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てらまち・ねっと



 今日26日は昨年7月の参議院選挙の一票の格差についての最高裁大法廷の判決があるので注目している。でも今日は12月議会前の議会全員協議会、明日は本会議で開会日、職員や市長、議員らのボーナス引き上げ等の議案は即決の日程。明後日28日の12時は一般質問の通告期限。
 そんなことで、議会に集中しているので、ブログはアベノミクスの是非についての意見や、政権公約の比較などを見てみた。

 西日本新聞は端的な評。
●自民公約は「アベノミクス推進」 集団的自衛権記さず/2014/11/26付 西日本
★《安全保障政策では集団的自衛権という言葉を使わず・・首相は21日の記者会見で、国民の賛否が割れる集団的自衛権や原発再稼働、秘密保護法についても「この選挙で国民に訴えていきたい」と述べていたが、公約で全面的に打ち出したとは言い難い》

 朝日新聞世論調査は、「自民支持者の評価」と「無党派層の評価」を対比していて面白い。ただ、いまどき、電話アンケートは、自宅電話があり、かつ、自宅にいることが多い人の答えになる、(調査する階層の偏在)そのような傾向が明らかと指摘されているから、違う方法を考えないといけないのでは、とも思った。ともかく、
●アベノミクス「失敗」39%、「成功」30% 世論調査/朝日 2014年11月21日
★《アベノミクス「失敗」39%、「成功」30% 世論調査。自民支持層では55%対21%で「成功だ」が「失敗だ」を引き離しているが、無党派層では18%対46%で「失敗だ」が上回った》(朝日)

 それと、時々分かりにくい言葉を言う麻生財務大臣が、今回の選挙を分かりやすく言っていた。日経新聞から
●財務相、衆院選の争点「この2年間のアベノミクスの成果」/日経 2014/11/25
★《次の衆院選については「(過去2回の選挙を引き合いに)今までの選挙の中で1番風の吹いていない選挙。追い風でもなければ、向かい風でもない。凧(たこ)は上がらない。投票率が下がることを考えれば、風頼りの選挙じゃない人が確実に上がってくる」》

東洋経済の結び。
●瓦解したアベノミクス、解散した”真の目的” 消費増税先送りで財政膨張に歯止めなし/東洋経済オンライン 2014年11月25日
★《近い将来、日本の若者はインフレに苦しみ、日米同盟下で戦地に送られるのか。有権者の審判が下る。》

 他に次を記録。
●自民、アベノミクス継続訴え=民主は転換要求、維新「改革徹底」/時事 2014/11/25
●NHK世論調査 各党の支持率/NHK 11月25日 19時29分
●喧嘩のやり方を知らない野党のマニフェスト~アベノミクス「シャンパンタワー政策」に対案を示せ!/ブロゴス 2014年11月25日

(なお、このところ順調になっているブログへの昨日11月25日のアクセスは「閲覧数4512」「訪問者数1308」だった)

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●自民、アベノミクス継続訴え=民主は転換要求、維新「改革徹底」
      時事(2014/11/25-20:12)
 自民、民主、維新3党の衆院選公約が25日、出そろった。消費税率10%への引き上げの先送りでは足並みがそろった一方、安倍晋三首相が進める「アベノミクス」については、自民が継続を訴えたのに対し、民主は「大企業偏重」と転換を要求。維新は現政権の改革は中途半端だと批判しており、3党の立ち位置が鮮明になった。安倍政権が決めた集団的自衛権の行使容認には民主が撤回を迫っており、選挙戦でも争点となりそうだ。

 消費税再増税の時期について、自民は公約に「2017年4月」と明記。生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率は、公明党の要望を踏まえ「17年度からの導入を目指す」とした。
 一方の民主は再増税について、アベノミクスによる国民生活の悪化などを理由に「延期」を公約。維新は再増税の凍結を主張してきた立場から、景気が悪いときには増税を先送りする「景気条項」を維持するよう訴えるが、ともに再増税のタイミングに触れていない。
 また、民主、維新とも低所得者対策として、減税と給付を組み合わせる給付付き税額控除導入を掲げた。

 集団的自衛権に関し、自民の公約は憲法解釈を変更した今年7月の閣議決定に基づき、「平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備する」との方針を盛り込んだ。
 民主は、集団的自衛権行使一般を認める解釈改憲は「立憲主義に反する」として閣議決定を撤回すると表明。武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態に対処する「領域警備法」制定も掲げた。
 維新は、他国に対する武力攻撃であってもわが国の存立が脅かされる事態においては「自衛権」行使が可能との見解を示したが、「集団的自衛権」行使の是非については踏み込んでいない。

 成長戦略については、自民は「民需主導の経済成長に向けた環境整備」を公約。法人実効税率を「数年で20%台まで引き下げることを目指す」と明記した。
 アベノミクスを「失政」と断じる民主は「厚く豊かな中間層の復活」を掲げ、子育て支援など「人への投資」により持続的な成長を実現すると強調。環境や医療、農業、中小企業の各分野に「政策資源を集中する」との方針を打ち出した。
 これに対し、維新は「既得権益とたたかう成長戦略」を旗印に、農協の抜本改革や混合診療の解禁、発送電分離など電力自由化の推進を公約に明記。地方分権の「一丁目一番地」として大阪都構想にも触れた。
 このほか、次世代の党は21日に衆院選公約を発表。公明党なども近く取りまとめる予定だ。

●自民公約は「アベノミクス推進」 集団的自衛権記さず
           2014/11/26付 西日本
 自民党は25日、衆院選の政権公約を発表した。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を強力に進め、「経済の好循環を本格化させる」と強調。安全保障政策では集団的自衛権という言葉を使わず、「7月の閣議決定に基づき速やかに法整備する」とした。「身を切る改革」の柱である衆院の定数削減については、議長の下に設置した第三者機関の答申を尊重すると記述するにとどまった。

 首相は同日の自民党全国幹事長会議で「デフレ脱却のチャンスをつかんだ。この道しかない」と主張。経済政策を衆院選の最大争点と位置付けた。公約は「政策BANK」と題し、約300項目を盛り込んだ。

 消費税率10%への引き上げは「2017年4月に行う」と明記。生活必需品などの税率を抑える軽減税率は「17年度からの導入を目指す」とし、増税と同時の導入は明示しなかった。

 政策経費を税収など自前の歳入でどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」は、20年度の黒字化を目標に設定。そのため、来年夏までに具体的計画を策定するとし、経済再生と財政再建の両立を強調した。

 エネルギー政策では、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を進める方針を明記。原発依存度は「可能な限り低減させる」とした。稲田朋美政調会長は、電源構成のベストミックス(最適な組み合わせ)を「来年夏までにつくる」としていたが、公約には盛り込まなかった。

 来月10日に施行される特定秘密保護法に関しても、言及はない。首相は21日の記者会見で、国民の賛否が割れる集団的自衛権や原発再稼働、秘密保護法についても「この選挙で国民に訴えていきたい」と述べていたが、公約で全面的に打ち出したとは言い難い。
 中小企業や人口減少対策として地方自治体に自由度の高い交付金を創設。新規産業・雇用創出を目指して規制改革を進める「地方創生特区」創設も打ち出した。憲法改正原案を国会に提出することも明記した。

●アベノミクス「失敗」39%、「成功」30% 世論調査
      朝日 2014年11月21日07時31分
 朝日新聞社の緊急全国世論調査(電話)で、この2年間の安倍晋三首相の経済政策は成功か、失敗か尋ねたところ、「成功だ」は30%で、「失敗だ」の39%の方が多かった。「その他・答えない」も31%に上り、判断がつかない人も多いことをうかがわせた。

解散理由「納得しない」65% 朝日新聞世論調査
 安倍首相は衆院解散を表明した際に、「私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて国民の判断を仰ぎたい」と訴えている。

 自民支持層では55%対21%で「成功だ」が「失敗だ」を引き離しているが、無党派層では18%対46%で「失敗だ」が上回った。経済政策が「成功だ」という人は、64%が衆院選比例区の投票先として「自民」と答えた。「失敗だ」という人は「民主」「自民」「共産」「維新」などに分散した。

 首相の経済政策が賃金や雇用が増えることに「結びついている」は20%で、「そうは思わない」の65%が圧倒した。今年6月の調査では「結びついている」27%、「そうは思わない」55%だったので、「そうは思わない」が増えている。

 消費増税については、今月8、9日の調査では「来年10月」に10%に上げることに「賛成」24%、「反対」67%だった。今の景気についても、消費税を「引き上げられる状況ではない」が71%に達していた。

 しかし今回の調査では、消費増税の時期を1年半延期し、2017年4月に確実に上げるという首相の判断を「評価しない」が49%になった。1年半後の17年4月に10%に上げることへの賛否も影響しているとみられ、17年4月の増税に「賛成」の人では6割が首相の判断を「評価する」としたが、「反対」の人では首相の判断を「評価しない」が7割近くに達した。

●NHK世論調査 各党の支持率
          NHK 11月25日 19時29分
 NHK世論調査 各党の支持率
NHKが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が39.9%、▽民主党が9.7%、▽維新の党が2.7%、▽公明党が5.2%、▽次世代の党が0.2%、▽共産党が3%、▽みんなの党が0.2%、▽生活の党が0.1%、▽社民党が1.1%、▽「特に支持している政党はない」が29.6%でした。

●財務相、衆院選の争点「この2年間のアベノミクスの成果」
     日経 2014/11/25 12:11
 麻生太郎副総理・財務・金融相は25日午前の閣議後の記者会見で、12月14日投開票の衆議院選挙の争点について「この2年間のアベノミクスの成果だ」と述べた。

 これまでの政策運営に関して「この2年間の間、我々のやった政策で下がったものは(大まかに言えば)金利、失業率。この2つ以外はみな上がった」と強調。「(消費税を引き上げた)4月以降、消費の伸びは止まった。(消費税を再増税する)2017年4月に我々の政策が当たっていれば、あと(消費税を)2%ぐらい払っても大丈夫だ、可処分所得もそこそこ増えているもの(景気状態)にするというのが、次の選挙で選ばれた人の責任だ」と語った。

 次の衆院選については「(過去2回の選挙を引き合いに)今までの選挙の中で1番風の吹いていない選挙。追い風でもなければ、向かい風でもない。凧(たこ)は上がらない。投票率が下がることを考えれば、風頼りの選挙じゃない人が確実に上がってくる」との見解を示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

●近藤駿介2014年11月25日 15:10喧嘩のやり方を知らない野党のマニフェスト~アベノミクス「シャンパンタワー政策」に対案を示せ!
           ブロゴス 近藤駿介 2014年11月25日
・・・・・・・(略)・・・
 民主党は24日、「厚く、豊かな中間層の復活」を掲げたマニフェストを発表しました。「前回選挙の教訓を踏まえ、できることをしっかり絞り込んだ」ため、財源や実現時期などの数値目標の明示をしなかったとのことのようですが、「政権交代」の文字も消え、素直な印象は「政権を取れる可能性のない政党のマニフェスト」というところです。
・・・・(略)・・・
安倍総理は解散に際して、このように訴えました。総理に「具体的なアイデアは残念ながら私は一度も聞いたことがありません」「本当にほかに選択肢があるのか」と喧嘩を売られた野党第一党である民主党が「正々堂々と受けて立つ」と言うのであれば、「具体的なアイデア」「他の選択肢」を示して戦うのが喧嘩に勝つための絶対条件だと思います。

そうしたなかで「厚く、豊かな中間層の復活」などという、誰も反対しないが誰も熱烈に支持しない差し障りのないキャッチコピーを掲げて、どうやって喧嘩に勝つつもりなのでしょうか。有権者が欲しているのは「柔軟な金融政策」とか「人への投資」「未来につながる成長戦略」といった言葉のお遊びではなく、「アベノミクスに対する具体的対案」であることに気付かないのでしょうか。

「柔軟な金融政策」というのがアベノミクスに対抗する政策だというのであれば、現在の金融政策は「強硬な金融政策」ということになりますが、具体的にどこが「強硬な金融政策」で、それに対して具体的に何をどのように変更するのかが明記されていなければ対案として意味がないように思います。
・・・・・・・・・・(略)・・・
アベノミクスの経済政策は、「シャンパンタワー政策」になっています。積み上げられた一番上のシャンパングラス(輸出企業、グローバル企業)にシャンパン(異次元の金融緩和、円安、株高、法人税減税等)を注ぎ込み、そのお零れで下のグラス(中小企業や一般消費者)にシャンパンを注ごうとするものです。しかし、財政的な制約もあり注ぎ込めるシャンパンの量は限られていますし、一番大きなグラスが一番上におかれていたのでは、下のグラスにシャンパンが注がれていく保証はありません。
シャンパンタワー

安倍総理は輸出企業、グローバル企業に並々とシャンパンを注ぎ込む「シャンパンタワー政策」について「この道しかない」と断言し、「本当にほかに選択肢があるのかどうか」を選挙戦の論争で明らかにしていくと宣言しています。このように宣戦布告している政権に対して正々堂々と戦いを挑むのであれば、「シャンパンタワー政策」以外の選択肢があることを示さなければ意味はありません。

昨日、「他の道もあります!!」という個人的な政策提言書をまとめ、お付き合いのある複数の衆議院議員に提案をさせて頂きました。
●瓦解したアベノミクス、解散した”真の目的” 消費増税先送りで財政膨張に歯止めなし
      東洋経済オンライン 大崎 明子 :ニュース編集部長 2014年11月25日
11月18日夜。安倍晋三首相は消費増税の先送り(2017年4月)と、21日の衆院解散・総選挙(12月14日投開票)を決定した。これは“安倍首相のための解散”であり、首相の言葉と裏腹に、「経済再生と財政再建」は賭けが裏目に出て風前の灯火だ。方便に使われたアベノミクスの実態はまやかしである。

会見で印象深かったのは、安倍首相が一時的な景気浮揚の効果ばかりをアピールしたこと。「政権発足以来、雇用は100万人以上増えました。今や有効求人倍率は22年ぶりの高水準です」と訴え、「この春、平均2%以上給料がアップしました」と官製ベアの成果を強調した。

一方で、肝心の成長戦略については、「力強く実施する」「岩盤規制にも挑戦してまいりました」と、述べるだけ。具体的な成果を示すことはできなかった。

GDPを増税先送りの理由にできるか


振り返ると2013年度の2.2%成長は、12年度補正予算の10兆円に始まる「財政の大盤振る舞い」と、13年4月から日本銀行が開始した「異次元の金融緩和」が招いた、円安・株高の資産効果によるもの。だがその恩恵は長続きしなかった。

13年10~12月期は早くも息切れでマイナス成長。14年に入ると、人手不足や資材価格高で予算執行が遅れ、公共投資効果が薄れた。民間消費は、消費増税前の駆け込み需要のあった1~3月期の後、冷え込んでいる。円安でも輸出は伸びない。

ただ、安倍首相が消費増税延期の判断材料とした、7~9月期のGDP(国内総生産)のマイナス成長(年率1.6%減)は、企業の在庫削減の影響が大きく、今後は改善に向かう公算が大きい。
・・・・・・(略)・・・
日本経済が1990年代から直面した最大の問題は潜在成長率の低下だ。労働力人口が減少に転じ、資本ストックも余剰となり、調整の過程で需給ギャップが拡大しデフレとなった。デフレは病の結果であり、根本原因ではない。

しかし安倍政権は「デフレ脱却」を何より優先し、黒田東彦日銀総裁は10月31日に追加緩和を決めた。理由は原油価格の下落。総裁自身、「原油価格下落はやや長い目で見れば経済活動に好影響を与える」としながらも、「デフレマインドの転換が遅延する」ことを重く見た。何としてでも「2%の物価目標」を実現する構えだ。

追加緩和が生んだ株高、円安、インフレ
追加緩和が生んだのは、株高、円安、インフレ。その反面、円安でも輸出は伸びず、物価高と増税が消費を下押しする。実体経済への効き目は薄く、かつ、格差は広がる。

二人以上の世帯のうち、有価証券を保有するのは、16.8%のみ(金融広報中央委員会、2014年調査)。株高の恩恵にあずかれる人は一部で、経済全体への寄与は大きくない。官製ベアで名目賃金が増えたのも、輸出企業を中心とする、一部の大企業の社員。多くは蚊帳の外だ。14年上半期の現金給与総額の増加は前年比で1.3%、消費税を含む物価上昇率は3%を超え、実質賃金は低下している。

格差は拡大している。みずほ証券の末廣徹マーケットエコノミストによると、「定期収入上位層の収入の伸び率は高いが、定期収入下位層の伸び率は足元でマイナス」。さらには「賃金を事業所の規模別に見ると、14年度は、500人以上の事業所と30人未満の事業所の格差が、顕著に拡大している」という。円安と消費税は低所得層にさらに重くのしかかる。
・・・・・・・・(略)・・・
なぜ解散は「今」なのか。会見で安倍首相は「税制において重大な決断をした以上」、「経済政策については賛否両論がある」ため、「国民の皆様の声を聞かなければならない」と述べた。これは言い訳だ。すでに3党合意の一角である、野党・民主党も延期法案を出すとしていた。あえて解散する必要はない。

解散の理由は、別のところにある。

目指すは集団的自衛権の行使
安倍首相は今年6月、集団的自衛権行使を可能にするため、憲法解釈変更の閣議決定を行った。実際の行使に必要な関連法の改正は、来年の通常国会で審議する予定だ。

クレディ・スイス証券の市川眞一チーフ・マーケット・ストラテジストは「6月の憲法解釈変更の閣議決定後、大手メディアの世論調査で、安倍内閣の支持率は大きく低下した。このテーマは国民に受けがよくない」とし、「今解散しなければ、15年半ばから世論は安全保障一色になり、円安進行による国民の痛みも増す中で、9月の自民党総裁選を迎えてしまう。今しかなかった」と解説する。

安倍首相が集団的自衛権の行使という、憲法解釈にかかわる重要な問題について、国民に信を問うことなく閣議決定を強行したのを、忘れてはならない。首相になった最大の目的はホームページに高らかに宣言されている。「戦後レジームからの脱却」であり、憲法を改正、第9条に「自衛軍の保持」を明記すること、と。

近い将来、日本の若者はインフレに苦しみ、日米同盟下で戦地に送られるのか。有権者の審判が下る。


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