◆問われる日本の人権感覚／ヘイトスピーチ 禁止命じた判決が確定／在特会の上告棄却 ●市民運動などいろいろ / 2014-12-19 　差別的な街宣活動を繰り返す「ヘイトスピーチ」と呼ばれる行為は許されないのは言うまでもない。それでも、しつこく続ける人たちがいる。 　被害を受けた人たちが、やめさせることを求めた訴訟で、賠償と学校周辺での街宣禁止を認めた一、二審判決が出ていた。これについて、最高裁第３小法廷は１２月９日付で、行為者の「在特会側」の上告を退ける決定をしたことで、一、二審判決が確定した。 　当然といえば、当然。でも、訴訟を起こさないと変わらないというのは、あまりに酷な社会。 　法整備を求める声は少なくないが、「自民党」は「法規制は非常に難しいと認識」しているという。 　そんなことで、最高裁判決のことや自治体の動き、社説など次のことを比較した。 ●ヘイトスピーチに1200万円の賠償　在特会の上告棄却／テレ朝　12/10 ■ ヘイトスピーチめぐる訴訟、「在特会」の敗訴確定／毎日　12月11日 ●ヘイトスピーチで賠償確定＝在特会の上告退ける－最高裁／時事 12/10 ●朝鮮学校へのヘイトスピーチ 禁止命じた判決が確定／ＮＨＫ　12月10日 ●ヘイトスピーチ、なお活発＝「右派系」デモ１１０回－１４年治安の回顧・警察庁／時事 12/03 ●ヘイトスピーチ禁止法　全会一致で陳情採択／日本海　12月18日 ●ヘイトスピーチ対策、６党が必要　衆院選アンケート／沖縄　12月5日 ●衆院選:「ヘイトスピーチ」…あなたはどうみる各党の対応／毎日 12月09日 ●安倍首相　FBのヘイトスピーチ放置し批判書き込み者ブロック／NEWS ポストセブン 12.11 ●ヘイトスピーチ　問われる日本の人権感覚／12/12　西日本 ●人気ブログランキング　=　今、１位 　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←← 　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点 ●ヘイトスピーチ　ヘイトスピーチ　ウィキペディア 　ヘイトスピーチ（英: hate speech）とは、人種、宗教、性的指向、性別などの要素に対する差別・偏見に基づく憎悪（ヘイト）を表す表現行為のこと[1]で、日本語では「憎悪表現」[2][3][1]「憎悪宣伝」「差別的表現」「差別表現」などと訳され、訳語は統一されていない[1]。日本では「差別的表現」「差別表現」「差別的言論」と置き換え可能な言葉として用いられることも多い[4]。またアメリカ合衆国では1920年代に人種憎悪（レイスヘイト）、1940年代に集団への名誉毀損と呼ばれ、1980年代以降にヘイトスピーチと呼ばれるようになった[4]。 ●最高裁が在特会ヘイトスピーチの賠償確定→ネット右翼の間では「朝鮮人の裁判官が大勢いる」と批判殺到 　　　　　NAVER まとめ　　 　最高裁が在特会側の上告を棄却し、ヘイトスピーチをめぐる約1200万円の損害賠償と街宣禁止が確定したことをめぐり、在特会を支持するネトウヨ（ネット右翼）の間では「どこの国の司法なんだ？」「（在日）帰化人の裁判官だろ」などと最高裁を批判する意見が寄せられている 更新日: 2014年12月10日 ●ヘイトスピーチに1200万円の賠償　在特会の上告棄却 　テレ朝　(12/10 15:37) 　京都朝鮮学園が在特会（在日特権を許さない市民の会）によるヘイトスピーチの禁止などを求めていた裁判で、最高裁は在特会側の上告を棄却しました。ヘイトスピーチの禁止と1200万円余りの賠償が確定しました。 　京都朝鮮学園は2009年12月から2010年3月にかけて、在特会のメンバーらが3回にわたり、拡声器を使ってヘイトスピーチと呼ばれる差別的な街宣活動を繰り返し、授業を妨害されたとして、在特会らに対して3000万円の損害賠償とヘイトスピーチの禁止を求めていました。1審の京都地裁は、在特会のヘイトスピーチは「人種差別撤廃条約で禁止した人種差別にあたり、違法」などとして、学校の半径200mでのヘイトスピーチの禁止と1200万円余りの賠償を命じました。2審の大阪高裁も1審判決を支持したため、在特会側が不服として上告していましたが、最高裁は9日付で上告を棄却しました。在特会側の敗訴が確定しました。 ■ ヘイトスピーチめぐる訴訟、「在特会」の敗訴確定 　　　　　　毎日　2014年12月11日(木) 　京都市の朝鮮学校前での「ヘイトスピーチ」を巡る訴訟で、最高裁が「在特会」側の上告を退けたことが分かりました。「人種差別にあたる」として在特会側に賠償などを命じた一・二審の判決が確定しました。 　この裁判は、京都市の朝鮮学校前で「在日特権を許さない市民の会」の元メンバーらが民族差別などをあおるヘイトスピーチを繰り返したとして、学校側が損害賠償などを求めたものです。 　一審の京都地裁は「人種差別に該当する」として、在特会側に学校周辺での街宣行為の禁止と、およそ１２００万円の損害賠償を命じ、二審の大阪高裁もこれを支持しました。在特会側は上告しましたが、最高裁は９日付けの決定でこれを退け、在特会側の敗訴が確定しました。 　在特会の八木康洋会長は代理人を通じ、「最高裁が政治的な表現の自由に向き合わなかったことは残念である」とコメントしています。（10日23:09） ●ヘイトスピーチで賠償確定＝在特会の上告退ける－最高裁 　　　　　 時事（2014/12/10-17:00） 　人種や国籍への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）による街頭宣伝活動で授業を妨害されたなどとして、京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と会員らに損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は９日付で、在特会側の上告を退ける決定をした。約１２００万円の賠償と学校周辺での街宣禁止を認めた一、二審判決が確定した。 　裁判官５人全員一致の意見。ヘイトスピーチの違法性を認めた司法判断が確定したことで、一定の抑止力が働くとともに法規制をめぐる議論が活発化しそうだ。 　一、二審判決によると、在特会会員らは２００９年１２月～１０年３月、同学園が運営する京都市の朝鮮学校の周辺で３回にわたり、拡声器で「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「朝鮮人を保健所で処分しろ」などと発言。その様子を撮影した動画をインターネット上で公開した。 　一審京都地裁は「在日朝鮮人への差別意識を世間に訴える意図があり、人種差別撤廃条約で禁じられた人種差別に当たる」と判断し、違法性を認めた。 　二審大阪高裁も、同条約上の人種差別に当たると認定。「表現の自由によって保護される範囲を超えているのは明らかだ」などと指摘し、在特会側の控訴を棄却した。 　在特会の話　最高裁が政治的な表現の自由に向き合わなかったことは残念だ。 ●朝鮮学校へのヘイトスピーチ 禁止命じた判決が確定 　　　　　　　ＮＨＫ　12月10日 20時46分 ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別をあおる街宣活動で授業を妨害されたとして、京都市で朝鮮学校を運営する学校法人が在特会＝「在日特権を許さない市民の会」などを訴えた裁判で、最高裁判所は在特会側の上告を退け、違法な人種差別に当たるとして学校周辺での街宣活動の禁止や賠償を命じた判決が確定しました。 京都市で朝鮮学校を運営する「京都朝鮮学園」は、学校の周辺でヘイトスピーチを繰り返され、その様子をインターネットで公開されて授業を妨害されたとして、在特会＝「在日特権を許さない市民の会」などに賠償などを求めていました。 裁判で在特会側は、「表現の自由の範囲内だ」と主張しましたが、１審と２審はいずれも「著しく侮辱的、差別的な発言を伴うもので人種差別に当たり違法だ」と判断し、学校周辺での街宣活動の禁止と１２００万円余りの賠償を命じました。 これに対し、在特会側は上告していましたが、最高裁判所第３小法廷の山崎敏充裁判長は１０日までに退ける決定をして、学校周辺での街宣活動の禁止と賠償を命じた判決が確定しました。 ヘイトスピーチを巡っては、規制や対策を検討する動きが出ていますが、違法性を認定した判決が確定したことは、今後の議論にも影響を与えるとみられます。 在特会の代理人の弁護士によりますと、最高裁判所の決定について、在特会の八木康洋会長は「政治的表現の自由について最高裁判所が向き合わなかったことは残念だ」と話しているということです。 京都市で朝鮮学校を運営する「京都朝鮮学園」は京都市内で会見を開きました。 この中で柴松枝理事は「判決が確定しほっとしました。いちばんの被害者は、学ぶ権利を侵害された子どもたちです。子どもたちが成長していくための学習環境を守るため、今まで以上に努力してまいります」と話しました。 また、冨増四季弁護士は「判決が確定したことで、人種差別を許さない社会を作っていく取り組みを一層、加速させたい」と話しました。 在日外国人の人権問題に詳しい丹羽雅雄弁護士は「人種差別撤廃条約にのっとった１審と２審の判決を最高裁がくつがえさず、在特会などの上告を退けたのは当然だ。表現の自由は大切だが、人間の尊厳を侵害する表現は規制されないといけない。近畿弁護士会連合会でも、政府が人種差別を禁止する法律を制定することなどを求める決議を出したばかりだ」と話しています。 ●ヘイトスピーチ、なお活発＝「右派系」デモ１１０回－１４年治安の回顧・警察庁 　　　　　　時事（2014/12/03-17:21） 　警察庁は３日、国内外の治安情勢をまとめた２０１４年版「治安の回顧と展望」を公表した。ヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返す右派系市民グループは、１０月末までに１３都道府県で約１１０回のデモを実施。１年間で約１２０回に及んだ昨年と同様、活発に活動した。関係者によると、デモには最大で約４００人が参加した。 　極端な民族主義や排外主義を掲げる右派系グループをめぐり、回顧と展望は初めて、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」を代表的な団体として明記した。右派系グループと反対勢力のトラブルも多発。お互いへの暴行・傷害や警察官への公務執行妨害などの容疑で１０月までに双方の３５人が摘発され、昨年１年間の２２人を上回った。 　オウム真理教については、後継の主流派「アレフ」と分派した「ひかりの輪」がともに、インターネットを使ったりヨガ教室に勧誘したりして信者の獲得を図っていると分析。「地下鉄サリン事件から２０年を迎えようとする中、国民の関心が薄れ、記憶が風化することで教団の本質が正しく理解されないことも懸念される」と指摘した。 ●ヘイトスピーチ禁止法　全会一致で陳情採択 　　　　　　　日本海　2014年12月18日 　特定の国籍や外国人、民族に対する差別をあおる「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）に関し、鳥取県議会総務教育委は17日、差別を禁止し違反者を処罰する法制定を求める陳情を全会一致で採択した。19日の本会議で「ヘイトスピーチ禁止等に関する法整備を求める意見書」案が議員提案され、全会一致で可決される見通し。 　陳情は在日本大韓民国民団鳥取県地方本部（薛幸夫団長）が提出。ヘイトスピーチが在日韓国人の生命と安全を脅かしているとして、意見書を国に送るよう求めていた。県によると同様の意見書は奈良、長野両県議会で可決されている。 　同委では会派自民党の広谷直樹議員が「屈辱的な表現で偏見や差別意識を助長するのは重大な人権侵害」とし、絆の森雅幹議員は「他の表現の自由を害することのないよう配慮も必要」と述べた。 　意見書が採択の見通しとなったことを受け、薛団長は「在日や外国人のみならず、他のマイノリティーの人権を社会に確立しようという一里塚になる。人権先進県鳥取としての快挙」と喜んだ。 ●ヘイトスピーチ対策、６党が必要　衆院選アンケート 　　　　　　　沖縄　2014年12月5日 　非政府組織（ＮＧＯ）や弁護士で組織する「外国人人権法連絡会」は衆院選に合わせ、主要９政党にアンケートを実施した。「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策が必要かとの質問に、６党が「必要」と回答した。 　「必要」としたのは自民、民主、維新、公明、共産、社民。次世代は「できたばかりの政党で、結論が出ていない」とした。必要ないと回答した政党はなかった。 　党としての見解などを自由に回答してもらうと、自民は「法規制は非常に難しいと認識しており、幅広い見地から検討する」と説明。民主は「法律の制定を考えている」とした。（共同通信） ●衆院選:「ヘイトスピーチ」…あなたはどうみる各党の対応 　　　　毎日新聞　2014年12月09日 　◇民、共、社「法規制必要」　自民は否定的 　特定の人種や民族への差別をあおる「ヘイトスピーチ」が止まらない。国連人種差別撤廃委員会は８月、法規制などの対応を日本政府に勧告した。しかし、法規制は「表現の自由」との兼ね合いで賛否が分かれている。各政党はヘイトスピーチにどう向き合っているのか。【木村健二、斎川瞳】 　大阪市の電気街・日本橋の一角にあるイベントスペースで先月下旬、在日朝鮮人のフリーライター、李信恵（リシネ）さん（４３）＝東大阪市＝がマイクを握った。「差別や誹謗（ひぼう）中傷をすれば提訴されることもあると分かれば、再発防止につながるのでは」 　ヘイトスピーチを批判する記事を書いていた李さんに、インターネット上の攻撃は激烈だった。「朝鮮人のババア」「不逞（ふてい）鮮人」。李さんは８月、ネットの差別発言で名誉を傷付けられたとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長（当時）やウェブサイト「保守速報」の運営者に損害賠償を求める訴訟を起こした。 　提訴後も「差別の当たり屋」などの中傷があふれた。司会者が「精神的につらくないですか」と問うと、李さんは目を伏せて「つらいです」と述べた。 　李さんの講演を聴いた大阪市阿倍野区の団体役員、小泉佳久さん（６７）は「ヘイトスピーチは恥ずかしい」との思いで抗議活動に加わってきた。「日本人に何か希望はありますか」と会場で問い掛けた小泉さんに、李さんは迷わず答えた。「私たちは選挙権がない。差別を土台にした政治をせず、正しい政治をしてくれる人を選んでほしい」 　　　　◇ 　外国人の人権問題に取り組むＮＧＯや弁護士らでつくる「外国人人権法連絡会」（東京都）は、主要９政党にヘイトスピーチへの対策の必要性などを聞くアンケートを実施し、結果を先月公表した。 　どの政党も対策は必要と答えたが、法律で規制すべきかどうかで意見が分かれた。 　ヘイトスピーチを含む包括的な「人種差別撤廃基本法」への賛否を聞いたところ、自民党は「検討中」とし、「表現の自由の問題があるため同法の制定は非常に困難と認識している」と回答した。 　公明党は「現段階で賛成、反対のいずれでもない」とし、「人権を重視する立場から、同法を求める議員連盟に党の議員も所属し、議論を深めている」。 ●安倍首相　FBのヘイトスピーチ放置し批判書き込み者ブロック 　　　　　NEWS　ポストセブン　2014.12.11 07:00 　衆院解散前日、安倍晋三首相の側近、萩生田光一・自民党総裁特別補佐が在京民放キー局の自民党記者クラブキャップを呼び出し、選挙に対して偏りのない報道を求める文書を手渡していた。この事実が後に発覚、政権による言論統制ではないかと物議を醸した。 　安倍首相にとって、自身のフェイスブック（FB）への書き込みさえ言論統制の例外ではない。 　首相のFBは〈臭金屁（習近平）の醜男ッぷりを世界にさらすことができましたね〉〈北京原人を射殺してください〉といった支持者と思われる人物によるヘイトスピーチが溢れている。 　ところが、首相はそうした見るも無惨な低レベルの書き込みをそのままにしている一方で、ヘイト発言を批判したり、安倍政権の政策に疑問を呈す書き込みをした人のアカウントを片っ端から排除している。 　衆院解散後、〈特定秘密保護法、集団的自衛権、原発、派遣法につき、安倍さんは間違っていると思う〉〈選挙の争点は有権者である国民が決める〉という内容の書き込みをしたある有権者は、突然、書き込みがブロックされた。 　別の有権者は、FBのコメント欄のヘイトスピーチについて指摘したところ、その後、「あなたには閲覧する権限がないため、表示できません」と表示され書き込みも閲覧もできなくなった。一方のヘイトスピーチは削除されず残っている。 　首相のFBは国民（外国人も）が直接、トップに意見を伝えることができる「目安箱」といえる。批判の声があれば正対するのが「首相の器」だろう。 　それを自分に都合がいい意見に酔い、批判を門前払いするやり方はこの政治家の器の小ささだけでなく、危険な暴君になりつつあることを物語っている。メディアへの圧力も、自身のテレビジャックも、そしてネット統制も、すべて北朝鮮や中国の一党独裁政権がやっていることと重なる。 ※週刊ポスト2014年12月19日号 ●ヘイトスピーチ　問われる日本の人権感覚 　　　　　　＝2014/12/12付 西日本新聞朝刊＝ 　在日コリアンの居住地に集まって街頭宣伝やデモを行い、聞くに堪えないような言葉で「日本から出て行け」などと大音量で繰り返す。そんな「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」が日本社会に暗い影を落としている。 　まさに私たちの人権感覚が問われているのではないだろうか。 　最高裁が注目すべき司法判断を示した。「在日特権を許さない市民の会（在特会）」による街宣をめぐる訴訟で、在特会側の上告を退け、損害賠償などを命じた二審判決が確定したのだ。 　ヘイトスピーチの違法性を最高裁が認めた意味は大きい。今後は少なくとも被害を受けた側が訴訟を起こせば、一定の救済は期待できる。在特会などへの抑止効果もあるだろう。 　ただ、問題はなお残る。今回の訴訟は京都市にあった朝鮮学校周辺での街宣の内容が争点だった。学校のような個別具体的な団体や個人が標的になれば、訴訟も可能だが、在日コリアンといった不特定多数に向けられたヘイトスピーチは民事、刑事とも司法での対応は依然として難しいとされる。 　背景にはヘイトスピーチを直接規制する法律が日本にはない事情がある。憲法が定める「表現の自由」を制約しかねないためだ。 　先進国は総じて人種や民族をめぐる差別問題に敏感で、日米両国を除くと何らかの法規制がある国が多数を占める。米国でも人種差別には世論が批判的で、厳しい社会的制裁が待ち受ける。 　在特会などの活動が海外でも知られ、日本政府に対する国際的な批判も強まってきた。７月には国連の自由権規約委員会が、８月には人種差別撤廃委員会がいずれも法規制を含む対応を求めている。 　東京や大阪で始まったヘイトスピーチは今や全国各地に広がる。言葉の暴力を被っている人々の痛みを重視し、法規制の道を探るべきだとの意見もあろう。表現の自由を守るために啓発や教育という草の根の努力こそ尽くすべきだとの考えもあろう。社会全体で徹底した議論を重ねたい。 コメント ( 0 ) | Trackback ( )

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