日米韓離反進めば北は滅ぶ

皇紀2677年(平成29年)4月6日

第3回 救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
 日 時 4月15日(土曜日)午後18時より(10分前開場)
 場 所 神戸市勤労会館4階407講習室(地図は施設概要を参照)
 講 演 「憲法」と「辻元公園問題」「教育問題」「東亜外交問題」「デフレ問題」
     そして「皇室典範問題」
     遠藤健太郎 一般社団法人日本政策協会理事長
     西村眞悟前衆議院議員、三宅博前衆議院議員からのメッセージもご紹介
 参加費 1,000円(資料代・お茶代込み)
 申込み 参加お申し込みページより
     ご氏名、参加人数をお知らせください。
 万障お繰り合わせの上ご参加ください。お待ちしています。

 さて、またぞろわが国文化への攻撃が再開されています。今月だけでも明治神宮(東京都渋谷区)や下鴨神社(京都市左京区)、金剛峯寺(和歌山県伊都郡高野町)、増上寺(東京都港区)などで、油のような液体が複数個所にかけられました。

 かつて靖國神社を爆破しようとして逮捕された韓国人、香取神宮に液体をかけて逮捕状が出た(韓国の似非基督教系)カルト教団創設者の在米韓国人がいましたが、今回の一連の犯人がたとえ日本人であっても、単なる器物損壊罪ではすまないのです。

 この種の犯行については、政府単位で「反日(対日ヘイトスピーチ)」をいう外国との「通謀」を立証した上で、死刑しか量刑の選択がない外患誘致の罪で起訴、そのまま有罪の判決を下してもらわなくてはなりません。

 液体をかけたぐらいで、とお思いかもしれませんが、それが私たちを莫迦にしているというのです。舐めた態度の破壊活動家(テロリスト)を甘い罪で許しては、何やら私たちを疑心暗鬼にさせ、ますます何らかの憎悪対立が活発化してしまいます。

 http://www.sankei.com/politics/news/170405/plt170405……
 ▲産經新聞:「何も得られないなら一時帰国させないほうがまし」「外務省は外交する資格ない」 駐韓大使帰任に自民党会議で批判噴出

 つまり、わが国の私たちを貶めるためにやっていることが、かえってその首謀者たちにとって不都合な事態を招きかねない、ということがあるのです。

 四日記事でも言及した長嶺安政駐韓大使と森本康敬在釜山総領事の帰任に対し、私は「情報収集の強化」「業務上必要」「(次期政権の反日を確認したら)改めて再帰国すればよい」と説明しましたが、私たち国民の中から疑問の声が出るのはともかく、国会議員が外務省に向かって「外交する資格がない」とは、笑止千万です。

 第九条に「交戦権がない(=外交交渉の類いをしてはならない)」と書きなぐられた占領憲法(現行憲法)を昭和二十七年四月二十八日以降、現在に至るまで立法(国会)が放置しておきながら、今さら外交ができない理由を知らないはずもなく、もし知らないとすれば無知にも程があります。

 韓国の代行政権がただちに長嶺大使に会わないことを悔しがり、いわゆる「嫌韓」の保守派にアピールしたくて怒って見せているのでしょうが、産經新聞社記事によれば、少なくとも青山繁晴参議院議員の態度が最も正解です。

 文在寅次期大統領が誕生すれば、有無を言わさず大使も総領事も召還し、在韓公館の全てを閉鎖、駐韓日本人の全員に即時帰国の勧告を出し、政府主導で彼らを助け出さなくてはなりません。自主残留は、生命の安全を保障できない、と。(注 大使召還よりも国民を助け出すのが先です)

 すなわち、韓国を完全に「北朝鮮化」して日米韓に亀裂をもたらすことは、もはや韓国が火の海になっても日米にとって関係がないという事態を生み、北朝鮮は南ごと総攻撃を受けて消滅するだけです。中共共産党も、不快を極めるでしょう。

 彼らが目下注力している工作は、彼らの望みを叶えないどころか簡単に彼らが殺される状況を作り出すだけです。復興庁の前で叫んでいる工作員たちも、自らの間抜けに気づいた時には、もう司令塔が殺されたあとでしょう。

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『日米韓離反進めば北は滅ぶ』に3件のコメント

  1. 心配性:

    今や、財務省のチョンボ疑惑から豊中市の問題の土地の地歴に至るまで、広く知られる所となりましたので、いまだに喧しい「森友問題」については割愛します。

    それよりも、この動画の最初の部分、山口敬之氏がTBSを干された経緯が注目に値します。

    報道特注(右)【森友学園のウラ 辻元疑惑追及SP】足立議員 和田議員 山口敬之緊急参戦
    https://www.youtube.com/watch?v=rffEETlqUQI

    かつて韓国軍が、ベトナム各地に「慰安所」を設けていた事を示す資料を、米国の公文書館で探し出し、ベトナムの元関係者にもインタビューを重ね、いざTBSで報道しようとしたところ「君の為にならない」という謎の理由によって粛清されてしまったそうですから気の毒です。

    米軍、国連軍、韓国軍、中国国民党軍、ナチスドイツ等々・・・世界中に「慰安婦問題」が存在するのですが、日本軍だけが問題視されるのは、ひとえに「敗戦国」だからというだけではなく、「アジア人」である日本人に対する欧米諸国民による「差別感情」が根底にあるのではないかと思います。
    そしてそれは、あながち間違いではありません。

    そして、その欧米メディアの「差別感情」に基いた長年に渡る「煽り」が、東アジアの民族対立に火をつけ、現在の複雑で深刻な半島情勢に、多少なりとも悪影響を与えた、とそう思っています。
    欧米は反省すべきです。

  2. dandy:

    全くもって仰る通りで、万一の邦人保護は左右関係なく国家の最重要使命です。これは拉致被害者救出も同じことです。それとは別に慰安婦像などと呼ばれている不法投棄物の撤去は毅然とした態度で望めばよいでしょう。
    韓国に大使が居ようが居まいが韓国の態度が変わることはないのですから、言うべき事を大きな声でハッキリ言えば良いのです。不法投棄像なんぞを撤去させるためにワザワザ大使を一時帰国させないとならんほど弱腰なのがダメなんです。せめて一時帰国させるための経費は韓国にすべて払えと請求するぐらいのことは言えば良いのです。
    自民党議員の外務省に対する批判もわかります。ゴモゴモと交戦権に触れないような曖昧なニュアンスで外務省が動くから言われるのです。ですが、それも占領憲法という不法投棄物の浸出物質による汚染の結果なのですが…。
    なので、役所を批判するまえに国権の最高機関を自認している国会議員が法の支配に基づき占領憲法を無効破棄せよと言うのです。
    単純な話ですが、憲法などいう紙に書いた文字よりも、邦人保護の方が重要なのです。邦人保護を邪魔する法など、法ではありませんから。だから占領憲法などは憲法としての価値などそもそもないのです。

  3. 奈々子:

    「4日、日本国政府は米国政府関係筋からの情報により、在韓邦人保護の必要があると判断し、外務省設置法第4条に基づき、邦人保護に係る職務に就くため、緊急に帰任した。」(ロイター ベイルート発)

    風雨急を告げる半島有事に備えて邦人保護の為。それ以外に理由はないですね。