◆米軍機墜落　沖縄「一歩間違えば、大惨事」　／「辺野古」司法判断で県敗訴　“逆転シナリオ”（LITERA） ●行政訴訟や裁判、判決など / 2016-09-23 　先日１６日、米軍普天間飛行場の辺野古移設のための埋め立て承認についての沖縄県知事の処分に関して、福岡高裁那覇支部は「知事の対応は違法」とした。判決の内容があまりにヒドイ、との声が多い。 　沖縄県はきょう２３日に上告するという。 　そんな中、昨日、米軍機が沖縄沖で墜落、ますます感情を逆なでする。 　今日は、そのあたりのことを記録しておく。 ●「一歩間違えば、大惨事」　米軍機墜落、沖縄県民に怒りと不安充満／産経　2016.9.22 ●沖縄沖で米軍機墜落　翁長知事、飛行中止求める／日経〔共同〕　9/23 ●米軍機墜落　沖縄知事「原因究明まで飛行中止求める」／毎日　9月22日 ●沖縄知事、完敗判決に「あぜん」　辺野古埋め立てめぐり／朝日　9月17日 ●「辺野古」司法判断で県敗訴も 翁長知事に“逆転シナリオ”／日刊ゲンダイ　9月17日 ●辺野古判決「国の代弁者」と批判　那覇で抗議集会／沖縄タイムス　9月22日 ●辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事！ リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢／LITERA　9月18日 ●人気ブログランキング　=　今、１位 人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓ 　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←← 　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点 ●「一歩間違えば、大惨事」　米軍機墜落、沖縄県民に怒りと不安充満 　産経　2016.9.22 　沖縄県の米軍嘉手納基地を離陸する、沖縄本島沖に墜落したとみられる米攻撃機ＡＶ８ハリアー＝２２日午後１時すぎ（近隣住民提供） 　「一歩間違えば、大惨事だ」「再発防止は口だけか」－。米戦闘機１機が沖縄近海に墜落した２２日、沖縄県に住む市民の間では、繰り返される米軍の事件・事故に不安と怒りが充満した。 　「米戦闘機の爆音が近づいてくると、自宅に落ちるかもしれないという恐怖を常に感じている」。嘉手納基地の北東約２キロの市街地に住む照屋秀伝さん（７８）は事故の一報に表情を曇らせた。「日米両政府は再発防止と声高に言うが、市民の安全は気に留めていない」と怒りをあらわにした。 　沖縄県の担当者は外務省から連絡を受けると、慌ただしく情報の収集と分析に当たった。２３日には稲田朋美防衛相が沖縄県を初めて訪問する予定。県幹部は「沖縄が抱えている基地負担の重さをしっかり認識してもらう」と強調した。 ●沖縄沖で米軍機墜落　翁長知事、飛行中止求める 　　　　　日経〔共同〕　2016/9/23 1:07 　22日午後１時55分ごろ、沖縄本島北端の辺戸岬から東約150キロの海上で、在沖縄米海兵隊に所属する米攻撃機ＡＶ８ハリアー１機が墜落した。約40分後、パイロットは米空軍救難飛行隊に救助された。在沖縄米軍が22日発表した。 　翁長雄志知事は事故を受け「県民に大きな不安を与えるもので、大変遺憾だ」とコメントし、原因が明らかになるまで同機種の飛行を中止するよう求めた。 　米軍などによると、同攻撃機は米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町、沖縄市など）を離陸した後、戦闘機などの訓練が実施されている現場海域で墜落した。パイロットは脱出。米海兵隊が詳しい事故原因を調べている。日本の漁船などへの被害は確認されていない。 　嘉手納基地の第18航空団指揮所から、第11管区海上保安本部（那覇）に救助要請があり、11管は現場海域に巡視艇１隻と航空機１機を派遣した。 　ハリアーは垂直・短距離離着陸が可能な１人乗り攻撃機。同機を巡っては1994、95年に沖縄近海で相次いで墜落したのをはじめ、沖縄県の本土復帰の72年以降、県内で計18回事故を起こしている。 ●米軍機墜落　沖縄知事「原因究明まで飛行中止求める」 　　　　　　毎日　2016年9月22日　20時01分 墜落したとみられるＡＶ８ハリアー＝米軍嘉手納基地で２０１６年９月２２日午後（琉球新報提供） 　２２日午後２時ごろ、沖縄本島北端の辺戸（へど）岬＝沖縄県国頭（くにがみ）村＝の東約１５０キロの海上で、米海兵隊のＡＶ８ハリアー攻撃機１機が墜落した。パイロット１人が脱出し、米軍ヘリコプターによって救助された。容体は不明。日本の漁船などへの被害は確認されていない。在沖縄米海兵隊は「原因は調査中」としている。 　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は「日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるもので、大変遺憾。原因究明がなされるまで、同機種の飛行中止を求める」とするコメントを発表した。２３〜２４日に沖縄入りする稲田朋美防衛相にも同様の申し入れをする方針だ。 　第１１管区海上保安本部（那覇市）などによると、事故機は米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）を離陸して飛行中だった。同基地からの救助要請を受け、１１管が巡視艇と航空機を派遣し、航空自衛隊も捜索に当たった。現場は米軍の訓練区域とみられるが、在沖米海兵隊は任務内容を公表していない。現場海域には長さ約２キロ、幅約５０メートルにわたり油が浮遊している。 　沖縄県によると、ハリアー攻撃機は垂直離着陸型で、同県内での事故は今回で１９件目。１９９９年６月には嘉手納基地で離陸に失敗し、パイロットが軽傷を負った。米軍機の墜落事故は７２年の本土復帰以降、４６件目。昨年８月には同県うるま市沖で訓練中の米陸軍ヘリが輸送艦への着艦に失敗する事故が起きた。【佐藤敬一、蓬田正志、川上珠実】 ●沖縄知事、完敗判決に「あぜん」　辺野古埋め立てめぐり 　　　　　　朝日　2016年9月17日　吉田拓史 山下龍一 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐる国と沖縄県の対立に、司法が下した初めての判断は、辺野古移設が「唯一の解決策」とする国の姿勢にそっくり重なるものだった。翁長雄志（おながたけし）知事は徹底抗戦の構えを崩す気配はなく、国と沖縄県との深い溝は広がったままだ。 　「これまで地方自治や民主主義を守ろうと話してきたが、三権分立という意味でも大きな禍根を残すのではないか」。福岡高裁那覇支部の判決後に会見した翁長氏は、用意したコメントを読み上げる前に、感情を押し殺すように話した。「あぜん」という言葉を何度も繰り返し、上告期限の２３日までに「上告する」と明言した。 　県庁内でも、敗訴自体への覚悟はあった。埋め立て承認はそもそも県自身が認めたもの。知事が代わったとはいえ、県自らが「あの承認は誤りだった」として取り消すことが認められるには「ハードルは低くない」（県幹部）との受け止めが主流だった。ただ、判決内容は、承認の取り消しの要件といった法律論にとどまると想定していた。 　しかし下された判決は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画の妥当性にまで踏み込んだ。「（北朝鮮の中距離ミサイル）ノドンの射程外となるのは、我が国では沖縄などごく一部」といった沖縄の「地理的優位性」や、「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」など、国側の主張をほぼそのまま認定。「（辺野古の）埋め立て事業の必要性は極めて高い」と指摘した。 　「辺野古反対は県民の民意」という翁長氏の訴えに対しても「（辺野古に）反対する民意には沿わないにしても、基地負担の軽減を求める民意に反するとは言えない」とした。翁長氏を支える与党県議の一人は「政治家以上に政治家のようなことを言った判決だ」。 　翁長氏は「確定判決には従う」… ●「辺野古」司法判断で県敗訴も 翁長知事に“逆転シナリオ” 　　　　日刊ゲンダイ　2016年9月17日 　ヒラメ裁判官が国の主張を代弁するような判決だった。 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が処分を撤回しないのは違法だとして、国が沖縄県を訴えた裁判。１６日、福岡高裁那覇支部が出した判決は「翁長知事の対応は違法」というものだった。 　辺野古移設をめぐる国と県との対立で、司法判断が出たのは初めて。だからこそ、福岡高裁の判決に注目が集まっていたのだが、多見谷寿郎裁判長は「普天間飛行場の被害を除去するには埋め立てを行うしかない」「沖縄の米海兵隊を移転できないという国の判断は合理性がある」と言い切った。 　琉球新報編集局次長の松永勝利氏が言う。 「高度な政治判断を伴う裁判では、問題を曖昧にしようとする裁判官が多い。ところが、多見谷裁判長は県外移設を訴えた沖縄県側の主張を退けただけでなく、政府の主張をそのまま代弁しました。随分踏み込んだなという印象です。多くの沖縄県民がア然としたと思います」 県側は判決を不服として上告する方針を決めた。最高裁判決は早くても年明け以降になる見込みで、国はそれまで中止している工事を再開できない。 ■放たれる二の矢、三の矢 　県側の徹底抗戦はこれからだ。１６日の会見で「長い闘いになろうかと思う」と怒りをにじませた翁長知事は、二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもりだ。 「翁長知事は最高裁で敗訴が確定した場合は『判決に従う』としていますが、一方で『あらゆる方策で移設を阻止する』と次の対抗策を示唆しています。その一つが埋め立て承認の“撤回”です。今、国と争っているのは仲井真弘多前知事が決めた過去の承認の“取り消し”ですが、以前と状況が変わったとして、改めて“撤回”を要求することができます。他にも、翁長知事には国が設計変更の申請を出してきた際に不承認とし、埋め立て工事を停止させる権限もあります。昨年、県議会で成立した『県外土砂規制条例』も大きな武器です。外来生物の侵入防止を目的としてできた条例ですが、大量の土砂を必要とする辺野古移設工事には逆風です」（松永勝利氏） そうこうしている間に、米軍撤退をチラつかせるトランプ大統領が誕生しないとも限らない。風向きがガラリと変わる可能性もある。 　それにしてもふざけているのが、１６日、スピード違反で略式起訴された鶴保沖縄担当相だ。判決前に「注文はたったひとつ、早く片付けて欲しいということに尽きる」と言い放った。沖縄に寄り添う気持ちゼロのスピード狂大臣なんていらない。 ●辺野古判決「国の代弁者」と批判　那覇で抗議集会 　　　　　　沖縄タイムス　2016年9月22日 　名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は２１日、国と県の「辺野古違法確認訴訟」で翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しを違法とした福岡高裁那覇支部の判決に抗議する集会を那覇市の県民広場で開いた。参加した１５００人（主催者発表）が、判決は「辺野古が唯一」とする国の主張を一方的に受け入れたとして反発し、翁長知事を支え辺野古阻止を実現することを確認し合った。 　共同代表の稲嶺進名護市長は「不当な判決には屈しない。最高裁やその後も闘い続け、絶対に負けないことを確認する集会にしよう」と連携を呼び掛けた。高里鈴代共同代表も「失望と怒りがあるが絶望はしていない。憲法や地方自治を尊重するべき司法が国の代弁者となった。長い間差別を受けているわれわれは決して（判決を）受け入れない」と批判した。 　県側弁護団の竹下勇夫弁護士は「判決は問題が満載。最高裁で是正してもらわないといけないことを上告理由として取りまとめ、公表する」と説明。大きな問題点として、埋め立てで発生する不利益を考慮せず「辺野古が唯一」と断定したこと、辺野古がなければ米軍普天間飛行場が固定化される二者択一を裁判所が迫っていることなどを挙げた。 　翁長雄志知事はメッセージを寄せ、「長い闘いは続くかもしれないが、負託を受けた知事として辺野古に新基地を造らせない信念を貫く」と決意を表明。大会ではアピール文も採択し「この国に真の民主主義、地方自治があるなら沖縄の民意に寄り添い、声に真摯（しんし）に耳を傾けてほしい」と全国民に訴え、日米両政府に新基地断念、オスプレイ配備撤回、普天間の閉鎖・撤去を要求した。 ●辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事！ リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢 　　　　　LITERA　9月18日 　沖縄・辺野古の米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が沖縄県の翁長雄志知事を訴えていた訴訟で、16日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は国側の主張を全面的に認め、翁長知事が辺野古埋め立ての承認取り消しの撤回に応じないのは違法だという判決を言い渡した。安倍（国）VS翁長（沖縄県）の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど、国側に媚びた内容だった。 　そもそもこの訴訟は、仲井真弘多前知事時代に認めた「埋め立て承認」を県が自ら否定し、取り消すことが認められるかどうかといった法的手続き論が争点だった。 　ところが、判決は「（北朝鮮の中距離ミサイル）ノドンの射程内となるのは、我が国では沖縄などごく一部」「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」「県外に移転できないという国に判断は現在の世界、地域情勢から合理性があり、尊重すべきだ」などと新基地建設の妥当性にまで踏み込み、翁長知事が埋め立て承認を取り消したことについては「日米間の信頼関係を破壊するもの」とまで言い切った。また、翁長知事が頼りにする「民意」についても、「（辺野古基地建設に）反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」「普天間飛行場の被害を除去するには新施設を建設する以外にない」と、国の代弁者と見紛うほどの書きっぷりだ。 　明らかに偏向した判決と言えるが、法曹関係者の間では「さもありなん」との声がしきりだ。というのも、この判決を出した多見谷寿郎裁判長は、"行政訴訟では体制寄りの判決を下す"ともっぱら評判だったからだ。それをいち早く指摘したのが、作家の黒木亮氏だ。昨年12月25日付のプレジデントオンラインに〈辺野古代執行訴訟「国が勝つことが決まっている」と題する寄稿をしている。 　それによると、多見谷氏は〈平成22年4月から同26年3月まで千葉地裁の裁判長を務め、行政（およびそれに準ずる組織）が当事者となった裁判を数多く手がけているが、新聞で報じられた判決を見る限り、9割がた行政を勝たせている〉というのである。しかも、この多見谷氏の着任人事が極めて異常だった。〈代執行訴訟が提起されるわずか18日前に、東京地裁立川支部の部総括判事（裁判長）から慌ただしく福岡高裁那覇支部長に異動している。この転勤が普通と違うのは、多見谷氏の立川支部の部総括判事の在任期間が1年2カ月と妙に短いことだ。裁判官の異動は通常3年ごとである。（中略）また、前任の須田啓之氏（修習34期）もわずか1年で那覇支部長を終えて宮崎地家裁の所長に転じており、これも妙に短い〉。 　司法記者もこの指摘に同意し、こう解説する。 「前任の須田氏は『薬害C型肝炎九州訴訟』で国と製薬会社の責任を厳しく指弾して賠償を命じるなど、リベラルな判決を出した"過去"があるので、外されたと見るべきでしょう。そこへいくと多見谷氏は"アンチ住民"の態度が鮮明です。有名なのは2013年の成田空港訴訟で、成田空港用地内の農家の住民に空港会社が土地と建物の明け渡しを求めた裁判でしたが、住民側に明け渡しを命じる判決を出した。住民は『国は農家をやめて、死ねと言うのか』と訴えたが、裁判長は聞く耳を持たず、住民側の証人申請はほとんど却下されました。他にも行政訴訟では、建設工事を進める残土処理場を巡った千葉県の許可取り消しを住民が求めた裁判で訴えを棄却したりしています」 　今回の辺野古裁判でも、多見谷裁判長は露骨に国寄りの訴訟指揮を執った。翁長知事の本人尋問こそ認めたものの、稲嶺進名護市長ら8人の証人申請は却下したうえ、しかも、国側が早期結審を求めたのに応え、わずか2回の弁論で結審する"スピード審理"でもあった。判決にある「（新基地に）反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」などというのも、国を勝たせるための詭弁としか言いようのない理屈である。 　県側は判決に納得せず、すぐに上告を決めた。翁長知事も会見で、「地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじるあまりにも国に偏った判断。裁判所が政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望している。三権分立という意味でも相当な禍根を残す」と怒りを隠さなかった。当然だろう。 　沖縄は太平洋戦争末期に日本本土防衛のため、住民の5人に1人が死ぬという夥しい犠牲を負った。戦後、1972年に返還されるまで長らくアメリカの支配下に置かれた。いまある基地のいくつかはこの間に、基地反対運動が激しくなった本土から押し付けられたものだ。海兵隊基地もこの時、本土から移設された。沖縄に米軍基地が集中しているのは必然ではない。 　その米軍基地をめぐって県と国が法廷で争うのは、1995年に当時の大田昌秀知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否して以来20年ぶりだ。この時も最高裁まで争われ、県側が敗訴した。だが、判事15人のうち6人は、アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担の大きさを認め、軽減するためには政府の対応が必要だと指摘している。多見谷裁判長による今回の判決は、沖縄に米軍基地があることを疑わない、20年前よりも後退した「差別的判決」と言わざるをえない。 　翁長知事は会見の最後を「長い長い闘いになろうかと思う。新辺野古基地は絶対に造らせないという信念を持って、これからも頑張っていきたい」と締めくくった。だが、判決の当日、中央政界では、沖縄・北方相の鶴保庸介氏が訴訟について、「注文はたったひとつ、早く片付けてほしいということに尽きる」などと発言し、県民の感情を逆撫でした。一方、頼みの野党第一党も、民進党内極右を幹事長に据え「辺野古は堅持」「私はバリバリの保守」などと明言する人物が新代表に選ばれるようでは、お先真っ暗と言わざるをえない。 （野尻民夫） コメント ( 0 ) | Trackback ( )

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