韓日市民団体がソウルでシンポジウム 「平和憲法を守るべき」
2018/03/13
【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の市民団体が１３日、「朝鮮半島の平和と日本の平和憲法擁護」をテーマとするシンポジウムをソウル市庁のホールで開催し、平和宣言文を採択した。
シンポジウムは、韓国の「ソウル大統一平和研究院」、日本の「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」などの団体が主催し、韓完相（ハン・ワンサン）元副首相や咸世雄（ハム・セウン）神父、憲法改正に反対する「九条の会」事務局長の小森陽一・東京大大学院教授、昨年にノーベル平和賞を受賞した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の国際運営委員を務める川崎哲氏らが出席した。
宣言文は、南北、米朝の首脳会談が実現する見込みとなるなど「朝鮮半島と東アジアの政治秩序に画期的な変化が起きている」とし、「われわれは平和を支持する韓日市民としてこれを積極的に歓迎する」と表明した。
また「朝鮮半島で始まった平和の流れを受け継ぎ、東アジアに平和体制を築くことを目指し、両国市民が連帯して日本の平和憲法を守り、東アジアの非核化と平和へ共に努力することを確認する」とした。
日本の安倍晋三首相は、国際紛争を解決する手段としての戦争や武力行使を永久に放棄するとした憲法９条（平和憲法）を改正し、日本を戦争のできる国に変えようとしている。
宣言文には「日本は過去のアジア侵略戦争がもたらした数多くの殺傷と被害に対する真の謝罪と解決のみが日本と朝鮮半島の和解、東アジアの永久的な平和実現に向かう道であることを認め、自ら問題解決に全力を尽くす」との内容も盛り込まれた。
小森氏は「安倍政権が南北対話に非常にネガティブな態度を取っていることが許せない。ここに９条の改悪を企む安倍政権の本質があらわれている」と批判を口にした。
（朝鮮日報）
（引用終了）
かっての戦争の開戦時に総理であった東條英樹は、日本の敗戦後に行われた東京裁判で絞首刑に処されたが、その裁判の中で「日本を潰した米国は後悔することになる」と述べている。そして戦後まもなくして始まった朝鮮戦争で、日本に駐留していた米軍が朝鮮半島に派遣されて、多くの戦死者を出す事態になった訳であり、共産主義の防波堤になっていた日本を潰したことで、米国が余計は戦争をするハメになったのである。
もう一つの米国の過ちは、日本が二度と米国に歯向かうことのないようにと、戦力の不保持と交戦権否認の憲法第９条を押し付けたことであり、朝鮮戦争が始まって、駐留米軍が朝鮮半島に派遣されたことで軍事的空白が生じたことから、ＧＨＱは日本政府に対して軍隊の創設を命じた訳で、そして発足したのが治安維持を名目とする自衛隊の前身となる警察予備隊であった。
もし、米国が９条を押し付けず、軍隊の保有が違憲と解釈されることがない普通の国のような憲法であったならば、東アジアは今のように支那や北朝鮮が周辺国を威嚇する状況とはなっていないであろう。９条のために日本は国を守りにくい状態になっているし、また米国は未だに９条が改正されていないことに驚いているようだが、押し付けておきながら、それはないだろう。
反日サヨクは今の憲法は９条があるから平和憲法だとして死守したいようだが、憲法を守るために国があるのではなく、国を守るために憲法があるのであり、それに不都合があれば改正するのが筋ではないかとは思っていないようで、何が何でも死守したいのは、今の９条のままの方が、外国からの侵略を誘い日本を滅亡させることが出来ると思っているからである。
９条死守を訴えている「九条の会」だが、日本で相手にされなくなって寂しくなったのか、朝鮮日報によれば１３日、「朝鮮半島の平和と日本の平和憲法擁護」をテーマとする韓国の「ソウル大統一平和研究院」、日本の「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」などの団体が主催するシンポジウムをソウル市庁のホールで開催され「九条の会」も行ったようである。
このシンポジウムには韓完相（ハン・ワンサン）元副首相や咸世雄（ハム・セウン）神父、憲法改正に反対する「九条の会」事務局長の小森陽一・東京大大学院教授、昨年にノーベル平和賞を受賞した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の国際運営委員を務める川崎哲氏らが出席したとのこと。
日本の９条が素晴らしいと思うならば韓国も採用すれば良いだろうし、その前に日本の憲法に関して外国である韓国が口を出すべではなく、まさに内政干渉であって韓国には何ら関係ない話であり、改正するかどうかは国会の発議によって日本国民の投票によって決めることである。
安倍内閣による憲法改正の機運が高まってきたことに危機感を覚えたのか「九条の会」の小森氏は、韓国にまでのこのこ出かけて後押しをされ改正を阻止しようしているようで、また韓国が憲法改正に反対なのは日本が強い国になると困るからであろう。
国会においてが、安倍総理とは何ら関係のないモリカケ問題で野党が騒いでいるのは安倍総理の退陣させることが目的ではなく、９条を含む憲法改正を阻止することが真の目的ではなかろうか。それにしても、わざわざ韓国にまで行ってまで日本の悪口を言っている「九条の会」は今こそ出番だと思っているであろうが、日本の憲法なのに口を出してくる韓国にもし好印象を持っているとしたら、日本国民とは思えない。
（2018/03/15）
国民一人一人が本気で政治を考える時がいよいよ来ていると思います。そんなことを考えている時に出会ったのがこのブログでした。何が正解かなんてわかりませんが、少なくともこのブログに書いてある記事に対して疑問に思ったことがありませんでした。いわゆる森友問題においては、改ざん事実が明るみになりもはや周辺国の有事に関する議論がまったくできていない状況です。倒閣なんてことになれば、およそアチラの国の思惑通りとなることは必至ですね。
日本国内では活動しにくくなっているので、韓国にその場を移して「シンポジウム」しているのでしょうか。
あるいは、のこのこと韓国まで押しかけることで、「九条死守」について韓国からの「援護射撃」を得ようとしているのでしょうか。
いずれにしても、「九条真理教」の韓国への「輸出」であり、「布教活動」のようにも思えます。
上の方のコメントにもありましたが、今国会では「もりかけ」一色で、国会の機能が事実上停止している状況です。
野党は必死に関係者の喚問を求め、朝日も次々と「紙爆弾」をぶつけてきます。
安倍総理・麻生財務相とも、「尻に火が付いた」状況です。
もしかして、改憲されては困る「支那」をはじめとした国々の「力」もあるのでは？とも感じます。
想えば、GHQ の対日施策は、終戦後すぐの時期は この言葉に忠実に行われたと見て良いか、と拙者は受け止めております。
韓国の対日姿勢は、このGHQ の出方を真に受けた所は、
一貫してまして、それ故 我国への内政干渉となる様な
主張も、普通に行うのだと心得ます。
「九条の会」も、我国の独立と尊厳を重んじなければ
「ただの反日」。韓国の対日内政干渉を煽る様な行為
を正当化するなら、我国籍を離脱すべきでしょう。
内政不干渉原則は国が国に干渉してはならないということです。
日本は戦前は独立主権国家でしたが戦後は違うと見ています。
台湾や米軍基地で説明はつきますが講和で独立したというのは不正確で半分独立が正しいと思います。
GHQ時代は完全占領下で独立国ではありませんでした。
講和で半分独立して現在に至りますが主権の最高決定権が回復していないと考えます。
ともかく独立国としての要件を満たしておらず、ではこういう状態だと何が起こるかですが、
日本内の反日勢力排除が基本出来ない→国家〇〇罪などが適用不可
領海侵入船撃沈不可→撃沈は独立国の正当な権利であり独立国以外は権利がない
二重国籍議員など野放し→日本は法的に地域なのでそもそも二重国籍と言えるかが問題
他国の内政干渉には武力行使可能→国ではないので内政不干渉原則が適用出来ない
一見すると屁理屈を言ってるようですが法的に日本が国でなければこういう事態になります。
日本は歴史が古く国として世界中で認知されていますが敗戦GHQ時代で占領地となりました。
講和で完全に元に戻ったかというと米軍基地や台湾の状況からして戻ってはいません。
米軍基地は世界中にありますが日本の米軍基地の航空管制は独立国に対して出来るものではありません。(日本に主権がないか、あるなら主権侵害行為)
台湾は戦前日本の正当な一部でしたのでポツダム宣言で放棄させられたと言ってもこれは国際法上無効です。その証拠に台湾は国でも無く連合国が統治してもいません。日本帝国が台湾を得たのは全く違法性がなく正当な手続きを経たものなので戦争の勝者も奪えません。
その台湾の主権は日本保持ですがつまり台湾が日本復帰をしない限りは日本は独立主権国ではないとなります。
つまり日本は2018年現在でも在日米軍の管理下にあると言えます。(日米合同委員会)
少子化に本腰入れないのもGHQ後継の在日米軍管理下であるなら当然です。
兆に及ぶ海外援助を行うならば(恐らく賠償金名目)日本の若者や子供に投資すべきですが、管理者が在日米軍となればそんなことはさせません。
ともかく法的に見て日本は独立国ではなく在日米軍管理下の占領地行政だと思います。
野党や偏向メディアは安倍総理を退陣させようと、森友問題を追及していますが、今出て来ている文書を読んでも安倍総理の責任になるものはありませんので、これでは明らかに無実の人間に有罪判決を下すようなものです。
他に論議することは沢山あるのに、この問題で、国会は約１年無駄にしている訳で、より良い政策を提言せず批判しか出来ない一部無能野党には呆れていますが、憲法改正を阻止するために偏向メディアとグルになって騒いでいるのは明らかでしょう。
だから、韓国に行ったのでしょうが、おそらく良識を持っている日本国民だとして歓迎されたことでしょうね。日本がダメなら韓国にと言う訳で、まったく哀れな連中だと言えます。
偏向メディアは安倍内閣の支持率低下を嬉しそうに報じていますが、世論誘導の成果が出ているのですから、嬉しいのは当然だとしても、選挙の結果ではありませんので、世論調査は信用出来ません。
ネットでも行われている世論調査は、安倍内閣の支持が圧倒的に多いようですが、偏向メディアの世論調査は固定電話を持っており、また調査に応じた者だけを対象していることから、当然ながら、ネットをやらず、偏向メディアからの情報で判断しているでしょうから、異なる結果が出るのは当然です。
改憲阻止のための「もりかけ」追及であり、非常にわかりやすいと言えるでしょう。
朝鮮戦争が勃発して日本が置かれていた立場にやっと気がついた米国だった訳で、だからＧＨＱの占領政策が次第に穏やかになり、また大量の支援物資が米国から送られてきたのは、日本の復興を促進する意味もあった訳です。
韓国は戦勝国だと思っているから、日本は敗戦国のくせにと色々言って訳で、さすが歴史を捏造する国であり、朝鮮戦争も日本軍と韓国軍が戦い勝利したことになっているそうですから呆れてものが言えません。
九条を守っていれば戦争にはならないと思っている「九条の会」ですが、支那や北朝鮮に行って布教して欲しいものです。