◆トランプ氏、イラン核合意からの離脱を表明（ＣＮＮ）／世界的な反発／制裁再開、中東情勢緊張へ（iza）／「ウラン濃縮再開」警告（東京）／制裁　日本への影響甚大　金融や貿易、生活にも（朝日） ●日本と世界の政治や経済から / 2018-05-10 　アメリカの「イラン核合意からの離脱」の発表が日本時間の９日３時とされていた。 　「いつものトランプ流で、言ってみるだけで、実際には離脱しないだろう」と堂々とコメントするひれでの解説があったが、トランプはあっさりと「離脱」表明。世界に激震。 　にヘンにも影響がおおきいとされていることなので、改めて確認しておく。 ●トランプ氏、イラン核合意からの離脱を表明／ＣＮＮ　2018.05.09 10:07 ●アメリカの核合意離脱に世界的な反発／Pars Today　2018年05月09日19時19分 ●米大統領イラン核合意離脱を発表、国連事務総長「深く憂慮する」／tbs　9日 7時58分　 ●トランプ大統領、イラン核合意離脱を表明　制裁再開、中東情勢緊張へ／iza　2018.5.9 08:03 ●イラン「核合意残留」　「ウラン濃縮再開」警告／東京　2018年5月9日 ●イラン核合意　米国離脱でどうなるのか／BBC　2018年05月9日 ●「イラン制裁」日本への影響甚大　金融や貿易、生活にも／朝日　2018年5月9日12時57分 ●イランも核合意離脱警告　米「制裁再開」に批判 孤立化／東京　2018年5月10日 ●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から２位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←← 　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点 ●トランプ氏、イラン核合意からの離脱を表明 　　　　ＣＮＮ　2018.05.09 10:07 トランプ氏、イラン核合意の離脱表明 ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は８日、イランとの核合意から米国が離脱すると表明した。 トランプ氏はホワイトハウスからの演説で、核合意を「崩れかけた、腐った体制」「根本的に欠陥がある」と批判。「我々が何もしなければ、何が起きるか分からない」と述べた。 核合意は２０１５年、米国のオバマ前政権と英仏独中ロがイランとの間で結んだ。イランに対する制裁解除と引き換えに、同国の核開発を制限する内容だった。 トランプ氏は演説で制裁を復活させると表明し、イランの核兵器獲得に加担する国にも「厳しい制裁を科す」と言明。「ひどい、一方的な合意だった」「平穏も平和ももたらすことはなかったし、今後も決してないだろう」と強調した。合意の精神に反してテロ支援などを続けるイランに、巨額の外貨獲得を許してきたとも批判した。 トランプ政権はこれまでも、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からも離脱して同盟国の反発を招いてきた。 核合意にもかねてから批判的だったトランプ氏は、英仏独に修正案の提示を求め、その期限を１２日に設定していた。マクロン仏大統領とメルケル独首相は最近、相次いで米国を訪れ、トランプ氏が離脱を思いとどまるよう説得を試みていた。 トランプ氏は８日の演説に先立ち、同日午前にマクロン氏と電話で会談した。仏情報筋によると、マクロン氏は通話の内容に大きな失望感を示していたという。・・・(以下、略)・・・ ●アメリカの核合意離脱に世界的な反発 　　　　　　　　　　Pars Today　2018年05月09日19時19分 ＥＵとヨーロッパ諸国の要人、国連事務総長が、アメリカの核合意離脱に反発を示しました。 ＥＵのモゲリーニ外務安全保障政策上級代表は、８日火曜、ＥＵは核合意を維持すると強調しました。 モゲリーニ上級代表はまた、イランとの核合意は１２年に及ぶ外交的成果であり、すべての国のものだと強調し、イランの政府関係者に対して、この合意が危害を加えられるのを許してはならないとしました。 さらに、「これまで、ＩＡＥＡ国際原子力機関は、１０回の報告の中で、イランの核合意遵守を強調してきた」と述べました。 また、ＥＵはイランにおけるヨーロッパ企業の投資を支援するとしました。 イギリスのメイ首相、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領も、アメリカの核合意離脱に反応する中で、声明を発し、自国の核合意維持を強調しました。 声明では、核合意は国連安保理によって、決議２２３１の中で、全会一致で採択されたもので、ヨーロッパ３カ国にとって重要だとしました。 また、イギリス、ドイツ、フランスは核合意を維持することを守るとしました。 ●米大統領イラン核合意離脱を発表、国連事務総長「深く憂慮する」 　　　　　tbs　9日 7時58分 　アメリカのトランプ大統領が、いわゆる「イラン核合意」からの離脱を発表したことを受けて、国連事務総長は、「深く憂慮する」との声明を出しました。 　アメリカのトランプ大統領が、イランやヨーロッパ諸国などと結んだ核合意から離脱すると発表したことを受けて、国連のグテーレス事務総長は、８日、声明を発表しました。声明で、事務総長は、「この合意は、核の不拡散と外交の両面において重要な成果であり、国際社会の平和と安全保障に貢献してきた」と指摘。核合意からのアメリカの離脱について、「深く憂慮している」と表明しました。 　その上で、事務総長は、イランをはじめ核合意のアメリカ以外の当事者に対して、引き続き、合意を遵守するよう呼びかけるとともに、全ての国連加盟国にも合意を支持するよう呼びかけました。 　核合意が成立したことで、２０１６年以降、イランに対する国連安保理の制裁は停止した状態となっていますが、アメリカの離脱によって、安保理制裁が復活する可能性は低いと見られています。 ●トランプ大統領、イラン核合意離脱を表明　制裁再開、中東情勢緊張へ 　　　　　　　　　　　　　　　　iza　2018.5.9 08:03 【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は８日、欧米など６カ国が２０１５年にイランと結んだ核合意から「離脱する」とする声明をホワイトハウスで発表するとともに、合意に基づいて同国が核開発を制限する代わりに解除していた制裁を全て再開することを明らかにした。反発したイランは核開発に関連する活動の再開を示唆しており、軍拡競争により中東地域のさらなる不安定化につながる恐れもある。 　トランプ氏はオバマ前政権が結んだ核合意が、イランによる弾道ミサイル開発や世界各地でのテロ組織支援に対する制限を対象としていないことが問題であると指摘し、２５年以降に段階的に核開発制限が解除されるなどの欠陥があるとし、「ひどく、一方的な合意であり結ばれるべきではなかった」と批判した。 　イランの中央銀行と取引する金融機関やイランの石油輸出に関わる一部の制裁解除を継続するかを判断する次の期限が１２日に迫っていたが、トランプ氏はその他の核合意関連の制裁も含めて「最高レベルの経済制裁を科す」と強調し、全面的な制裁となるとした。 　米財務省によると、制裁対象によって８月まで９０日、１１月まで１８０日の猶予期間が設けられており、その間にイランとの取引を中止しない企業などは制裁の対象となる。 ●イラン「核合意残留」　「ウラン濃縮再開」警告 　　　　　　　東京　2018年5月9日 　【カイロ＝奥田哲平】トランプ米大統領がイラン核合意からの離脱を表明したことを受け、イランのロウハニ大統領は八日、「今夜、私たちはどの国が国際的な約束を守らないかを知った」と強く非難した。ただ、即座に対抗措置は取らず、欧州などの関係国と協議した上で、当面は核合意にとどまる考えを示した。 　イラン国営メディアによると、ロウハニ師はトランプ氏の表明直後に会見。米国の核合意離脱を「経済に圧力をかける心理戦争」と指摘し、「この瞬間から、核合意はイランと五カ国との間の合意となった。トランプ氏の試みが成功することは許さない」と続けた。 　米国抜きの核合意存続が可能かどうか、外務省に英仏独、中ロの関係五カ国と協議を始めるよう指示。「イランの要求が満たされるとの結論が出れば、核合意にとどまる」とする一方、協議が不調に終われば核開発再開もあり得ると警告。「工業用のウラン濃縮を無制限に再開できるよう、原子力庁に必要な措置を講じるよう指示した」という。 　米国が経済制裁を再発動すれば、二〇一六年の制裁解除からの回復途上だった経済が打撃を受けるのは必至だ。トランプ氏が核合意破棄を示唆して以降、すでに通貨リヤルの対ドルレートは大幅に下落している。ロウハニ師は「イラン経済は引き続き繁栄し、米国がいなくても市場は安定していく」と冷静な対応を呼び掛けた。 ●イラン核合意　米国離脱でどうなるのか 　　　BBC　2018年05月9日 イランの核兵器開発抑止を目指す唯一の合意を、ドナルド・トランプ米大統領はあっさりと危機にさらした。合意の善し悪しは別にしても。 大統領は核合意とその欠点について容赦ない批判を浴びせた。しかし、代案は示さず、最も緊密な同盟関係にある国々と米国の外交政策を対立させる道を選んだ。 ・・・(略)・・・ 危険な道 イラン政府内でこれから闘争が起きる。合意を救えるかどうかは、この政治闘争に誰が勝つかで決まる。 もし、いわゆる穏健派が勝てば、欧州各国の対応が非常に重要になってくる。その際に問題となるのは、米国の対イラン制裁そのものより、「2次的制裁」と呼ばれる、イランとビジネス上の取引がある米国外の企業への制裁だからだ。 イランをめぐる問題でどのように米国に対応するのか欧州各国には明確な戦略があるのだろうか 欧州各国は明らかに、トランプ大統領の合意離脱の発表に失望している。欧州は合意を維持する考えだった。 欧州、より正確に言えば欧州企業が米財務省の制裁担当部局の標的になるのは、まだ相当先だろう。 それまでに、米国の立場にどの程度、譲歩の余地があるのか対応を練り、外交努力をする時間がある。 しかし、危険な結果になる可能性のある、過去に例を見ない状況のなか、もしイラン核合意が実際に破棄され、イランが核開発に走ったら、そのときにはどうするのか。 米国や欧州、北大西洋条約機構（NATO）が、主張を強めるロシアへの懸念を高めるなか、米国と欧州に深刻な対立をする余裕はあるのか。 その上、紛争が続く中東の問題がある。 すでにシリアで小競り合いを起こしているイランとイスラエルの間で、全面的な対立が起きる危険がある。 自国の施設や同盟国が何度かイスラエルに空爆されているイランは、すでに復讐（ふくしゅう）を望んでいる。 大方のイスラエルの情報機関や軍の元高官に加えて、一部の現職高官でさえ、イラン合意は不完全ながら維持するだけの価値はあると考えている。それにもかかわらず、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、トランプ大統領に核合意の破棄を最も声高に訴えてきた。 代替案はあるのか 各国がイラン核合意をまとめたのは、イランを核開発から遠ざけておくことが理由の一つだった。そうすれば、イランが規制を破り核兵器を入手しようとしても、国際的圧力をかけるだけの時間が稼げると期待された。 しかし、もし核合意が破棄され、イランが核開発に力を入れた場合はどうするのか。イランが暴発して核兵器を急ぎ手に入れるかもしれないというリスクを前に、特にサウジアラビアなど、他の国も核保有を目指すかもしれない。 世界は前例のない状況に直面している。米国による今回の合意離脱発表は、就任から約1年半が経過したトランプ大統領の真の外交政策始動を意味しているのかもしれない。そしてトランプ氏の批判勢力は、トランプ外交について、経験に基づく事実ではなく、むき出しの感情や直感を根拠にしたものだと指摘するだろう。 トランプ氏の行動を支持する人々にとっても、根本的な疑問が残る。 代替案はあるのか。イランをどうやって封じ込めるのか。また、この目的推進のための国際社会の合意はどうやって維持するのか。 ●「イラン制裁」日本への影響甚大　金融や貿易、生活にも 　　　　朝日　2018年5月9日12時57分　　神田大介〈前テヘラン支局長〉 　イラン核合意から米国が抜ける影響は、日本にとっても極めて大きい。イランだけでなく、「イランと取引した国にも罰金を科す」という米国の制裁が復活するからだ。 　この制裁を米国が導入したのは２０１１年。三菱東京ＵＦＪ銀行（当時）はイランなどへの送金規制に違反したとして、１３年以降、米国の金融当局に計５億６５００万ドルを支払っている。 　財務省の貿易統計によると、１１年に１３６１億円あった日本の対イラン輸出額は、２年後の１３年には１６３億円と、およそ１割にまで減った。自動車や機械などの主な輸出品が、軒並みあおりを食らった。 　核合意を受け、制裁が解除されたのは１６年１月。前後して、日本の商社やメーカーはイランへの駐在を再開したり、駐在員の数を倍増させたりして商機をつかもうとした。対イラン輸出額も１７年には９８４億円まで回復していた。 　だが、米国が制裁を復活させれば、イランとの貿易は再び落ち込む恐れが強い。 　イランは世界屈指の産油国でもある。既に原油価格は上昇の兆しを見せており、生活にも影響が出そうだ。（神田大介〈前テヘラン支局長〉） ●イランも核合意離脱警告　米「制裁再開」に批判 孤立化 　　　　東京　2018年5月10日 【ワシントン＝石川智規、カイロ＝奥田哲平】トランプ米大統領は八日、イランが米欧など六カ国と二〇一五年に結んだ核合意からの離脱を正式に表明した。オバマ前政権の政策を転換し、合意に基づき解除していたイランへの経済制裁の再開も宣言した。イランは強く反発し、核爆弾の原料にもなるウラン濃縮の再開もあり得ると警告。英仏独なども批判し、国際社会での米国の孤立ぶりが鮮明になった。　 　トランプ氏は同日のホワイトハウスでの演説で、現行の合意では、イランの弾道ミサイル開発を制限できず、イランが経済制裁解除によって得た資金で「核搭載可能なミサイルを開発しテロ組織を支援し、中東地域に無秩序をもたらしている」と主張。合意を「二度と結んではならない恐ろしく一方的なディール（取引）」と批判し、離脱した上で「最高レベルの経済制裁を発動する」と述べた。 　一方、「同盟国と協調し、包括的で永続的な解決策を見つけ出す」とも表明。合意修正に向けた交渉の可能性も示唆した。 　米財務省は、九十日後にイラン政府による米ドル購入など、百八十日後にイラン国営石油会社との石油取引や、イラン中央銀行との取引などを対象とした制裁を順次発動すると発表した。 　英仏独首脳は、離脱表明を「遺憾で懸念」とする共同声明を発表。イランの最高指導者ハメネイ師は九日、「愚かで思慮の浅い」と批判し、英仏独がイランとの貿易関係を継続すると保証しない限り、核合意から離脱する方針を示した。ロウハニ大統領は核開発再開を示唆し、「工業用のウラン濃縮を無制限に再開できるよう、原子力庁に必要な措置を講じるよう指示した」と述べた。 　＜イラン核合意＞　２００２年に秘密裏の核開発計画が発覚したイランと、核兵器保有阻止を目指す米英仏中ロ（国連安全保障理事会の常任理事国）にドイツを加えた６カ国が１５年７月に結んだ合意。イランは核開発の大幅制限を受け入れ、ウランの濃縮などを１０～１５年制限。米欧の制裁は解除され、イランは原油や天然ガスの輸出などが可能になった。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は今年２月、イランが合意を順守しているとの報告書をまとめた。　（共同） コメント ( 0 ) | Trackback ( )

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