。今後の新顔らの取材対応は検討中だという。この幹部は「都政を学んでもらい、９月議会の頃には個別の取材対応もできるようにしたい」と話した。同会のある当選者は「これから発言の自由度を高めるように文化を変えていくしかない」と漏らす。 　同会は都議選で、対立する自民党会派に対し、一部の有力者が方針を決めているとして「ブラックボックス」と批判してきた。それだけに自民都議は取材を制限する同会について「都民ファーストこそブラックボックスだ」と指摘する。（野村周平、伊藤あずさ） ●都議選の結果を｢数字｣で分析してわかること　人々の政治への不信が高まっている 　　　　東洋経済オンライン　2017年07月13日　安積 明子 :ジャーナリスト 7月9日夕方、東京・新宿で「安倍政権の退陣を求めるデモ」が行われた。午後7時すぎに新宿駅東口に集まったのは、筆者がざっと見まわしたところ約1400人ほどだった（主催者発表は8000人）。その雰囲気は都議選投票日の前日の7月1日に秋葉原駅前で行われた自民党の街宣と似ていたが、それ以上にさまざまな人が参加していたように思う。 子どもを連れたカップルが何組かおり、そのうち2組ほどはベビーカーを押していた。また別のカップルは父親が子どもを抱いて、演説に聞き入っていた。驚いたのは若い女性がデモのコールに呼応して「安倍やめろ」と口ずさみ、地下道への階段を下りていくのを見かけたこと。過激な内容のコールに呼応することに違和感はないらしい。 内閣支持率が大きく低下 参加者の中には、共産党支持者とおぼしき年配の人も目立った。手書きのプラカードを掲げた人もいたが、こちらは永田町の議員会館の前で座りこむ人と同じ雰囲気。その横を、何人もが通り過ぎていった。歩きながら街宣車の上での演説に目を向けるもいれば、見向きもしない人もいた。 全体的に「温度」は低いように感じた。国民の思いを政治がすくいきれない状態が続いてきたジレンマのようなものが、熱狂の広がりを阻んでいるのだろうか。デモをつぶさに観察しながら、そのようなことを考えた。 さて都民ファーストの会が一気に55議席（追加公認を含む）を獲得し、自民党が史上最低の23議席しか獲れなかった都議選のインパクトは巨大だった。いまだにそのムードは衰えていないようで、この日に発表された各社の世論調査では、いずれも内閣支持率は大きく下がり、不支持率が支持率を上回っていた。 ・・・(略)・・・ 人気者の小泉進次郎衆議院議員を応援に投入しても、その効果は薄かった。小泉氏が6月28日に応援に入った中央区、台東区、足立区、江戸川区では全て落選（江戸川区は自民党は2名を公認していたが、宇田川聡史氏は当選）し、29日に応援した小金井市と荒川区も全滅した。6月30日に応援に入った日野市と立川市は当選したものの、三鷹市と北多摩2区、同4区は落選している。「応援すれば勝率96％」と言われる小泉氏だが、その威力をもってしても、3勝9敗という散々たる結果となったのだ。 「無所属」が11万8450票から37万5048票へ急伸 その他、都議選前には3議席を保有していた東京・生活者ネットワークは1議席しか獲得できず、小池ブームで都民ファーストの会に票が集中した煽りを喰ってしまったといえる。これとは対照的に、無所属の票は11万8450票から37万5048票と、25万6598票も伸びた。この「無所属」の中には、都民ファーストの会の推薦を受けた者もいるが、今回が14度目の選挙になるマック赤坂氏など、そうではない者も含まれる。いずれにしろ、一部の有権者に政党離れが起こったと評価できるものだろう。 政党への不信は、51.27％という投票率でも伺える。前回より7.77ポイント上昇したものの、“おたかさんブーム”のきっかけになった1989年の都議選の58.74％や、民主党が躍進した2009年の都議選の54.49％と比べて、決して高いとはいえない。 実際に朝日新聞が都議選直前に行った調査では、都民ファーストの会の支持率は自民党と同じ25％だった。小池百合子東京都知事の支持率はこれよりも高いが、都議選直前に70％から59％へ急降下している。 都議選で生まれたカオスは、次の衆議院選まで続くだろう。それを打破できるかどうか。秋の政局にかかっている。 ●コラム：都議選後の政治シナリオ＝河野龍太郎氏 　　　　　　ロイター　2017年 07月 7日 12:03 河野龍太郎ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長 ［東京　６日］ - ７月２日に東京都議選が実施され、小池百合子知事率いる都民ファーストの会が、候補者５０人中４９人を当選させ、圧勝した。同グループは、選挙後に追加公認された無所属議員を加え５５人に膨らみ、定数１２７人の都議会での圧倒的な第一党となった。 一方、自民党にとっては、改選前の５９人から２３人へと、議席数を半分以下に減らす歴史的惨敗である。都議選は、一地方選挙にすぎないが、首都の民意が示される場でもあり、時として国政の流れに影響を及ぼしてきた。これほどの大敗となれば、今後の安倍晋三首相の求心力に一定の悪影響が及ぶことは避けられない。 今回の自民党の選挙結果には、小池人気の高さ以上に、加計学園を巡る政治スキャンダル、およびそれに対する政権の対応の不手際で、安倍政権に対する国民の反発が強まったことが大きく影響した。さらに選挙中に閣僚や自民党議員の失言やスキャンダルも重なったため、都民ファーストが自民党への批判票の受け皿となった。 また、国政における連立パートナーである公明党が小池知事支持を打ち出したため、同党からの選挙協力を得られなかったことも大きな敗因である。 ＜あらわになった自民党の弱点＞ 安倍氏は、政権復帰を果たした２０１２年末の衆院選を含め、４度の国政選挙で自民党を圧勝に導いたが、実は、自民党の絶対得票率（全有権者に対する得票率）は、いずれの選挙でも２０％程度と低位にとどまっている。 こうした中で、国会において圧倒的な勢力を確保できたのは、仏教系宗教団体を母体とし、大きな固定票を持つ公明党から小選挙区において強力な選挙協力が得られていたことに加え、自民党に代わる有力な受け皿がないこともあり、投票率の低迷が続いたからである。 ・・・(略)・・・ ＜危うくなった安倍総裁３選＞ 念のために言っておくと、現在の安倍政権の支持率は、まだ危機的水準とは言えない。６月中旬に実施された各世論調査では、いずれも１０ポイント程度の大幅下落がみられたものの、水準は多くの調査で４０％を超えていた。一般的に、危険水域とされる内閣支持率の水準は３０％以下であり、退陣が濃厚となるのは２０％を切ってからである。 近年、２０％前後まで低下した内閣をみると、森内閣や福田内閣、鳩山内閣、菅内閣は退陣に追い込まれ、麻生内閣と野田内閣は衆議院の解散に踏み切った。ただ、７月１、２両日に実施された朝日新聞の世論調査では、内閣支持率が３８％と、６月中旬の調査からさらに３ポイント低下し、一方で、不支持率は４２％と５ポイント上昇し、支持率を上回っている。全体の半数程度を占める無党派層からの支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上ったという。 ２０００年代以降の歴代政権の支持率パターンを振り返ると、一度４０％を割り込むと、３０％台での滞空時間はかなり短く、それほど間を置かず危険水域とされる２０％台へ落ち込むことが多かった。 ・・・(略)・・・ そうなれば、来年９月に予定される自民党総裁選での安倍首相の３選は危うくなっていく。そもそも、従来の自民党の党規では、３選は禁じられていた。今年３月にこのルールを改定した背景には、安倍首相の支持率の高さと、選挙での強さがあったが、この前提が崩れてくれば、自民党内では総裁選に向け、さまざまな思惑が出てくる。今のところ、主たる派閥の領袖らは、首相を引き続き支える姿勢を示しているが、それも今後の支持率次第であろう。 これまで、安倍首相は人事で派閥の領袖を取り込むことなどで、党内の不満を巧みに抑えてきたが、それでも政権の長期化に伴い、非主流派に甘んじる勢力の不満は必然的に高まっているとみられる。また、何より、自民党は２０１８年末までに実施しなければならない衆院選で「勝てる総裁」を必要としている。党内ガバナンスがままならず内紛で自滅した民主党政権を反面教師にしてきたということもあるが、自民党が安倍氏を担ぎ続けてきたのは、やはり「選挙に強い」と考えられてきたことが大きい。 ＜アベノミクスが修正に向かう可能性も＞ 仮に安倍政権が弱体化していく場合、その経済政策に対するインプリケーションは、必ずしも明白ではない。首相は、その座にある限り、より大盤振る舞いの財政運営によって政権浮揚を図る可能性もある。 ２０１７年度補正予算が大型化する可能性があるほか、財源確保を先送りして教育無償化やさらなる法人税減税などに踏み切るといった可能性も考えられる。その結果、日銀は実質的にそのファイナンスを担うべく、現行政策の継続を要請されるということになるかもしれない。 しかし、安倍首相と距離を置く自民党の有力政治家は、総じて財政・金融政策についてはより保守的である。安倍政権の支持率低下とともに、そうした面々の発言力が増していく、あるいは、その中の１人が次期総裁の座を奪取するということになれば、アベノミクスの路線は修正される可能性が高い。 ２０１８年秋には、２０１９年１０月に予定される消費増税の実施の可否を決定しなければならない。安倍首相自身は３度目の先送りを模索しているとみられ、筆者も再度の先送りをメインシナリオとしてきたが、「安倍一強」が崩れれば、予定通りの実施の可能性は多少高まる。 また、金融政策についても、自民党内には、首相と距離を置く議員中心に、効果が小さく弊害の大きい日銀の金融政策について手仕舞いすべきとの意見が聞かれるようになっている。２年で２％インフレを実現するとして大規模金融緩和が開始されたが、４年以上が経っても全く２％インフレが見通せない現状を踏まえ、このまま弊害の大きいバランスシートの膨張を容認してよいのかという懸念が強まっているのである。 現時点ではあくまでテールリスクではあるが、安倍首相の求心力低下でアベノミクスの修正機運が広がり、インフレ率が上昇する前に、政治的に日銀がマイナス金利政策やゼロ％の長期金利誘導目標の修正を迫られる可能性も排除できない。 コメント ( 0 ) | Trackback ( )

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