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甘利氏が辞任しても内閣支持率が下がらない。それどころか、支持率は上昇。
しれで自信を得たのか最近の安倍首相は国会答弁にも余裕が出てきた。
逆に審議妨害を目論む民主党は、打つ手がすべて裏目に出て、支持率低下に怯える有様だ。
岡田代表が、「悪魔のの証明」で自爆した後、今度は民主党階武氏が「言論萎縮」で自爆。
貧すれば鈍すとは、民主党のこと。
首相が「言論圧迫」批判に猛反論「日刊ゲンダイ読んで。これが萎縮している姿か？」
産経新聞 2月4日(木)15時8分配信
首相が「言論圧迫」批判に猛反論「日刊ゲンダイ読んで。これが萎縮している姿か？」
衆院予算委員会で民主党の階猛氏の質問に答弁に立つ安倍晋三首相＝４日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）（写真：産経新聞）
「今日、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」
安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、民主党の階猛氏が自民党の憲法改正草案について「表現の自由を制限し、言論機関を萎縮させる」と指摘したのに対し、笑顔でこう反論した。
「日刊ゲンダイ」は「夕刊フジ」「東京スポーツ」に並ぶ三大夕刊紙の一つだが、突出した自民党・公明党の連立政権批判で知られている。
階氏は「言論機関が権力者の意向を忖度（そんたく）し、権力者への批判を控えるようになるのではないか」と懸念を示し、「現に今も安倍政権に批判的なテレビキャスターやコメンテーターが次々と番組を降板している。民主主義の健全な発展にもマイナスだ」と追及した。
これに対し、首相は「現在、まるで言論機関が萎縮しているかのような表現があったが、全くしていない」と反論。「日刊ゲンダイ」の報道姿勢を紹介しながら、「全く萎縮していない。むしろ言論機関に対して失礼だ」とも述べ、階氏の指摘をたしなめた。
☆
「言論の自由」でメディアが萎縮しているのは安倍首相に対してではなく、翁長沖縄県知事に対してではないか。
国と全面対決で現在三つの訴訟を同時に抱え、住民訴訟を含むと実に６件の訴訟を同時進行で抱え込んでいる翁長県知事。
その全国的に知名度抜群の翁長知事が、先月２４日の宜野湾市長選で、公職選挙法で厳しく禁じられている戸別訪問をNHKのカメラの前で実行し、これをNHKが知事の選挙運動のニュースとして放映した。 これを見た県民が弁護士立会いの下に県警に告発したが、これを報道したのは産経新聞と世界日報の２紙だけである。
「戦う知事」としていまや時の人になっている翁長知事が選挙運動中の個別訪問という明々白々な戦況違反をしても翁長知事に対して萎縮しているかこそ「知事の選挙違反」を黙殺しているのではないか。
翁長知事を支援しているには日本共産党を中心にした「オール沖縄」である。 民主党は翁長知事や共産党に萎縮することなく、翁長知事の選挙違反を国会で質問してほしいものだ。
【おまけ】
沖縄２紙や沖縄サヨクに不都合な真実を暴露するときは一定の枕詞を付けねば「沖縄差別」と呼ばれる。
一例を挙げると、米兵による当て逃げ事故を針小棒大に大見出しで報じる新聞を批判する場合、概ね次のような枕詞が不可欠だ。
「米兵の事故・事件に絡むエントリーで、筆者は容疑者が米兵という理由だけで歪曲報道される卑劣な沖縄メディアの報道姿勢を批判するのであり、米兵の事故や事件そのものを擁護する気は毛頭ない。悪質な事故・事件を起した犯人は、米兵、沖縄人を問わず厳しく断罪されてしかるべき、これは改めていうまでも無い。」等など・・・。
この種の枕言葉を省略して新聞批判をしようものなら、例え事実を書いていても「米軍を擁護している」「県民を差別している」などの罵声を浴びること必定である。
沖縄２紙が針小棒大に報道する「基地に島沖縄」の印象は概ねこうだ。
「強姦魔の米兵が女を求めて街を徘徊し、酔っ払い運転の米兵が交通事故で歩行者を轢いても地位協定で罰することは出来ない・・・」
ところが、新聞が報道しないので県民は知らないだけであり、沖縄県人の酔っ払い運転は米兵の酔っ払い運転より圧倒的に多く、全国平均でも群を抜いて多い。
さらに婦女暴行の人口当たり件数も県民が犯人の場合が圧倒的に多い。
相談、強姦が最多３２％ ワンストップ支援センター１年 被害者に精神的ケアも
県子ども生活福祉部平和援護・男女参画課は３日までに、昨年２月２日に相談業務を開始した「県性暴力被害者ワンストップ支援センター」の１月３１日までの約１年間の相談状況をまとめた。それによると、相談者数は７３人で、延べ相談件数は４０５件だった。
主な相談内容は強姦（ごうかん）が３２％で最も多く、強制わいせつが２２％、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）が１８％、性虐待が４％だった。同課の担当者によると、被害者の精神的ケアも必要として、昨年９月から精神科の専門医による面談支援も行っている。
相談者を年代別に見ると、２０代が１４人で最も多かった。３０代、４０代がそれぞれ１３人、１０代までが１０人だった。
性暴力から相談までの時間は１週間以上が７６％だった。１週間以内が７％、７２時間以内が５％、不明が１２％だった。中には、１０年以上前の子ども時代の被害を訴えるケースもあったという。県の担当者は「被害から時間がたつほど、精神的な負担も大きくなるようだ」と説明し、早い段階での相談を呼び掛けている。
相手の関係では、家族や職場の人、顔見知りなど「知っている人」が７６％、「知らない人」が８％、不明が１６％だった。
約１０年前にコザMタウン界隈で起きた「米兵女子中学生暴行事件」は、沖縄２紙が連日一面トップで「か弱い女子中学生を凶暴な米兵が性的暴行をした」との印象記事で飾ったが、】結局、過去にも「援助交際」の経験のある不良女子中学生と米兵との「ナンパトラブル」だったことが判明し、結局容疑者の米兵は起訴されていない。
その後沖縄の女性活動家たちがグアムまで乗り込んで行って、単な不良女子中学生と米兵のナンパトラブル」を「米兵女子中学生暴行事件」と誇大に吹聴したセミナーを開催している。
恥ずかしい話しである。
【おまけ】２
次のニュースも、今朝の沖縄２紙や他のメディアには掲載されていないが、これも「言論萎縮」の一種だろうか。
政府、和解２案応じず…判決求める方針
毎日新聞2016年2月4日 02時30分（最終更新 2月4日 08時07分）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡る代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が国と県に提示した二つの和解案に関し、政府は３日、受け入れは困難だとして和解に応じず判決を求める方向で調整を始めた
訴訟は、辺野古沿岸部の埋め立て承認を翁長雄志（おながたけし）知事が取り消したことを受け、政府が撤回を求めて昨年１１月に提起した。
和解案は１月２９日の第３回口頭弁論終了後に裁判所が提示。国が訴訟を取り下げて移設工事を中止し、両者が再協議する「暫定的解決案」と、県が取り消しを撤回する一方、国は辺野古の代替施設を使用開始から３０年以内に返還するか軍民共用とするよう米国と交渉する「根本的解決案」の２案。
菅義偉官房長官は３日の記者会見で「内容を明らかにしないよう裁判所から要請されている」として論評は避けた。翁長氏も同日、那覇空港で記者団に「裁判所が公開しないようにと言っている。意見は控えたい」と語った。
「根本案」は国も沖縄県も否定的だ。県幹部は「埋め立てが前提で、『辺野古に新基地を造らせない』との知事公約からすればとても受け入れられない」と指摘。政府側も、米国が時限使用に応じるシナリオは描いておらず、日米が主張してきた抑止力論とも矛盾する。政府関係者は「現行計画の短い１２００メートルの滑走路では軍民共用の効用も少ない」と語る。
「暫定案」への反応は分かれる。県側は「県が求めているものに近いが、国のやり方が適法なのか違法なのかなどの判断が出ない。結論の先送りに過ぎない」とする。一方、政府側は否定的だ。和解に応じればその時点で埋め立ての法的根拠が失われ、移設工事の遅れが必至となるためだ。政府高官は「もう行政判断は下っている」とし、妥協の余地が少ないと示唆した。
国と県が和解に至らなかった場合、訴訟は月内に結審し、春までに判決が出る見通し。【高本耕太、佐藤敬一】
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http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=152706
＞北朝鮮の核実験に対する安保理の制裁決議をめぐっては、石油禁輸など厳しい内容を目指す米国に対し、中国が難色を示し、米中の攻防が長引いている。
＞しかし、北朝鮮の核は中国にとっても脅威だ。
＞日米韓に中国やロシアも加え、各国が協調・結束してこの動きを止めてもらいたい。
おっ！ 遠慮しながらだが、中国の弱腰を批判。
日本政府の強気が北朝鮮を硬化させたなどという方向違いの批判がないことが、宜しい。
＞ミサイル発射通告を受け、防衛省は１２年に続き、飛行経路に近い石垣島と宮古島に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の配備を決めた。
＞部品の落下に備え、警察庁は化学テロに対応する専門部隊の派遣も決定した。
＞ただ、ＰＡＣ３の射程は約２０キロで、カバーできる範囲は限られる。
＞配備は南西諸島への自衛隊増強の「地ならし」との見方もある。
＞危機管理に万全を期すのは当然だが、一方で、冷静な受け止めも大事だ。
冷静な受け止め方って、具体的にどうすること？
防衛省が何も派遣しないことを言うの？
でも、それでは、「危機管理に万全を期すのは当然だ」に反するでしょ。
防衛省の措置を当然と思うと同時に感謝もしているはず。
那覇や知念に常駐させているPAC３が役立つことも、認めざるを得ない。
だが、そう書けば、今までの基地反対、自衛隊反対、米軍反対と、矛盾してしまう。
だからと言って、バランスを取るつもりで、
危機管理に万全を期すのは当然だが、一方で、冷静な受け止めも大事だ
などという意味不明の駄文を入れるのは、社説氏の言い訳になっても読者に混乱を招くだけ。
県民をリードする自負があるなら、いい加減世界情勢に敏感になってもらいたい。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-216233.html
タイムスに比べて新報は往生際悪く、「必要なのは冷静な外交努力だ。脅威をあおることではない」。
＞ＰＡＣ３はミサイルの発射地点や高度、方向から落下位置を予測して迎撃するシステムだ。
＞破片の落下位置は予測できず、迎撃は不可能である。
＞軍事評論家の前田哲男氏は「打ち上げに成功する場合も失敗する場合もＰＡＣ３は機能しない」と指摘し、部隊展開の意図は北朝鮮の脅威の誇張と県民のために心を砕いている姿勢を示すパフォーマンスだと述べる。
＞宮古島市、石垣市は現在、自衛隊配備の是非をめぐって市民の間でさまざまな議論が起きている。
＞自衛隊に対する厳しい住民感情の払拭（ふっしょく）を意図したＰＡＣ３配備ならばやめるべきだ。
＞北朝鮮のミサイル発射通告は重大な国際社会への挑発であり、厳しく批判されている。
＞しかし、挑発に乗って脅威をあおり、ＰＡＣ３を配備しても問題の解決にはならない。
＞外交努力を最優先し、国際社会の連携で北朝鮮に自制を促すべきだ。
えっとぉ、「外交努力を最優先し」なんですよね？
役に立たないPAC3と言いながら、「外交努力“だけ”で」と言わないのは、なぜ？
「日本政府、北朝鮮に自制徹底を促す 首相は万全の対策を指示 破壊措置命令を公表 2016.2.3」
http://www.sankei.com/politics/news/160203/plt1602030069-n1.html
＞安倍晋三首相は３日、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射通告を受け、官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、「情報収集と警戒監視、国民の安全・安心の確保に万全を期すように」と指示した。
＞日本政府は米政府をはじめ国際社会と連携しながら北朝鮮に強く自制を求め、発射阻止を図る。
「外務副大臣、ミサイル阻止に協力要請 各国と意見交換 2016年2月4日」
http://www.asahi.com/articles/ASJ245G72J24UTFK00W.html
＞木原誠二外務副大臣は４日、北朝鮮による事実上のミサイル発射通告を受け、スペイン、エジプトなど国連安全保障理事会非常任理事国の駐日大使らと外務省で意見交換した。
＞ミサイル発射を防ぐため、各国に協力と連携を求めた。
＞外務省の石兼公博アジア大洋州局長は４日、米国のソン・キム北朝鮮政策特別代表、韓国の黄浚局（ファンジュングク）朝鮮半島平和交渉本部長とそれぞれ電話協議し、北朝鮮にミサイル発射の自制を求め、新たな安保理決議に向け緊密に連携することを確認した。
＞キム氏と黄氏は、北朝鮮の核問題を巡る６者協議の米国と韓国の首席代表を務める。
日本政府は、外交ルートを使って、努力していますけど。
外交努力を優先し、役に立たないかもしれないが、それでももしかしたら役立つかもと1発5億円、命中率4割のPAC３を配備。
沖縄が、5億円（配備費用は別途かかっている）をもったいないと思ってくれるなら、配備を止めてもいいけど。
ただ、石垣市長、宮古市長、南城市長は、PAC3配備の必要性を言っているし、那覇市長もなぜか、反対しないから、配備反対が沖縄の声とは思えない。
それとも、反対なのは、「オール沖縄」と名乗る一部の沖縄県民？
新報の社説「自衛隊不要。ＰＡＣ３不要。外交努力で解決」は、共産党の主張を言葉を変えて言っているだけ。
赤旗「北朝鮮の脅威 安保条約が必要、の考えは？ 2005年2月2日」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-02-02/0202faq.html
＞〈問い〉
＞安保条約を廃棄することが日本と世界の平和を作るカギだという日本共産党の主張は理解できるのですが、国民の多数は北朝鮮の武力行使、核開発をおそれ、安保条約がなければ強い主張ができないと危ぐしています。
＞アメリカの軍事力だけが頼みであり、安保は必要だと思っています。
＞これをどう考えればいいでしょうか？ （東京・一読者）
＞〈答え〉
＞北朝鮮は、ラングーン爆発テロ事件（１９８３年）、大韓航空機爆破事件（１９８７年）など、無法な行為を過去、実際におこなってきました。
＞現在も、核兵器の保有を公言し、拉致問題の解決にも真剣ではありません。
＞多くの方々が不安に思うのは当然です。
＞北朝鮮の核開発は、アメリカが韓国、日本に強大な軍事力を配置しているなかで、すすめられてきました。
＞アメリカの核兵器で脅されているから、それと対抗できる核兵器が自国を守るために必要だというのが、北朝鮮の論理です。
＞安保条約の存在が北朝鮮に核開発の口実を与えてきたのです。
＞この核開発をやめさせるうえでは、北朝鮮の安全は核兵器ではなく、周辺諸国と友好関係を築くことで保障されるということを主張し、受け入れさせなければなりません。
＞ところが、日本政府は、日本の平和は安保条約にもとづくアメリカの核兵器で保たれているという立場、核兵器が必要だという点では北朝鮮と似通った立場にたっているため、北朝鮮の主張を道理を持って、強く批判することができません。
＞この点でも、北朝鮮の核問題を解決するうえで、安保条約が障害となっているのです。
＞そして、問題の解決のために実際におこなわれていることは、六カ国（米、中、ロ、日、韓、朝）による協議、対話です。
＞安保条約の発動や、アメリカによる軍事力の行使ではありません。
＞協議が進展し、解決の道筋が見えてくるにつれて、日本と北東アジアの平和に必要なことは、安保条約ではなく、紛争問題を平和的に解決するための条約、機構であることが、日本国民の認識になってくると確信します。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=152639
＞推進会議が再開されない場合には、政府と同市との間での協議の場を設置することを求めた。
＞佐喜真氏は「１年以上も開催されていないのはゆゆしき問題。負担軽減を１歩でも進めるためには会議の再開が必要だ」と求めた。
＞島尻氏は「官房長官をはじめ関係大臣らに（同会議再開を）相談したいと思う」と述べ、理解を示した。
「＜菅官房長官＞宜野湾市長と面会 2016年2月4日」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160204-00000097-mai-pol
＞菅義偉官房長官は４日、首相官邸で沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長と面会し、同市が抱える米軍普天間飛行場に関して政府と県、市が協議する「負担軽減推進会議」の早期再開に意欲を示した。
＞同会議は、飛行場の名護市辺野古への移設を巡って政府と沖縄県の対立が深まる中、２０１４年１０月を最後に開かれていない。
翁長知事になってから開かれていない。
＞佐喜真氏は、再開されない場合、政府と宜野湾市が直接協議する枠組みの新設も要請し、菅氏は県側とも調整して検討する考えを示した。
県側との調整の中身は、「負担軽減推進会議」開催の条件と「政府と宜野湾市が直接協議する枠組みの新設」でしょうね。
で、翁長知事が開催条件を飲めずに、「政府と宜野湾市が直接協議する枠組みの新設」っと。
「笑顔で握手でも意見は… 宜野湾市長、翁長知事と初会談 上遠野郷 2016年2月2日」
http://www.newsjs.com/url.php?p=http://www.asahi.com/articles/ASJ224VP2J22TPOB002.html
＞１月２４日投開票の同市長選後、初の会談。
＞笑顔で握手を交わしたものの、普天間問題をめぐる国との連携についての意見はかみ合わなかった。
＞会談では、前知事時代に設置され翁長知事就任後は中断している国と県、市による「負担軽減推進会議」の再開を佐喜真氏が要請。
＞「開催できないなら、私どもは政府に直接訴えなければならない」と、県の頭越しの交渉もちらつかせた。
＞これに対し、翁長氏は会議の中断理由を「政府に応じていただけなかった」と説明。
＞国と県でつくる別の協議会が１月２８日に初会合を開いたことを挙げ、「協議会と推進会議をかみ合わせられるようなものを作っていきたい」と述べ、あくまでも県が国との窓口を務めると応じた。
開催しない原因が国にあるように翁長知事は言う。
が、会議に「負担軽減推進」がつくことからもわかるように、負担軽減策である辺野古移設阻止では、会議を開いても、入り口で頓挫し、前に進むことができない。
「知事が『辺野古移設ありき』なら、一緒に負担軽減推進会議を開きましょう」と言われているはず。
翁長知事が「辺野古移設ありき」になれる訳がないので、知事を交えての会議が開かれないでしょう。
翁長知事は、自分が開かれない阻害要因であることを使って「負担軽減推進」を遅らせ、また「負担軽減推進」を人質にしていたつもりだったが、逆に自分疎外されてしまったでござる。
【参考】
「普天間固定化回避を要請 沖縄知事に宜野湾市長 2016.2.2」
http://www.sankei.com/photo/story/news/160202/sty1602020009-n1.html
＞翁長氏は「（飛行場の移設先が）名護市辺野古が唯一という中で解決しようとすると、１９年２月までの運用停止も難しいのではないか」との見解も示した。
だから、何？という発言。
「１９年２月までの運用停止も難しい」としても、辺野古阻止でいつ普天間閉鎖になるか分からないより増しとして、宜野湾市民は佐喜眞氏を選んだ。
「「普天間飛行場負担軽減推進会議」早期再開要請 2016年2月3日」
http://mainichi.jp/articles/20160203/rky/00m/010/009000c
＞佐喜真市長は会談後、記者団に「県も入り、目に見える形で実現するのが私の目的だ」と述べ、国、県、市による会議再開が望ましいとの認識を示した。
「知事の頭越しにしませんよ」と、へりくだった態度に見えるが、実は知事も参加できるように「『辺野古移設ありき』になりなさいよ」の脅し（笑
＞翁長知事は会談で、普天間飛行場の名護市辺野古への移設には約１０年の工期が見込まれていることに触れ
これは、SACO合意が成ったときの計画。
仲井真前知事の承認を得て、工事が始まったとき、米政府は、工期短縮のための平行工事、使用許可の簡略化など、あらゆる面で協力すると言っている。
日米の合意があっての「5年の工期」なのだ。
翁長知事になったら、「普天間閉鎖が遠のく」ことが予想できたので、再三、要請に県庁に行っています。
「佐喜眞宜野湾市長が知事に要請 2014年12月1日」
http://www.qab.co.jp/news/2014120160688.html
＞宜野湾市の佐喜眞淳市長が、1日、県庁を訪れ、普天間基地の危険性除去に向けた取り組みを次期知事に引き継ぐよう仲井眞知事に要請しました。
＞佐喜眞市長は、冒頭、普天間基地の危険性除去に向けた仲井眞知事の8年間の取り組みに謝意を示しました。
＞その上で、政府に設けられた普天間基地の負担軽減推進会議や西普天間住宅地区の医療拠点整備などを継続するよう、新知事に当選した翁長さんに引き継いで欲しいと要請しました。
＞これに対し仲井眞知事は、「次の知事に対する引き継ぎ書に大きく書いておきます。次期知事にも直接要請してほしい」と応えました。
＞佐喜眞市長は「原点である普天間飛行場返還の合意というのをしっかり推進しよもや固定化というのは絶対あってはならないという危機感を持って取り組んでいる状況。（普天間問題を）最重要課題として実現にむけて取り組んでほしいと引き継ぎ事項としてお願いした」と話していました。
＞仲井眞知事の任期は12月9日までです。
仲井真前知事に言われたように、直接、翁長知事に要請。
県庁HP 県政トピック（平成27年9月）より「佐喜眞淳宜野湾市長が、翁長知事に要請（9月2日） 2015年9月3日」
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kohokoryu/koho/topic/201509021.html
＞平成27年9月2日（水曜日）、佐喜眞淳宜野湾市長が県庁を訪れ、翁長知事に普天間飛行場の危険性除去・負担軽減に関する要請を行いました。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=152736
＞【平安名純代・米国特約記者】
＞米共和党重鎮のマケイン米上院軍事委員長は３日の公聴会
＞辺野古移設阻止を掲げる翁長雄志知事らへの不満を表明した格好だ。
＞マケイン氏は「普天間移設を含む現行計画への支持を継続する」とあらためて立場を明示した上で「安倍晋三首相がこれを履行していくと確信している」と期待感を示した。
「普天間移設を含む現行計画への支持を継続する」は、元○○でない、現役の米上院軍事委員長の言葉。
そういう中、翁長知事は、米国へ「辺野古移設反対」行脚に、また行くの？
税金でなく、辺野古基金のお金で行ってもらいたいわ。
昨年の訪米の成果は皆無（ゼロ）と言われている。
今回の訪米は、マイナスかもね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160204-00000102-mai-kr
外交を使って、北朝鮮に思いとどまらせようとして、1か月。
遅々として進まない中、頭の上にミサイルの部品が落ちてくるかもしれない、実際的な危険に見舞われようとしている。
それに対して、日本がPAC3を配備することを、「沖縄への自衛隊配備・増強の地ならしだ」と言って反対する勢力がある。
ミサイルの部品落下に備えているのは、日本だけでないにもかかわらず。
飛行ルートでない韓国でも、
「ミサイル・部品が韓国領土に落下するなら迎撃＝国防部 2016年2月4日」
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2016/0204/10160269.html
＞韓国国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官は４日の定例会見で、「（北朝鮮の）ミサイルまたはその一部が韓国の領土や領海に落下する場合は迎撃できるよう、防空作戦態勢を強化している」と明らかにした。
＞落下した地点や被害状況に応じ自衛権として当然の措置を取ると述べた。
＞同報道官は、韓国と国際社会の度重なる警告にもかかわらず北朝鮮が衛星打ち上げを装った長距離弾道ミサイル発射を試みようとしているとし、「わが軍は緊密な韓米協調の下、北のミサイル発射関連の活動を集中的に監視しており、ミサイルが発射されれば探知、追跡するための戦力配備を完了した状態だ」と説明した。
＞関係機関とも緊密に連携し、国民の安全を守るための措置にも万全を期していると述べた。
迎撃できるよう、防空作戦態勢を強化
自衛権
関係機関とも緊密に連携
国民の安全を守る
日本は、PAC3だけでなく、イージス艦3隻配備もし、その他、険物の除去や救護活動を行う陸自部隊も展開する。
「イージス艦3隻配備＝沖縄にPAC3、救護部隊も―北朝鮮ミサイル対応・防衛省 時事通信 2016年2月3日」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160203-00000143-jij-soci
＞落下物での被害が出た場合に備え、危険物の除去や救護活動を行う陸自部隊も展開する。
＞12年同様、沖縄本島とその周辺で待機するとみられる。
落下物に細菌等が入っている可能性もあるからだ。
細菌落下と言えば、
「北朝鮮 韓国にタバコの吸殻らや使用済みトイレットペーパーを飛ばす 2016年02月03日」
http://jp.sputniknews.com/asia/20160203/1543575.html#ixzz3zFmGnPNI
＞北朝鮮は、宣伝ビラ、布の切れ端、タバコの吸殻、使用済みのトイレットペーパーが入った袋のついた風船を韓国に向けて飛ばした。
＞韓国の軍人ははじめ、風船の中に生物兵器や化学兵器があるのではないかと疑ったという。
使用済みのトイレットペーパーって、ウ○チ付き？？
まぁ、細菌といえば細菌ですわ。
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「盛り上げたい 野球キャンプ」の浦添市・東内原克憲さん（６６）は、昨年は１月１５、３０日、２月７、２０、２６日、３月５、１８、２７日、４月４、１９日、５月２１日、６月１２日、７月１２日、８月２日、１０月２２日、１１月２、２０日、１２月２９、３１日の１９回掲載。今年は１月２０日に続き２回目の掲載。
「戦争と米基地 もうこりごり」の浦添市・比嘉政喜さん（７８）は、昨年は６月７日、８月１４、２５日、９月１３日、１０月２３日、１１月３、１７日、１２月６日の８回掲載。
「名護城で花見 懐しい思い出」の那覇市・島袋定さん（６４）は、昨年は７月３１日、８月９、１５日、９月１５日、１１月８日、１２月２０日の６回掲載。
「宮里氏の連載 先住民族理解」の京都市・敦賀昭夫さん（６２）は、昨年は１月１２、２１日、２月８、２３日、３月６、１７日、４月１２、２６日、５月１１、２０日、６月２９日、７月１２日、８月２、３１日、９月１３、２９日、１０月２０、３０日、１１月１４日、１２月１、１９日の２１回掲載。今年は１月６日に続き２回目の掲載。
「しまくとぅば継承注意」のうるま市・野島雅安さん（７６）は、昨年は１月４日、３月４、２４日、４月２６日、５月３、１５日、６月２３日、１０月２１日、１２月３０日の９回掲載。
「最近の私の風景」の宜野湾市・堀川恭吉さん（７９）は、昨年は９月２５日、１１月９日の２回掲載。今年は１月８日に続き２回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。