北朝鮮とアメリカの挑発合戦がエスカレート。ロシアや中国は、力では解決できない、協議で解決をとけん制。
ロシアや中国の姿勢について、昨日の報道で、自国の近くに米軍の力が及ぶことを嫌って、話し合いをという、旨があった。
トランプ氏は「日本・韓国に高性能な軍事兵器の大量購入を許可」との旨、つぶやいている、らしい。
日本の来年の防衛予算は大幅増の要求が出ていることは前から言われている。
なんか、一連の動きの中で方向づけられていく雰囲気。
第二次安倍政権になってから、意図的に中国や韓国との緊張関係を高めてきたと受け止めている視点からすると、「まわり」が軍備状況を作ってくれることは、安倍氏の願うところなのだろう。そうであればこそ、私たちは知らないふりではいけないので、次を記録しておいた。
●トランプ大統領「日本・韓国の武器の購入を認める」 北朝鮮をけん制か／ハフポスト日本版編集部 2017年09月06日
●北朝鮮危機：米大統領が韓国に購入を認めたハイテク兵器とは／朝鮮日報 9/06
●軍事ビジネス加速か、トランプ大統領が日本と韓国に高性能な軍事兵器の大量購入を許可／BUZZAP! 9月6日
●トランプ政権、不法移民の救済措置を撤廃 ８０万人に影響／ＣＮＮ 9.6
●若い移民救済制度を撤廃へ オバマ氏が批判／ＢＢＣ 9月6日
●撤廃 議会から反発も／ハフィントンポスト 朝日 9月6日
●焦点：政府閉鎖か壁公約撤回か、トランプ氏に迫る危険な選択肢／ロイター 8月29日
●トランプ氏「企業利益は過去最高」、法人減税の根拠損うとの批判／ロイター 8月2日
●トランプ大統領、対ロ制裁強化法案に署名 ロシアは通商戦争と反発／ニューズウィーク 8月3日
●米、対ロ制裁強化法成立＝トランプ大統領署名－関係修復困難に／時事 8/3
●ロシアからの米国外交官追放は歴史上最大規模の見込み、冷戦2.0が始まったのか？／スプートニク日本 AFP 7月31日
●ムニューシン夫妻、夫人の旅費を政府に払い戻しへ－夫人発言が炎上／ブルームバーグ 8月23日
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●トランプ大統領「日本・韓国の武器の購入を認める」 北朝鮮をけん制か
ハフポスト日本版編集部 2017年09月06日 13時15分
防衛省は陸上型迎撃ミサイル、「イージス・アショア」導入を検討している。
アメリカのトランプ大統領は9月5日、自身のTwitterに、日本と韓国がアメリカから軍事装備を購入することを認めると投稿した。3日にあった北朝鮮による6度目の核実験の実施や大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を行った北朝鮮へのけん制が狙いとみられている。
●北朝鮮危機：米大統領が韓国に購入を認めたハイテク兵器とは
朝鮮日報 2017/09/06 10:03
・・・(略)・・・「トランプ大統領は韓国が数十億ドル（数千億円）相当の米国製兵器などを購入することについて『概括的承認』を行った」とも明らかにした。・・・(略)・・・
韓国軍や防衛関連企業の間ではF35Aの追加導入も語られている。韓国軍は空軍の次期戦闘機としてF35Aを60機導入しようとしたが、予算が足りないため40機とする方向で計画を見直した。F35Aの最近の価格は1機当たり9460万ドル（約103億円）とされているが、これは2014年に最初に導入を決めた時に比べておよそ19億円ほど安くなっている。
北朝鮮の核・ミサイル攻撃に対応するため韓国軍が掲げる「3軸防御体系」の構築に向け、北朝鮮のミサイルを迎撃するパトリオット3（PAC3）を購入する可能性も出てきた。PAC3は韓国軍が保有するPAC2改良型の性能をさらに高めたもので、配備に必要な費用は通常8000億－1兆ウォン（約770億－960億円）以上だ。
米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」を導入することも考えられる。慶尚北道星州郡に配備されている在韓米軍のTHAADは韓国南部しか防衛できないからだ。THAAD配備の費用は1兆5000億ウォン（約1400億円）ほどだ。
●軍事ビジネス加速か、トランプ大統領が日本と韓国に高性能な軍事兵器の大量購入を許可
BUZZAP! 2017年9月6日
トランプ大統領は極東の軍事的緊張と軍事ビジネスさらに拡大するつもりのようです。
トランプ大統領は9月5日夜のツイートで「私は日本と韓国がアメリカ合衆国から高性能の軍事兵器を十分なだけ大量購入することを許可する」と宣言しました。
現在朝鮮半島情勢はアメリカ合衆国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩党委員長のチキンレースの様相を呈していますが、トランプ大統領の日本と韓国を巻き込む形での今回の発言はこれまでにも増して火の粉を多方面に振りかける危険な発言と言えます。
また、日本がアメリカ合衆国から軍事兵器を高値で売りつけられている事はオスプレイ購入などの際などにたびたび指摘されてきましたが、今回の緊張の高まりを受けたトランプ大統領流のセールスと見ることもできそうです。
折しも日本の防衛予算は4年連続で5兆円を越し、来年度予算の要求額は過去最高額の5兆2551億円を記録したところ。日本側としても大量購入の準備は整っている状況です。
●トランプ政権、不法移民の救済措置を撤廃 ８０万人に影響
ＣＮＮ 2017.09.06
 ホワイトハウス前で「ＤＡＣＡ」の撤廃に抗議する人々
（ＣＮＮ） トランプ米政権は５日、幼少期に親に連れられて不法入国した若者の強制送還を免除する措置「ＤＡＣＡ（ダカ）」の撤廃を正式に発表した。免除対象となってきた８０万人近くに影響が及ぶとみられる。
セッションズ司法長官が司法省で撤廃を宣言した。国土安全保障省は５日の時点で新たな適用申請の受け付けを停止する。
ＤＡＣＡはオバマ前政権下の２０１２年、大統領令によって導入された。８０万人近い若者が対象になり、導入後の５年間に米国内で結婚して子どもを持ったり、就職、進学したりしている。
この措置は民主党や共和党穏健派のほか、実業界、教育界からも支持されてきた。対象者は米国以外に母国と呼べる場所がないケースが多く、すでに米社会に大きく貢献しているとの認識からだ。
これに対して、同措置を違法とする１０州の司法長官が廃止を求め、提訴の構えを示していた。
トランプ大統領は声明で、裁判所の判断で突然停止するよりも、行政主導で段階的に撤廃するほうが親切だと説明。民主的、合法的な手続きに従いながらも思いやりのある解決策を選んだと主張した。
方で「米市民の長期的な利益」にかなう移民制度改革の重要性を訴え、「失業して苦労している、忘れられた国民」への思いやりも必要だと述べた。
●トランプ米政権、若い移民救済制度を撤廃へ オバマ氏が批判
ＢＢＣ 2017年09月6日
子供の時に親に連れられて米国で不法移民となり、そのまま米国で暮らす若者をただちに強制退去させないオバマ前米政権による救済制度について、ジェフ・セッションズ米司法長官は5日、撤廃する方針を発表した。米国で生活する約80万人が影響を受ける恐れがあり、バラク・オバマ前大統領はこの決定を「残酷」で「間違っている」と批判した。
子供時代に米国に到着した不法移民の強制退去を遅らせ救済する制度（DACA）にすでに登録している人たちは、少なくとも6カ月は直接影響を受けないが、新たな申請はできなくなる。DACA制度に登録した若者は「ドリーマー」と呼ばれ、就労や通学が認められた。その大多数が、ラティーノ（中南米系）とされる。
これについてトランプ政権は、議会承認を得ない大統領令による制度なので、違憲だと主張していた。ドナルド・トランプ大統領は選挙中から移民対策に強硬路線をとり、当選すればDACAを撤廃すると公約していた。
DACA撤廃を発表したセッションズ司法長官は、オバマ政権が大統領令で2012年6月に導入したDACA制度は「移民法を無期限に回避する施策」だと批判した。
トランプ氏は声明で、「親の行動の責任を取らせて子供に罰を与えるのは好ましくない。子供たちのほとんどは、今や大人だ」と前置きしながら、「しかしこの国は法治国家だからこそ、チャンスを与える国だと認識しなくてはならない」と主張。「もし行政府が連邦法を好き勝手に書き換えたり、無効にできるなら、原理原則にもとづいた移民制度改革への道はあり得ない」と述べた。
さらに大統領はツイッターで、「この国の勤勉な市民を最優先する移民制度改革」を議会が実現するため、民主・共和両党と協力していきたいと書いた。さらに、「議会はこれから6カ月かけて、DACAの法制化に取り組む（オバマ政権はこれができなかった）。できなければ、自分がまたこの問題を見直す！」とツイートした。
「ドリーマー」とは ・・・(略)・・・
●トランプ政権「移民の若者救済」撤廃へ 議会から反発も
対象者は「ドリーマー」と呼ばれ、国内に約80万人いる。
ハフィントンポスト 2017年09月06日（朝日新聞デジタル 2017年09月06日 01時27分)
米国のセッションズ司法長官は５日、子どもの時に親に連れられて米国に移り、そのまま暮らす不法移民の若者を強制退去の対象としない移民救済制度「ＤＡＣＡ（ダカ）」について、６カ月の猶予期間を設けた上で撤廃すると発表した。対象者は「ドリーマー」と呼ばれ、国内に約８０万人おり、議会や世論から反発の声が出ている。
これを受けてトランプ政権は、米連邦議会に対し、６カ月間の猶予の間に現行に代わる制度を立法化するよう求めた。米ニューヨーク・タイムズによると、議会が期限までに立法化できなければ、対象の若者が強制退去に直面する可能性があるという。
ＤＡＣＡは「幼少期に米国に到着した移民への延期措置」の略称で、オバマ前大統領が２０１２年に大統領令で導入。制度導入時に３１歳未満▽１６歳になる前に米国に来た▽重大犯罪で有罪となっていない――などの条件を満たせば、２年間は強制送還の対象としない制度。大統領選中から不法移民対策の強化を掲げるトランプ氏は、ＤＡＣＡを「恩赦だ」などと批判、廃止する考えを示していた。
ただ、多くの若者や労働者を強制退去させることには与党・共和党や経済界からも慎重論が根強くある。無効を求める訴訟の動きも予想される。このため、与党からは新たな救済策を求める声が上がっている。（ワシントン＝土佐茂生）
●焦点：政府閉鎖か壁公約撤回か、トランプ氏に迫る危険な選択肢
ロイター 2017年 08月 29日
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米連邦政府の債務上限引き上げの期限とされる１０月１日までにメキシコ国境の壁建設予算で議会がまとまる公算は小さい。トランプ大統領は選挙公約の目玉である政策を撤回するか、政府機関を閉鎖するかの厳しい判断を迫られかねない。
後者はハリケーン「ハービー」がテキサス州南部を直撃する前の時点でも政治的に危険な選択肢だったが、今はさらにリスクが大きいようだ。
トランプ氏は先週アリゾナ州フェニックスで開いた支持者集会で、予算案に壁建設費用を盛り込むよう改めて要求し「政府を閉鎖しなければならなくても壁を建設する」と言い放った。
●トランプ氏「企業利益は過去最高」、法人減税の根拠損うとの批判
ロイター 2017年 08月 2日
［ワシントン １日 ロイター］ - トランプ米大統領は１日、米企業の利益は自身の就任以降、過去最高の水準にあるとツイッターに投稿した。トランプ氏は法人税引き下げを政策課題に掲げるが、こうした発言は減税の根拠を弱め、共和党の取り組みを阻害するとの批判が上がっている。
医療保険制度改革（オバマケア）見直しが暗礁に乗り上げたことを受け、共和党内では足元、税制改革を優先しようとする動きが出ている。
こうした中、トランプ氏はツイッターで「米企業は現在ほど、多くの利益を上げたことはこれまでない」と述べた。
企業のロビイストや共和党メンバーは、米企業の競争力向上には法人税減税が必要との立場を示しているが、トランプ氏の発言は、こうした主張の正当性を弱めかねない。
ブルッキングス研究所のシニアフェロー、ウィリアム・ガルストン氏は、ツイッターでの発言について「企業の負担を軽減すべきとの主張は説得性を失う」と話す。
トランプ大統領は就任から半年経っても、ツイッターへの投稿で側近の不意を突き、時には政策課題を巡り身内の共和党と対立するような発言を行う姿勢を変えていない。
ホワイトハウスは税制改革法案の採決時期について、下院が１０月、上院が１１月と想定しているが、減税幅などを巡り、コンセンサスはほとんど得られていないのが現状だ。
●トランプ大統領、対ロ制裁強化法案に署名 ロシアは通商戦争と反発
ニューズウィーク 2017年8月3日08時21分
８月２日、トランプ米大統領は、ロシアに対する制裁を強化する法案に署名した。同法案は７月２７日に上院本会議でほぼ全会一致で可決していた。写真は２日ホワイトハウスで撮影（２０１７年 ロイター／Carlos Barria）
トランプ米大統領は２日、ロシアに対する制裁を強化する法案に署名した。同法案は７月２７日に上院本会議でほぼ全会一致で可決していた。
ロシアのプーチン大統領は可決を受けロシア駐在の米外交官ら７５５人の国外退去を要請するなど報復を表明していたが、署名を受けロシアのメドベージェフ首相は全面的な通商戦争にあたるとの認識を表明。
米ロ関係改善は遠のいた恐れがある。
ただ可決から署名まで数日かかっていることから、ロシアとの関係改善を目指すトランプ氏が署名に抵抗を示していた可能性がある。トランプ氏は署名はしたものの、外交政策を遂行する大統領の権限を阻害するものと批判し、自身は外国政府と議会よりも「はるかに良好な」交渉ができるとの見解を表明。トランプ氏がどの程度、厳しく制裁を実行に移すかは疑問だ。
今回の法案はロシアのほか、イランと北朝鮮も対象。トランプ氏は署名後、議員へのメッセージで「イラン、北朝鮮、ロシアによる攻撃的でかく乱的な行動を処罰し抑制する厳しい措置は支持しているものの、この法案には決定的な欠点がある」と述べた。
トランプ氏の署名について、ロシアのメドベージェフ首相は「全面的な通商戦争」に相当すると批判。「米政権との関係改善に向けたわれわれの期待は潰えた」と述べた。
米国はロシアが２０１４年にクリミアを併合したこと受け制裁措置を導入。ロシア経済はすでに影響を受けているが、今回の制裁強化はエネルギー部門を含む多岐にわたる産業を対象としており、影響は一段と拡大する可能性がある。
具体的には、米企業によるロシア企業への投資を制限するほか、ロシア側が３３％以上の権益を握るエネルギー探索プロジェクトに米企業が参加することを禁止する。
さらに、ロシアのエネルギー探索活動に投資を行うか支援を行っている外国企業を制裁の対象とするほか、米政権はロシアの天然ガス輸出パイプライン建設に関与している企業も制裁対象に指定することが可能になる。
対象となるパイプラインにはドイツ企業が関与している「ノルド・ストリーム２」も含まれることなどから、欧州連合（ＥＵ）は域内のエネルギー安全保障に対する懸念を表明している。
●米、対ロ制裁強化法成立＝トランプ大統領署名－関係修復困難に
時事 2017/08/03-07:26
【ワシントン、モスクワ時事】トランプ大統領は２日、対ロシア制裁強化法案に署名し、同法が成立した。大統領が既存の対ロ制裁を緩和するためには議会審査が必要になり、トランプ氏の一存での制裁緩和を不可能にした。既に対抗措置を取るロシアは反発を強めており、トランプ氏の目指す米ロ関係修復は困難になった。
トランプ氏は声明で、同法が大統領の権限を制限することを指摘し、「深刻な欠陥が残っている」と批判。ただ「国の結束のために署名する」と述べた。トランプ陣営がロシアと共謀して米大統領選に介入した疑惑への批判に加え、上下両院が圧倒的多数で同法案を可決したため、トランプ氏が拒否権を行使しても覆される公算となり、署名を余儀なくされた。
一方、ロシアは法案が米議会で可決された段階で、ロシア駐在の米外交官らの大幅削減を要求。同法成立後も、メドベージェフ首相は「米政権との関係改善の期待は終わった」と反発を強めた。ただ、インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は「報復措置は既に取られている」として追加措置は考えていないと表明している。
制裁強化法は、ウクライナ紛争に絡む追加制裁やロシアの米大統領選へのサイバー攻撃に絡む制裁強化のほか、個人・団体のロシアへの投資制限も含まれ、欧州企業が制裁対象になりかねないと懸念する声も上がっている。また対ロ制裁強化とは別に、イランの弾道ミサイル開発や北朝鮮の核・ミサイル開発に対する追加制裁も盛り込まれた。
●ロシアからの米国外交官追放は歴史上最大規模の見込み、冷戦2.0が始まったのか？
スプートニク日本 AFP 2017年07月31日
まだ効力を発揮していない米国の新しい対露制裁に対する報復措置として、ロシアが７７５人の米国人外交官をロシアから追放することは、歴史上最大の規模となるかもしれない。「ヴェドモスチ」紙の取材によれば、専門家たちは「このようなことは冷戦の最中でさえ、起こらなかった」と話しているという。
理由
ロシアの、米国人外交官追放に関する決定は、米国の前政権が２０１６年末に導入を決めた制裁と、米国議会がロシアとの関係を新しく制限する法案を承認したことに対する報復措置である。この法案はトランプ米大統領の署名待ちだ。プーチン露大統領はこの度、７５５人の米国人外交官がロシアを離れる、と明らかにした。この後、ロシアに残る米国人外交官は、米国に滞在するロシア人外交官の数と対応するように、４５５人以下でなければならなくなる。
それ以外にもロシアは８月１日から、モスクワ南部のダロジナヤ通りにある貨物置場や、モスクワのセレブリャニ・ボル森林公園にあるダーチャ（別荘）を 米国大使館が使用することを禁止した。
結果
この報復措置を受けて、米国外交官のロシア関係の職務は全ての分野で困難をきたし、多くの支出を呼ぶかもしれない。ヴェドモスチ紙によれば、人員の削減は米国の大使館や代表部の仕事を難しくし、その結果としてロシア国民も、例えば米国ビザ発給の遅延などで悪影響を受けることになるだろう。
希望の崩壊
ヴェドモスチ紙は、１９８６年に行われた、ソ連からの米国外交官の追放が最も大規模だったと報じている。当時、８０人の外交官がソ連の大使館や代表部を離れ、ソ連はスパイの嫌疑がかかった３０人の米国人を追放した。今回の大規模追放が示しているのは、トランプ大統領率いる米国当局との関係改善の望みはもはやない、ということだ。両者とも完全な、制裁外交戦争に参戦したということになる。
この戦争のレベルはもしかすると非常に大規模になるかもしれないが、経済ポテンシャルの不均衡のせいで、米国よりも、ロシアに多くのマイナスをもたらし、ロシアの予想と違う方に状況が展開するかもしれない。
●ムニューシン夫妻、夫人の旅費を政府に払い戻しへ－夫人発言が炎上
ブルームバーグ 2017年8月23日
ムニューシン米財務長官と夫人は、長官の公務に夫人が同行した際に発生した旅費を政府に払い戻す意向だ。政府関係者が明らかにした。
英スコットランド出身の女優で今年６月に同長官と結婚したルイーズ・リントンさんは、政府専用機を降りる自らの写真をインスタグラムに投稿。写真には販売価格が１万ドル（約109万円）を超えるエルメスのバーキンと見られるハンドバックが写っていたほか、リントンさんは身に着けていたデザイナーズブランドの衣服、靴、サングラスのそれぞれにブランド名が分かるようにハッシュタグを付けていた。ムニューシン長官の公務は全米でも最貧州に数えられるケンタッキー州で、中間層向けの減税などトランプ政権の税改革アジェンダをアピールするものだった。
投稿は炎上し、「税金で小旅行」と批判したツイートに対し、リントンさんは見下した態度で反論。「この日帰り旅行に、あなたより多くの税金を私たちが払っているはず」と主張。「あなたが私の立場にあったとして喜んで自分を犠牲にする量よりも、ずっと多くの犠牲をわたしたちは払っているのは確か」と連投、「世間知らずなのはかわいらしいけれど」と一蹴した。炎上後、リントンさんはインスタグラムのアカウントを非公開にした。
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