安倍首相の周辺の疑惑

皇紀2678年(平成30年)4月15日

 学校法人加計学園の問題をめぐり、実は下村博文元文部科学相がかなり「悪い」のではないか、という疑惑が浮上しています。

 かつて学園の秘書室長が下村文科相(当時)の政治資金パーティーの代金二百万円を斡旋したらしく、しかもその容れ物だった事実上下村元文科相の政治団体「博友会」が東京都選挙管理委員会に届け出ている主たる事務所の住所に存在しないことも分かりました。

 国際医療福祉大学成田キャンパス(千葉県成田市公津の杜)の医学部新設に絡んでも、相当まずい口利きをやったらしいという話もあります。

 例の愛媛県の備忘録に、唐突に下村文科相の「加計学園はけしからん」発言が出てきたのも異様で、獣医学部新設の見返りに何かを求める目的だったのでしょうか。

 安倍晋三首相の知らないところで、このようなことをしてはいけません。結局目下、盛大に安倍首相が困らされています。官僚主導もいけませんが、もしこの疑惑が事実であれば、物事を前進させるために力を出すというよりも無理を通すだけの政治家の行いが、かえって官僚主導に逆戻りさせるのです。

外国人、技能実習後も5年就労可能に 本格拡大にカジ

 政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で

(日本経済新聞 電子版)

 安倍首相の周辺の疑惑と申せば、経済産業官僚を優遇登用したせいで今井尚哉首相秘書官らによる「ごり押し」の歪みが起き始めています。

 何度も申しますがわが国の将来に対する漠然たる不安は、人口減少ではなく少子化(と人がなかなか死ねないこと=高齢化)が原因です。もともと一億人を超えたわが国の人口は、昭和のころから過密だといわれて久しく、せいぜい現在の約半分に当たる六千万人程度で丁度よいといわれています。

 これを解決するには、現行憲法(占領憲法)の有効期限切れを確認して自立再生の力を取り戻し、内需回復の経済政策を打って「結婚」や「出産」に対する極めて現実的な不安を私たち国民から行政・立法と国民自身が力を合わせて取り除くことです。

 にもかかわらず経済団体の要求を呑んで外国人労働者を増やすだけの政策は、何の解決にもならず、むしろかつての欧米型植民地政策を自国に労働者を招き入れて再現するような人権問題の多発を促すに過ぎず、わが国を「権利闘争」の巣窟にしてしまう別の計画があるように思えてなりません。

 技能実習うんぬんがもう機能していないにもかかわらず、試験に合格すれば在留延長、家族を招き入れれば在留延長、という手口が外国人に対して汚いというのです。主にわが国よりも経済規模で劣る国ぐにから安い労働力として人をまるで物のように輸入し、さらに私たちの給与下落(デフレーション)を招いて、どうやって少子化が解消しますか。

 私たち日本人のみならず外国人をも莫迦にしている、という訴えを起こさなければならないのです。

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『安倍首相の周辺の疑惑』に3件のコメント

  1. きよしこ:

    下村元大臣といえば、東京都議選でも平慶翔議員の横領云々であったり、千代田区長選で「日の丸的当て」騒動で「日の丸と認識していない」などと意味不明の供述をしたり、何かと問題の多い人物ですね。期待していただけに残念です。いわゆる「首相案件」問題に関して首相や柳瀬氏が強気に出られないのもこのような事情があってのことでしょうか?

    そして、人口減少の問題は私が住む地域でも非常に深刻で、毎年のように小学校が廃校になり、都会では不足して「日本死ね」とまで言われてしまう要因となった保育所も閉鎖になりました。とにかく子供がいません。働き盛りの人たちは全て、仕事がすぐに見つかり学校や商業施設が近くにある場所に引っ越してしまいます。まだ若くても地方に残っている人は、だいたい親の代からの事業を引き継いだり公務員であったり自営業を行ったりしている人くらいです。私も未だ独身だから実家に寄生していられるものであり、結婚して子供を儲け育てようとすれば、とても今の地域では暮らせません。どこぞやの連中が吹聴する「人口が1億人を切れば日本は沈没する」という根拠のない論説をマスコミや、あろうことか政治家が信じ込み外国人を軽い気持ちで奴隷のように働かせ少子化に拍車をかけるのです。

    我が国の人口問題の本質は「必要な場所に人がおらず、いなくてもよい場所に人が溢れている」ことであり、人が増えれば仕事が増え、人が減れば仕事も減ることなのです。昨日は、どこぞやの気狂いたちが国会前で参加人数を思い切り「盛り掛け」したデモが行われたようですが、その目的が「移民受け入れ断固反対」とかならまだしも単なる「アベ政治を許さない」という「家でやれよ」レベルのもので目も当てられません。私の職場にも中共から来た実習生が多く働いていますが日本語が殆どできません。彼らには普通に祖国で働いて幸せになってほしい、そして日本人に空いた分の仕事を分け与えてほしいと常に思っています。今は野党やマスコミがこの体たらくだからこそ我慢できていますが、それこそ安倍首相には最終的に正統憲法と正統典範の奪還ならびに不法外国人の一掃を完璧に行ってもらえなければ決して政治家として評価するわけにはいかないのです。

  2. 心配性:

    とは言え、獣医師への道が「狭き門」であり、獣医師も、医師も、偏在や不足が著しいのは確かなので、何とかした方がよいとは思います。

    かつて「医者余り」とか「猫も杓子も医者になりたがる」といって、「医師の増え過ぎ」が懸念されていた時代さえあったようですが、今や「医師不足」が叫ばれています。
    身内が大病を患った時、担当の医師が、寝不足の疲労困憊状態で手術に臨んでいたようなので、危なくて仕方がありません。

    ところで、小泉純一郎元総理も、安倍総理の再選には批判的なようです。

    石破氏が『月刊日本』で、「安倍から日本を取り戻す」と称して、菅野完氏や植草一秀氏と共演していると話題になっています。

    今となっては、植草氏の知名度は非常に低く、若い世代は、彼の顔も名前も知らないと思います。
    一方菅野氏の方は、近年テレビに頻繁に出演し、著書も売れたので、同時に「過去に犯した悪事の数々」の方も広まってしまったと思います。

    石破氏は、今後は、共演する相手を慎重に選び、「財務省」や「文科省」や「獣医師会」の代弁者をやめるべきです。

  3. miku:

    これは何度でも言いたいのですが、移民とは「先進国の人間が発展途上国の人間を養うこと」これ以上でもこれ以下でもないと思います。治安悪化、社会保障費のコスト増は受け入れた国の国民に重くのしかかる。さらに格差が拡がり、貧困化。
    安い人件費は一時的な利益をもたらしますが、将来的には人材・技術という「資産」を生み出さないので、企業もいずれ先細りとなります。結局のところ、移民は誰も得をしないシステムです。