◆ 世界が疑問視するトランプの指導力、７割超が「対応は不適切」（Forbes JAPAN）／米国のイメージ急低下、世界の首脳で最低 ●政権交代 / 2017-07-10 　アメリカのトランプのことを見てみた。軒並み評価割れ。 　トランプ氏の指導力に関する評価は、（Forbes JAPAN　6/29）の報道では、・韓、 17％、　・独、 11％、　・仏、 14％、　・豪、 9％、　・加、 22％、　・英、 22％、　・日、 24％、　・印、 40％　・露、 53％。 　ということで、今日は以下を記録。 ●トランプ外交への世界の信頼度、オバマ氏を大幅下回る＝調査／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2017年6月27日 ●トランプ大統領の下で米国のイメージ急低下、世界の首脳で最低－調査／ブルームバーグ　6月27日 ●「世界は米国をどう見る」　トランプ氏就任以降、大変化＝調査／ＢＢＣ　6月27日 ●世界はトランプ氏を信頼せず　それこそ「アメリカ第一」？／ＢＢＣ　6月28日 ●世界が疑問視するトランプの指導力、７割超が「対応は不適切」／Forbes JAPAN　6/29 ●トランプ氏の経済運営、男女間で評価の違い顕著　報道に対する受け止め方の違いが原因か／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　6月26日 ●トランプ氏“100の嘘”を検証！評価割れる背景は／テレ朝　6/27 ●トランプ政権に｢外交プロ｣がいない根本原因　シンクタンクの役割が変わっている／東洋経済 7月2日　 ●人気ブログランキング　=　今、２位 人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓ 　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←← 　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点 ●トランプ外交への世界の信頼度、オバマ氏を大幅下回る＝調査 　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2017 年 6 月 27 日 　【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領の外交政策判断への世界的な信頼度がバラク・オバマ前大統領を大幅に下回っていることが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが26日公表した調査で明らかになった。 ●トランプ大統領の下で米国のイメージ急低下、世界の首脳で最低－調査 　　　　　　　　ブルームバーグ　2017年6月27日 トランプ米大統領が就任してからまだ半年にもならないが、米国のリーダーシップに対する評価を急低下させるには十分だったようだ。 　　ピュー・リサーチ・センターが37カ国で実施した調査で、トランプ大統領が正しい行動を取ると信頼しているとの回答は中央値で22％にすぎなかった。オバマ前大統領の任期の終わり近くには64％だった。国家としての米国の好感度は同期間に64％から49％に低下した。 　　オバマ前大統領よりもトランプ大統領を好まく感じているのはイスラエルとロシアだけだった。 　　トランプ大統領の評価低下はスウェーデンやオランダ、ドイツといった欧州の同盟国と韓国で著しかった。スウェーデンでは93％がオバマ前大統領を信頼していたが、トランプ大統領はわずか10％となった。 　　トランプ大統領は世界の首脳の中で最も信頼度が低かった。調査の中央値でドイツのメルケル首相を信頼する割合は42％、中国の習近平国家主席が28％、ロシアのプーチン大統領は27％だった。 ●「世界は米国をどう見る」　トランプ氏就任以降、大変化＝調査 　　　　　　　ＢＢＣ　2017年06月27日 トランプ氏は外国について歯に衣着せぬ物言いをするが、諸外国は米国をどう見ているのか 「世界は米国をどう見ているのか」。米ピュー研究所による大規模な調査の結果、ドナルド・トランプ氏の米大統領就任は、世界の対米観に「大きな影響」を与えたことが明らかになった。 ピュー研究所は今年2月16日から5月8日にかけて、37カ国で4万人以上から聞き取り調査を行った。その結果、トランプ大統領とその政策は「世界の広範囲で不人気」だと結論している。 前任者のバラク・オバマ氏よりもトランプ氏を高く評価するのは、37カ国のうちイスラエルとロシアの2カ国のみだったという。 一方で調査結果によると、ほとんどの人は自国と米国の関係は今後変化しないと感じている。 主要な調査結果は次の通り――。 ・・・(略)・・・ ●世界はトランプ氏を信頼せず　それこそ「アメリカ第一」？ 　　　　ＢＢＣ　2017年06月28日 「世界は米国をどう見ているのか」。米ピュー研究所による大規模な調査の結果、世界の大多数の人がドナルド・トランプ氏を信頼していないという結果が出た。 ピュー研究所は今年2月16日から5月8日にかけて、37カ国で4万人以上から聞き取り調査を行った。その結果、トランプ大統領とその政策は「世界の広範囲で不人気」だと結論している。 キャティ・ケイが解説する。 ●世界が疑問視するトランプの指導力、７割超が「対応は不適切」 　　　　　　　　　 Forbes JAPAN　2017/06/29 ドナルド・トランプの大統領への就任が、米国に対する世界各国の人々の見方に多大な影響を及ぼしていることが分かった。 「米国の大統領は世界的な問題に適切に対応している」という見解に対し、「全く同意しない」または「同意しない」と答えた人は、37か国の約4万人中、75％近くに上っている。また、「同意する」という人はわずか22％にとどまる。米世論調査機関ピュー・リサーチセンターが行った調査の結果、明らかになった。 国別にみると、イスラエルとロシアでは国民の過半数がトランプの国際的なリーダーシップに信頼感を持っていることが分かった。だが、その他の調査対象国ではほぼ全てにおいて、米大統領の国際問題に関する意思決定力を「楽観視できない」とする人が大半を占めた。 調査ではそのほか、トランプに対する各国の信頼感が、バラク・オバマ前大統領を大幅に下回ることも明らかになった。8年間の大統領任期の終盤に入っても、オバマは「世界のために正しい行動を取ることができる」と考える人の割合は、ドイツで86％、カナダで83％、英国で79％を占めていた。 一方、トランプが大統領に就任した直後に実施した調査では、同じ質問に対してそう考えると答えた人は、ドイツ人で11％、カナダとイギリスでそれぞれ22％となった。 以下、一部の対象国の調査結果を紹介する（数字は左がトランプ就任後、右がオバマ退任前）。オバマ前大統領に対する評価は、2014～16年中に実施した調査結果から入手可能な最新のデータに基づくものとなっている。 ・韓国／ 17％、88％ ・ドイツ／ 11％、86％ ・フランス／ 14％、84％ ・オーストラリア／ 29％、84％ ・カナダ／ 22％、83％ ・英国／ 22％、79％ ・日本／ 24％、78％ ・インド／ 40％、58％ ・イスラエル／ 56％、49％ ・ロシア／ 53％、11％ ●トランプ氏の経済運営、男女間で評価の違い顕著　報道に対する受け止め方の違いが原因か 　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2017 年 6 月 26 日 　昨年11月の米大統領選にドナルド・トランプ氏が勝利してから約8カ月が過ぎたが、米国では、トランプ大統領の経済運営に対する評価で男女間に大きな隔たりが生まれている。 ●トランプ氏“100の嘘”を検証！評価割れる背景は 　　　　　　　　テレ朝　2017/06/27 　トランプ氏が大統領に就任後、すでに100の嘘をついた。突然、こんな話を聞いたら皆さんは信じるでしょうか。大統領の評価を巡り、メディアと最高裁判所が今、割れています。 　イランやシリアなど、イスラム圏の6カ国からの入国を禁止する大統領令を巡っては、カリフォルニア州にある連邦高裁などの判断で差し止めされていました。上級の裁判所となる最高裁判所は26日、秋から審理を始めると決めて判決を出すまでの間、入国禁止令の執行を一部、認めると発表しました。 職場や学校などアメリカとの「真正な関係」が証明されない限り、6カ国からの入国が禁止されることになります。イギリスのBBCによりますと、真正な関係とは、アメリカ国内にいる家族とともに暮らしたい、あるいは家族と会いたい外国人、アメリカの大学の学生や企業の従業員などということです。 さらに、難民申請についても真正な関係が証明されない者に対しては120日間の受け入れ禁止を容認したといいます。トランプ氏は声明を発表し、「9対0の一致した決定だ」「最高裁の決定は、国家の安全にとって明らかな勝利だ」と歓迎しました。 一方、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズはトランプ氏が1月の就任から5カ月間についたとする約100の嘘を一面に掲載しました。記事には、嘘や不正確な発言があった日は114日あると指摘。1週間のうち5日も嘘をついた計算となり、そのうちの約100の発言を新聞全面に並べました。 その中身は「大統領就任式の観客は過去最大」「アメリカは世界中で最も税金が高い国の一つだ」など。記事は「嘘をつかなかったのはフロリダの別荘で休暇を取っていたか、ゴルフで忙しい日だ」と皮肉を込めています。 ホワイトハウスでは、スパイサー報道官のカメラ撮影可能な定例会見を週4日から5日行うのが通例でしたが、カメラ撮影禁止で音声のみの会見を増やし、メディアからは反発を受けています。トランプ氏を巡り、真っ二つに別れているアメリカ。果たしてどちらに軍配が上がるのでしょうか。 ●トランプ政権に｢外交プロ｣がいない根本原因　シンクタンクの役割が変わっている 　　　　　　　　　　　　　東洋経済 2017年07月02日　塚田 紀史 トランプ大統領就任以来、政府とシンクタンクの関係が大きく変わっている 米国で「第五の権力」と呼ばれるシンクタンク。トランプ政権下で役割は変貌を始めたのか。『アメリカ政治とシンクタンク』を書いた帝京大学法学部講師の宮田智之氏に現状について聞いた。 ──米国の歴代政権にはシンクタンクから大挙して幹部要員が登用されました。 米国の場合、政権の主要役職は政治任用であり、4000人近くの人材がシンクタンクなどから新たに登用され、また前政権の退任後の受け皿にもなってきた。 これまでの政権ではシンクタンクの在籍者が政府要職に起用されるのがパターンだった。ところが、トランプ政権にはこの動きが明確に見られない。過去の政権に比べ圧倒的に少ない。ヘリテージ財団が早くから支持し応援していて、最も近いといわれていたが、従来ほど政府高官に起用されているわけでもない。ほかの主要なシンクタンクに至ってはわずかに1人とか2人だ。 登用された人材が少ないということは… ──政官界との「回転扉」の人材源といわれていました……。 シンクタンクに所属する研究員の多くは政府での経験が豊富。登用された人材が少ないことは、今の政権に政策や統治に長けた人材が乏しいことを意味する。特に外交、安全保障については皆無に近い。大統領選挙で“ネバー・トランプ”を掲げ歯向かった人たちを、トランプ政権は許さなかった。端的な例が国務副長官人事で、代表的な外交専門家の選挙当時の発言が発覚して直前に外された。 ──現副大統領はシンクタンク経験者とか。 仮にそのマイク・ペンス副大統領が昇格したら、大挙して政権に入ってくるようになるのではないか。ペンス氏自身がシンクタンクで育まれた人材だ。1990年代にインディアナ州の中規模シンクタンクの所長を務めている。当時からヘリテージ財団などと交流があり、保守系のシンクタンクとの関係は密接だった。 ・・・(略)・・・ コメント ( 0 ) | Trackback ( )

« ◆庭の花や草／...	◆下落続ける安... »