◆セクハラ　福田次官、辞任後は懲戒できず　処分なければ退職金満額　「退職金５３００万円」／佐川氏退職金は４９９９万円／政府は「辞任を今日２４日の閣議で正式に決定する方針」 ●政権交代 / 2018-04-24 　財務省の福田事務次官のセクハラ問題、退職金がなんと「５３００万円」だという。 　それで国家公務員の退職金について調べてみたら、先月、「佐川氏退職金は４９９９万円」と報道されていた。 　 　政府は「辞任を２４日の閣議で正式に決定する方針」だという。今日決まるわけで、故民が納得できるわけがない。 　・・・ということで以下を記録しておく。 ●国家公務員の退職金はどれくらい？／milize　2015年7月20日 ●次官辞任後は懲戒できず　退職金どうなる／東京　2018年4月20日 ●福田次官、きょう辞任　処分なければ退職金満額／中日　24日　 ●福田財務次官「退職金５３００万円」、処分されず辞任の場合／tbs　23日 ●福田次官、２４日に辞任＝退職金５３００万円、野党の反発必至－セクハラ疑惑／時事　23日 ●財務省「あえて答える」佐川氏退職金は４９９９万円／日刊スポーツ　2018年3月20日 ●財務省　佐川氏退職金は４９９９万円／毎日　2018年3月20日 　なお、今朝の気温は、なんと１８度。とはいえ、雨がポツンポツンと来始めていてウォーキングはお休み。 　昨日４月２３日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数５.６４８　訪問者数１,１８９」だった。 ●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から２位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←← 　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点 ●国家公務員の退職金はどれくらい？　　　　milize　シムラーニュース　2015年7月20日 　退職手当の算定方法 退職手当の算定方法は以下のようになっている。 退職手当＝基本額（退職日の俸給月額×退職事由別・勤続年数別支給率）＋調整額 　 ●次官辞任後は懲戒できず　退職金どうなる 　　　　　　　東京　2018年4月20日 　セクハラ疑惑を受け、辞意を表明している福田淳一財務次官（５８）の辞任が来週にも閣議を経て了承される。今はまだ福田氏は国家公務員のため、セクハラが認定されれば人事院の指針に沿った懲戒処分を受ける対象になるが、辞任後は対象から外れ「処分」の形は変わる。 　人事院の懲戒処分の指針ではセクハラによる最も重い処分は「懲戒免職」で、この場合は五千万円以上とみられる退職金は支払われない。他に停職や減給も選択肢となり得る。セクハラの定義は「職場における性的な言動」などとしているが、職場は必ずしも庁舎内だけを指しているわけではなく、十九日の野党への説明で人事院側は「取材を受けることが業務になっているのなら職場」との見解を示した。 　ただし懲戒処分ができるのは「在職中」に限る。辞任後の追加処分の方法は、退職金の差し止めや返納などが選択肢になる。 　決裁文書改ざん問題で三月に国税庁長官を辞任した佐川宣寿（のぶひさ）氏の場合、辞任前に「三カ月の減給２０％」の懲戒処分を受けたこととは別に、麻生太郎財務相が「調査や捜査の結果によってはさらに重い懲戒処分に相当する可能性も否定できず、その場合は退職後でも私の指示に従ってもらう」と追加処分の可能性を示唆している。とはいえ、適用されるのは在職中に懲戒免職相当の行為があったことが認められた場合でハードルは高い。停職や減給相当ならば返納させる法的根拠はない。 　安倍晋三首相らが訪米中で閣議の開催が困難なため、福田氏の実際の辞任は来週になる見通し。それまでに財務省がセクハラ疑惑の調査結果を出すかどうか、処分の有無も分からない。　（木村留美） ●福田次官、きょう辞任　処分なければ退職金満額 　　　　　　中日　2018年4月24日　 　政府は二十三日、セクハラ疑惑を報じられた福田淳一財務事務次官の辞任を二十四日の閣議で正式に決定する方針を固めた。財務省は事実解明の調査を継続しており、セクハラが実際にあったかどうかは現時点で認定していない。同省は野党が開いた合同ヒアリングで、福田氏の退職金は約五千三百万円になると説明。野党は福田氏が退職金を満額受け取ることを批判し、辞任前の処分を財務省に重ねて要求した。 　次官を辞任し財務省を去れば懲戒処分の対象から外れる。辞任後も退職金が減額されたり、返納を命じられたりする制度はあるが、免職相当の悪質な行為がさかのぼって認定された場合に限られる。 　政府内には、処分なしで辞任を認めることは国民の理解を得られないとして「行政への信用失墜」などを理由に辞任に合わせて処分する案も浮上しているが、福田氏がセクハラ行為を否定し続けている以上「処分は困難」（政府関係者）との見方も強い。 　野党議員らは二十三日、財務省の長峯誠政務官を訪ね、辞任前の処分と被害女性への謝罪を要求した。合同ヒアリングでは、次官の辞任を認めるとしても、その後セクハラを認定した場合に処分できるよう、福田氏を官房付などとして省内にとどめることを求める意見も野党から上がった。 　野党は、福田氏をかばう一方で被害女性への配慮に欠ける言動を繰り返したとして、麻生太郎財務相の辞任も強く求めている。 　福田氏は疑惑を否定する一方で「（批判が高まり）職責を果たすことが困難だ」として、辞任する意向を十八日に表明していた。 　財務省では学校法人「森友学園」を巡る一連の問題で、佐川宣寿前国税庁長官も三月に辞任しており、トップ二人が不祥事で相次いで辞任する異例の事態となる。 ●福田財務次官「退職金５３００万円」、処分されず辞任の場合 　　　　　　　tbs　23日 12時28分 　テレビ朝日の女性記者に対しセクハラ発言をしたとされる財務省の福田事務次官の退職金がおよそ５３００万円になることが明らかになりました。 　財務省の福田事務次官がテレビ朝日の女性記者に対しセクハラ発言をした疑惑を巡り、野党が合同ヒアリングを行いました。 　「退職金の金額につきましては、機械的に計算できるものでございまして、約５３００万円という“自己退職の場合”というご理解で結構でございます」（財務省担当者） 　財務省によりますと、福田次官が処分されずにこのまま辞任した場合は退職金がおよそ５３００万円になるということです。福田次官は２４日の閣議で辞任を承認されると処分の対象から外れるため満額の退職金を受け取ることできます。これに対し、野党の議員は国民の理解が得られないとして、財務省の長嶺政務官に福田事務次官の２３日中の処分と謝罪を求める方針です。 ●福田次官、２４日に辞任＝退職金５３００万円、野党の反発必至－セクハラ疑惑 　　　　　　時事　2018/04/23-20:59 　セクハラ疑惑が報じられた財務省の福田淳一事務次官の辞任が、２４日の閣議で了承されることが２３日、分かった。同省によると、処分などに伴う減額がなければ福田氏の退職金は約５３００万円になる。福田氏を辞任前に処分するよう求めていた野党が反発するのは必至だ。 　規定では退職から１カ月以内に支給される。その後、懲戒免職に相当する処分が下された場合は全額を返納することになるが、懲戒免職相当でなければ、さかのぼって返納する義務はないという。 　野党の国会議員は２３日午後、財務省を訪れ、長峯誠政務官に対し、同日中に福田氏のセクハラを認めて謝罪し、福田氏を処分するよう求める申し入れ書を提出した。長峯氏は「内容について大臣に伝える」と応じた。希望の党の山井和則衆院議員は「謝罪も処分もなく退職金を満額受け取ることになれば、安倍政権がセクハラを放置、容認することになる」と批判した。 ●財務省「あえて答える」佐川氏退職金は４９９９万円 　　　　　　日刊スポーツ　2018年3月20日 　２０日の参院財務金融委員会で、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏（６０）に支払われる退職金の額が、４９９９万円であることが、財務省から報告された。通常は、退職から１カ月以内に支払われるが、佐川氏に対する支払いはまだ“凍結”されている。 　矢野康治官房長が質問に答えた。 　矢野氏によると、佐川氏は３６年間、財務省に勤務。自己都合退職の扱いの規定を踏まえた額は、「約４９９９万円となる」という。ただ辞任の際、減給２０％、３カ月の処分を受けており、この額６６万円を差し引いた額の支払いとすることで、佐川氏も了承しているという。 　矢野氏は「退職金の額は個人のプライバシーにかかわることで基本的に答えないが、佐川氏はさまざま取りざたされており、あえて答える」と、発表が特例であることを強調した。財務省から昨年７月、国税庁長官に就任した際の退職金は、なかったという。 ●財務省　佐川氏退職金は４９９９万円 　　　　　　毎日　2018年3月20日 　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題を巡り、財務省は２０日、辞任した佐川宣寿前国税庁長官の退職金が約４９９９万円に上ることを明らかにした。財務省は佐川氏に対し「減給２０％３カ月」の懲戒処分を下しており、処分相当額６６万円を差し引く。現時点では、支給していないという。 　同日の参院財政金融委員会で、民進党議員の質問に対し財務省の矢野康治官房長が明らかにした。矢野氏は、「退職金額はプライバシーに関わるのでお答えしないのが通例だが、佐川前長官についてはさまざま取りざたされている」として、「あえて申し上げると３６年間勤務して国税庁長官で自己都合退職した場合、約４９９９万円となる」と述べた。 　麻生太郎財務相は、改ざんを巡る省内の調査や大阪地検の捜査次第では、佐川氏にさらに重い処分を下す意向を示している。【中島和哉】 ●証人喚問　佐川氏の退職金減額も　刑事訴追の場合 　　　　毎日　2018年3月27日 　佐川宣寿前国税庁長官の退職金について、財務省は約５０００万円と公表しているが、２７日の証人喚問で本人が何度も口にした「刑事訴追」が現実になった場合は事情が異なり、支給額が減らされたり、ゼロになったりする可能性もある。 　佐川氏は国会審議を混乱させたとして、今月９日に減給の懲戒処分を受けて辞任した。財務省によると、退職金は本来４９９９万円だが、減給分６６万円が控除され４９３３万円になるという。 　国家公務員退職手当法は、退職日から１カ月以内に支払わなければならないと規定するが、現時点で「いつ支… コメント ( 0 ) | Trackback ( )

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