自治体議員による「政務活動費」の不正な利用が各地で発覚している。
毎年問題になりながら、改めることをしない議員は「庶民感覚でいえば『失格』」だろう。即ち、辞職すべき。
昨年の富山市議会での不正の発覚に関連して、共同通信からの依頼原稿で、全国に配信されて載った私の「識者評論」「視標『政務活動費』」では、「◎使途を限定すべきだ 大都市議会では不要」「政務活動費をめぐる富山市議らの相次ぐ不正には、あきれる。でも、詳しく調べれば、どこにでもありそうだ。」と書いておいた。
（この記事は ⇒ ２０１７年４月５日のブログ に掲載しておいた）
そのとおり、今年も各地・各議会での発覚から、「どこにでもあること」だという悲しい事実が示されている。
ネットの世界は人の頭の中のように時間とともに消えていく情報が多いので、ブログに記録しておく。
なお、ブログに保存する理由は次のよう。
このブログはＮＴＴ系の「gooブログ」だけど、容量が極めて多いから。 gooブログ 機能比較表
無料版でも「テキスト保存容量は無制限」のところ、私は「月額利用料金 191円(税込206円)」の有料版にしていて「画像保存容量 1TB」というすごさ。
・・ということで、今日は、少し多めに記録。
●政務活動費、飲食支出が常態化 道議会、基準甘く／北海道 2017/11/21
●政活費での弁当代禁止へ、都議会 新年会などの会費は議論継続／共同 10/31
●小田春人県議、県に重複代金返還 政活費で書籍１２００冊を購入／山陽 11月15日
●政活費 書籍重複購入ミス認める 小田・岡山県議返還へ／毎日 11月16日
●神戸市議の印刷物すべて現物調査へ 政務活動費の不正問題受け／産経 10.31
●＜仙台政調費訴訟＞市議選期間中の支出「違法」１２３６万円返還請求命令／河北 11月03日
●政活費交付条例、町・村21％どまり 市より財政厳しく／日経共同 2017/3/7
●市議・自民会長「市政報告会」 看板は懇親会、酒も土産も 資料配布はなし 「冒頭５０分に報告」／毎日 3月7日
●富山市 政活費めぐる新たな住民訴訟 原告側「監査の根拠乏しい」／チューリップテレビ 11月15日
●県議が政務活動費で町議を雇用 選挙区内の情報収集、目的外支出か／福井 3月7日
●政務活動費のデータ提供 １２万円を１４０円に 岐阜県議会／ＮＨＫ 4月20日
●社説 政務活動費 真の情報公開を求める ／徳島 10月30日
●地方議員は本当に必要なのか!?政務活動費、会議費デタラメ使途―行政チェックそっちのけで税金食い／j-CASTニュース／テレビウォッチ／私見「クローズアップ現代」2014/9/26
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●政務活動費、飲食支出が常態化 道議会、基準甘く
北海道 11/21
道議会では政務活動費の飲食への使用が認められている
北京ダック、焼き肉、ウオッカ‥
道政の調査研究などに充てる道議の政務活動費（政活費）について、道議会が公開する2016年度の領収書を分析したところ、酒の出る会合や出張中の飲食に使われる例が常態化していることが分かった。道議会の手引に反していないが、道内の地方議会の大半が認めていない使い方で、都府県議会にも見直しの動きがある。専門家は「道議会は基準が甘い」と話す。
道議は月90万円の議員報酬とは別に、道予算から議員1人当たり53万円（本人43万円、会派10万円）を受給している。
「北京ダック・中華料理と中国酒で大いに語る会―7千円」「焼肉で日朝親善を語る会―5千円」「ピロシキとヴォッカ（ウオッカ）の夕べ―6千円」
ある議員は昨年12月前半、この三つの会合の参加費に政活費を充てた。「道政に資する」との理由だ。居酒屋やホテルでの公務員や団体との懇談の費用を「調査研究費」などとして支出する例もある。こうした会合に政活費を充てられるのは、道議会が手引で《1》飲食が主目的ではない《2》会場がバーやクラブ以外―との条件付きで認めているからだ。上限額はない。
●政活費での弁当代禁止へ、都議会 新年会などの会費は議論継続
共同 2017/10/31
東京都議会の議会改革検討委員会は31日、政務活動費として、これまで認めていた会議の弁当代や、視察や研修で宿泊する際の食事代への支出を禁止することを決めた。ただ、問題となっていた地元業界団体との飲食を伴う新年会などの「会費」を認めるかどうかは結論に至らず、今後も議論を続けるとした。
小池百合子知事が事実上率いる「都民ファーストの会」は、都議選の公約で選挙後100日以内に政務活動費による飲食を禁止することを掲げ最大会派に躍進。既に期限が過ぎたが検討委の委員長を務める木村基成・都民ファ政調会長代理は「他会派との交渉があり、話し合いが進められている」と反論した。
●小田春人県議、県に重複代金返還 政活費で書籍１２００冊を購入
山陽 2017年11月15日
２０１５、１６年度に政務活動費で書籍約１２００冊を購入していた自民党の小田春人岡山県議は１５日、同じ本を二重に買っていたケースが一部あるとして、重複分の代金を県に返還する考えを明らかにした。いずれも誤って購入したという。
県政記者クラブに文書で発表した。小田氏によると、現在、二重に購入した書籍の特定を進めており、確認を終え次第、返還の手続きを取るとしている。
●「騎士団長殺し」「火花」…岡山県議、政活費で小説やエッセーなど千冊超購入 「どんな本買うかは本人の自由。問題ない」
産経 2017.11.10
自民党の小田春人岡山県議（６９）が平成２７～２８年度の政務活動費で書籍を千冊以上購入し、費用は約１３０万円に上っていたことが１０日、収支報告書などで分かった。小説やエッセーが含まれているが、小田県議は岡山市内で記者団に「どういう書籍を買うかは本人の自由。問題ない」と支出の正当性を強調し、返還しない意向を示した。
■「１０００冊は異例、返還すべき」の声
小田県議が提出している政活費の収支報告書や領収書によると、村上春樹さんの「騎士団長殺し」や又吉直樹さんの「火花」といった小説の他、女優の桃井かおりさんのエッセーなどを購入していた。
岡山県議会が定める政務活動費のマニュアルでは、書籍などの資料購入費について「政務活動に資するものであれば購入は可能」とのみ規定。議会事務局の担当者は「どんな書籍を買ったのかは、事務局ではチェックしない」としている。
全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「千冊超の書籍購入は異例。具体的にどう政務活動に役立つのか説明する必要がある。直接関係がない本への支出は返還すべきだ」と指摘した。
●政活費 書籍重複購入ミス認める 小田・岡山県議返還へ
毎日 2017年11月16日
小田春人・岡山県議（６９）＝自民、井原市・小田郡選出、７期＝が政務活動費（政活費）約１３０万円を使って大量の書籍を購入していた問題で、小田氏は１５日、同じ本を重複して購入していたことはミスと認め、収支報告書を訂正して購入費用を県に返還する考えを示した。毎日新聞の取材では重複購入額は約１万円に上るが、小田氏は返還額を明らかにしていない。【竹田迅岐】
小田氏は２０１５～１６年度、書籍約１２００冊を政活費で購入していたことが、毎日新聞の取材で明らかに…
●神戸市議の印刷物すべて現物調査へ 政務活動費の不正問題受け
産経 2017.10.31
政務活動費（政活費）の不正受給問題で、橋本健氏（３７）ら市議４人が今年相次いで辞職した神戸市議会の北川道夫議長は３０日、政活費で発注した印刷物の全量を市職員が現物確認する再発防止策をまとめた。議会各会派の了承を得て、早ければ来年１月から導入される。
同日開かれた市議会主要会派による代表者会議で議長案として報告された。
案では、議員が印刷物などを発行する前に、部数や納品場所などを記した連絡票を議会事務局に提出させる。その後、市職員が印刷業者などに出向いて食い違いがないかを直接確認する。
議員には印刷物の配布地域を明示したリストも提出させ、議会事務局は印刷物の請求書が適切かどうかの確認も行う。昨年度の印刷物の発行実績から年間約１７０件を想定している。
また、政活費利用の透明化のため、印刷代のほか備品の購入費などについて、原則として代金は振り込みで支払われるようにするほか、請求書や納品書の写しをインターネットで公開する。
北川議長は「議会事務局の負担が増えることになるが、襟を正すため厳格化を進めたい」と話した。
●＜仙台政調費訴訟＞市議選期間中の支出「違法」１２３６万円返還請求命令
河北 2017年11月03日
仙台市議会の２０１１年度（１１年４～８月）の政務調査費（政調費、現政務活動費）に違法な支出があるとして、仙台市民オンブズマンが当時の５会派と無所属の２議員に計約１４４３万円を返還請求するよう郡和子市長に求めた訴訟の判決で、仙台地裁は２日、計約１２３６万円の請求を命じた。
返還請求額の内訳は、新しい翼が約２８１万円、民主クラブ仙台が約４３６万円、改革フォーラムが約１４８万円、公明党市議団が約２３９万円、社民党市議団が約１１３万円、無所属の２議員がそれぞれ約９万円と約８万円。
大嶋洋志裁判長は市議選期間中だった１１年８月１９～２８日分の支出に関し、「選挙に集中し、調査活動は実質行われていないことが推認される。仮に調査活動しても、成果をその後の議会活動に反映させることは困難」と指摘。期間中の支出の多くを違法と判断した。
調査活動の内容が政党・後援会活動などと重なり、区別が難しい場合は経費全体の２分の１を支出上限とする「政調費の手引き」に基づき違法性を認定。当時は区別が不要だったとする市長側の主張を「調査活動とそれ以外の活動を明確にしない限り、支出は許されない」と退けた。
資料購入費のうち、月刊誌の年間購読料の一括払いは「年度途中で（議員）任期満了を予定する場合は認められない」と否定。旅費を実費でなく定額で支出する市条例は「経費の妥当性を確認する事務担当者の負担や人件費の増大を避けるためにも、定額方式は許容される」と認めた。
郡市長は「判決文を精査し、議会の意見も踏まえて適切に対応する」、斎藤範夫議長は「主張が認められない部分があり残念。各会派で判決内容を精査して対応する」とコメントした。
１１年度の残り分（１１年９月～１２年３月）の政調費について地裁は１月、６会派と６議員に計約６２０万円の返還請求を市長に命じ、仙台高裁で係争中。
●政活費交付条例、町・村21％どまり 市より財政厳しく
日経 〔共同〕 2017/3/7
▼ 全国町村議会議長会は７日までに、
2016年７月時点で全国928町村議会のうち、政務活動費の交付に関する条例が制定されているのは全体の21％（194町村）にとどまると発表した。
全国市議会議長会によると、15年12月時点で全体の88％の市議会で政務活動費が交付されており、差が目立つ。町や村の財政が市に比べて厳しいことなどが背景とみられる。
◇地方自治法は、議員が調査・研究などの経費に充てるため「自治体は、条例の定めにより政務活動費を交付することができる」と規定。
ただ町村側は「都市部に比べて予算が潤沢ではない」（長野県白馬村）と、財政的な制約を訴える。
自治体ごとに定める交付額にも差が見られる。
名古屋市議会では会派を通して議員１人当たり月額50万円を交付しているが、沖縄県北中城村議会は１万円、千葉県長生村議会は３千円だった。
一方、議員から交付の要望がない町村議会も。条例に基づき月額４千円を交付していた群馬県下仁田町は「必要とする議員がいない」として、交付を取りやめたという。
●市議・自民会長「市政報告会」 看板は懇親会、酒も土産も 資料配布はなし 「冒頭５０分に報告」
毎日 2017年3月7日
〈写真＝酒類が提供された懇親会であいさつをする五本幸正市議。本人は「市政報告もした」と主張している＝富山市内のホテルで２０１３年９月２３日午後５時１９分、読者撮影）
▼富山市議会の政務活動費不正問題で、自民会派会長の五本（ごほん）幸正市議（８０）が「一部は市政報告会」と説明している２０１３年９月の会合が、「議員在籍３５周年記念懇親会」との看板を掲げて開かれていたことが、毎日新聞が入手した会場写真で分かった。
五本市議は会合の初めに市政報告をしたとしているが、参加者は「市政報告会だとは思わなかった」と証言している。
酒類も提供されており、富山市議の市政報告会の在り方が問われている。
●富山市 政活費めぐる新たな住民訴訟 原告側「監査の根拠乏しい」
チューリップテレビ 2017年11月15日
富山市議会の政務活動費をめぐる裁判です。
五本幸正富山市議の政務活動費に違法な支出があるとして、市民団体が返還を求めている住民訴訟の第一回・口頭弁論が行われ、原告側は、富山市の監査委員が『正当な支出』だと判断している根拠が乏しいと訴えました。
この訴訟は、市民団体・「市民が主人公の富山市政をつくる会」が起こしたものです。
富山市議会・自民党会派の五本幸正市議が支出した政務活動費の一部に違法なものであるとして、富山市の森市長を相手取り、会派に返還を求めるよう訴えています。
原告は、今年７月、２０１１年からの４年間に自民党会派が支出した政務活動費６０９万円あまりが違法または不当な支出だとして、返還を求める住民監査請求を実施しました。
しかし、富山市の監査委員が返還対象と認めたのはこのうちの１８９万円あまり。
そのほかは『正当な支出』と判断しました。
今回の訴訟はこの結果を不服として提起されました。
監査で『正当な支出』とされた部分のうち、五本市議が２０１３年２月から４月にかけて支出した、資料の印刷代３件、合わせて６１万円あまりの返還を求めています。
１５日の第一回・口頭弁論で、原告側は、「より踏み込んだ事実の解明が必要」と意見陳述しました。
一方、被告の富山市長の代理人は、請求の棄却を求めるにとどまりました。
原告によりますと、情報公開請求に対して監査委員会が開示した資料をみると、五本市議の言い分を確認したに過ぎないものが監査の唯一の根拠になっているとみられ、「具体的な根拠や裏づけが乏しい」としています。
第２回口頭弁論は来年１月１５日に行われ、被告側が反論する予定です。
●県議が政務活動費で町議を雇用 選挙区内の情報収集、目的外支出か
福井 2017年3月7日
福井県丹生郡選挙区選出の島田欽一県議（６０）が２０１５年度に、政務活動費で選挙区の越前町の田中太左ヱ門町議（５６）を雇い、同町内の情報収集や資料整理などを行わせていたことが分かった。政活費から支払った給料は１５年５月～１６年３月までで計５６万３千円に上る。地方議会に詳しい専門家は「公職選挙法が禁じている寄付に抵触する可能性がある」と指摘している。
公開されている島田県議の雇用契約書によると、雇用期間は１５年４月１日～１６年３月３１日。業務は政務調査等事務補助となっている。時給は千円で、毎月４万２千～６万２千円が政活費から人件費として支払われていた。業務は「越前焼の活性化について情報収集」「越前地区漁業者からの要望等の聞き取り」などとなっている。
県議会政活費のマニュアルは、親族を雇用し人件費を充てることを「政務活動の専門的知識を持つなど特別な理由がある場合に限る」としている。しかし、市町議員の雇用に関する規定はない。
島田県議は、福井新聞の取材に対し、本年度も田中町議と契約していると説明。「町のことをよく知っている。（県議の仕事を手伝うことで）勉強になっているのではないか」と話している。
田中町議は６日、公開されている雇用実態や業務は事実とし、町議としての調査業務と重なる部分があることを認めた。「町民にしてみれば、町議の仕事か県議の手伝いかは分からず、税金で２重に報酬を得ていたと受け取られかねない。勉強不足で反省する」と釈明。「今後の判断は島田県議に任せたい」と話した。
公職選挙法「第一九九条の２」は、公職にあるものは選挙区内にあるものに寄付をしてはならないとしている。
■条例違反の恐れ
政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授（憲法学）の話 どう考えても許されないと住民は思うはず。本来、町議は町のことを調べるのが仕事で、税金で報酬を得ている。同じ仕事で県議からさらに給料を得ることを認めてしまうと、違法な寄付がまかり通ってしまう。政務活動費の趣旨からも目的外支出になり、条例違反の恐れがある。
●政務活動費のデータ提供 １２万円を１４０円に 岐阜県議会
ＮＨＫ 2017年4月20日
政務活動費の領収書などのデータをＣＤやＤＶＤで提供するよう求める市民に１２万円余りと全国でも高額な費用を請求している岐阜県議会は、ことし公開される政務活動費のデータから１４０円で提供することを決めました。
平成２７年度分の政務活動費について、収支報告書や領収書のデータをＣＤやＤＶＤで市民に提供している全国１３の府県と政令指定都市それに中核市の議会をＮＨＫが調べたところ、１２の議会ではデータを提供するのに請求される費用は３０円から２００円でしたが、岐阜県議会だけは全国で突出して高い１２万円余りでした。
これについて岐阜県議会の事務局は「請求を受けるたびに政務活動費関連の書類およそ１万２０００枚をデータ化する必要があり１枚１０円で算定した」と説明していました。
しかし、ほかの議会と比べて高額な費用に市民などからは疑問の声が寄せられたということで、岐阜県議会はことし公開される平成２８年度分からはデータがＤＶＤ１枚におさまった場合１４０円で提供することを決めました。あらかじめすべての書類をデータ化し実費のみの負担を求めることで請求する金額を少なくするということです。
岐阜県議会事務局は「事務効率をあげるため作業を見直した」と説明しています。
●社説 政務活動費 真の情報公開を求める
徳島 10月30日付
近年、議員が調査活動に使う政務活動費（政活費）の不正使用に関するニュースが徳島県内外で絶えない。
政務と関係のなさそうな本を購入したことになっていたり、行ってもいない視察をでっち上げたり、領収書を改ざんしたりといったあきれるような事例が目立つ。政活費への信頼は地に落ちたといっていい。
政活費は決して不必要というわけでない。議員が住民の代表として行政のチェック機能を果たし、有益な提言を行うためには、日頃の研さんが必要である。書籍を購入したり、先例地の視察に出向いたりするには相応の費用がかかるのは当然だ。
しかし、信頼が損なわれた現状では、議員が政活費の使用をちゅうちょするケースが増えている。徳島県議会の場合、２０１６年度分で県に返還された残余金は前年度比で３・５％増の３３８０万円だった。県内では総支給額の２３・１％しか使われなかった市議会もある。
政活費への不信を気にするあまり、「使うと不正を疑われる」などと使用を控えたことが主な要因とされているが、それは本末転倒というべきだ。
政活費への信頼を取り戻し、市民にとって有益な使い方がされるように改善することが急務である。
信頼回復への取り組みとして各議会に求められるのは、使途を徹底して公開することに尽きる。
大切なのは、全てをつまびらかにして、適切かどうかを誰でも検証できる状態にしておくことである。
収支報告書を公開するだけでは不十分だ。全ての領収書を明らかにする必要がある。そもそも政活費への不信が高まっているのだから、第三者が検証できない情報では真実性が担保されず、公開したことにはならないと捉えるべきだろう。
閲覧しやすい環境を整えることも大事だ。
領収書や収支報告書を見るために情報公開請求などの手続きを課すところが多いが、無駄な障壁と言わざるを得ない。情報にいつでも、容易に接触できるようにしなければ、公開の意味は半減する。現時点で最も望ましいのは、ホームページに掲載することだろう。
徳島新聞社のまとめでは、県内で政活費を支給している県議会と７市議会で、領収書を非公開としている議会はないが、公開の方法には開きがある。
領収書をホームページで公開しているのは県と三好市だけである。鳴門、小松島両市は申請すれば閲覧でき、徳島、阿南、吉野川、美馬の４市は情報公開請求をしなければならない。
各議会とも少しずつ制度を整えているが、足並みはそろっておらず、改善すべき点はまだ多い。信頼回復のため、形だけではない真の情報公開を求めたい。
●地方議員は本当に必要なのか!?政務活動費、会議費デタラメ使途―行政チェックそっちのけで税金食い
j-CASTニュース／テレビウォッチ／私見「クローズアップ現代」2014/9/26
乗車していない運賃の請求をするなど不正請求を繰り返し号泣でごまかそうとした兵庫県議、自らのセクハラ野次を他の議員のせいにしてウソをついた東京都議...地方議会議員の資質が問われる事態が相次いでいる。なかでも政策立案に役立てる狙いで設けられた政務活動費は野放し状態で、夫婦の観光旅行に使われるなど不明朗な使途が広がっている。
行政を監視し民意を吸い上げて政策の実現に努力するという理念はどこかに消え、現実とのギャップから「議会はいらない」「行政のチェックは町内会長がやればいい」と地元有権者からそっぽを向かれ始めた。統一地方選のあった平成19年と23年を比べると、無投票は2倍に増えており、地方議会の存在意義すら問われる事態になっている。民意を反映する最も身近な場である地方議会が本来求められている機能を果たすには何が必要か。
地方への権限移譲でルーズになった公金支出
地方のことは地方で決めたいという地方分権の流れの中で、2000年に国から地方へ大きく権限が委譲されたが、地方議員への公金の支出がルーズとなり、政務活動費は不明朗な支出の象徴的な存在になっている。
政務活動費の当初の使い道は政策立案のための調査・研究に限られていた。しかし、地方議会側の要請でおととし（2012年）に法律が改正され、国への要望・陳情活動、地域住民との相談会などに範囲が広げられた。その額は、都道府県議会だけで年間120億円にのぼり、議員報酬とは別に各議員に支払われている。「クローズアップ現代」は政務活動費が議員の別途収入化している実態を取材した。
兵庫県で県議会の政務活動費の実態調査を進めている「市民オンブズマン兵庫」によると、政務活動費は年度ごとに前払いで支払われ、余った分は返還が義務づけられている。金額は議員一人当たり年間600万円。ベテランサラリーマンの年収分に当たる。
ところが、議員の中にはいつでも換金できる切手を年度末に160万円分購入するなどの手口で不透明な支出を繰り返し、全額を使い切っている実態が明らかになった。また、ある議員から提出された日付の違う領収書を重ねると、字体やただし書きの部分が全く同じで、領収書をコピーして使い回しにした疑いも出ている。
さらに、別の議員は調査研究の名目で熊本や長崎などの観光地を妻と同伴で旅行し、訪れた天草資料館で400人目の入場者となり記念品を受け取って、地元の広報誌に「いい思い出になった」とコメントを載せていたのがバレた。オンブズマン兵庫の代表者は「兵庫県の県政とどういう関係があるのか、ひどい状況だ」と嘆いている。
海水浴場開き、カラオケ大会も「会議・会合」
不明朗な支出は政務活動費だけでない。政治資金の問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授は「もう一つ、会議費があります」と指摘する。岩井教授によると、これまで議会主催の会合に限られていた会議費の支出が、法改正で各種団体が主催する会合にも支出できるようになった。この結果、多くの議会で「新年会や忘年会にも大手を振るって公金を支出でき、不明朗な支出の温床になっているのです」
香川県議会では法改正後にこの会議費支出が3倍近くに増加している。領収書を調べると、県政に関する住民との意見交換会の名目で、海水浴場の海開きや年末のカラオケ大会などに支出していた。最も多かった県議1日に19件の会合に出席したことになっていて、1年間で180件に及んでいた。これでは自分の選挙運動に会議費を流用しているとみられても仕方がない。
三重県知事の経験のある早稲田大大学院の北川正恭教授はこう話す。「議員には3つの責任があります。一つは法的に説明できないといけない。二つ目は同意的責任。もう一つは議会活動費としての説明責任を堂々と果たせるか。市民の目線に合わせてこの3つの責任を果たせないとこの問題は解消しないと思います」
国谷裕子キャスター「不適切な支出をなくすにはどうすればいいですか」
北川教授「まずは情報公開して、1円から説明責任を果たせるような会計処理上の問題ともう一つは活動の内容。たとえば、視察に何の目的で行ったのか、目的を達成して成果を県政や市制にどのように反映することができたか、紙だけでなくネットにも載せて、いつでも誰でも見られるシステムをつくる。これを契機に早く作るべきだと思います」
消費増税で来年度から10％になれば、市民の生活を圧迫するのは必至だ。不正支出を放置したままでは、潤うのは存在意義すら問われている地方議会の議員ばかりということになりかねない。
モンブラン
＊NHKクローズアップ現代（2014年9月24日放送「揺れる地方議会 いま何が起きているのか」）
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