狼魔人日記

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昨日、読者の方から電話が入り、３年前に雑誌『正論』に寄稿し天皇メッセージについて書た小論を読んで共感したとのこと。面会したいとのことだったが、残念ながら予定が詰まっており面会はできなかった。

毎年４月２９日前後になると日本が独立した講和条約発効の日を、沖縄２紙は「屈辱の日」として「天皇メッセージ」を持ち出して、「沖縄が屈辱を浴びるのは昭和天皇の責任」などとバカげた記事で紙面を飾る。

そこで、３年前の『正論』の記事を要約して紹介しようと思ったら、既にネットで紹介してくださっているブログがあった。

要訳文は文末の【おまけ】で紹介するとして、過去ブログより、天皇メッセージ関連の記事を拾って、加筆・編集した記事を紹介する。

　　　　　　　　　　　　　　　　☆ 

■「天皇メッセージ」とは何か。

 「天皇メッセージ」とは、1979年、進藤栄一・筑波大学助教授（当時）が米国の公文書館から「マッカーサー元帥のための覚書」を発掘し、雑誌『世界』で発表したもの。　

同覚書には、宮内府御用掛かり寺崎英成がＧＨＱ政府顧問ウイリアム・シーボルトを訪れ、天皇からのメッセージを伝えたと記されている。

これがいわゆる「天皇メッセージ」とされるもので、概略こう述べられている。

「天皇の顧問、寺崎英成氏が、沖縄の将来に関する考えを私に伝える目的で、時日をあらかじめ約束したうえで訪ねてきた。　寺崎氏は、米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望していると、言明した。（略）さらに天皇は、沖縄（および必要とされる他の諸島）に対する米国の軍事占領は、日本が主権を残したままの長期租借ー25年ないし50年、あるいはそれ以上ーの擬制（フィクション）にもとづいてなされるべきだと考えている」

 沖縄に流布する大きな誤解の一つだが、沖縄保守系の論者にも「天皇メッセージ」とは昭和天皇が自身の延命のため「沖縄をアメリカに売り渡す」と書いた文書が米公文書館から発見された、と誤解する人が多い。　だが、実際は「天皇の密書」が存在するわけではない。寺崎が昭和天皇の会話の中から沖縄についての陛下の「思い」を斟酌してシーボルトに伝え、それがシーボルトの手紙という形でワシントンに伝えられたのだ。

 「天皇メッセージ」の重要ポイントは昭和天皇が、沖縄の「潜在主権」を強く望んだこと。つまり日本の主権を残したまま米国に統治を委任すること希望したことだが、これを親子の場合で言えば、次のように例えることができる。

 破産状態で子（沖縄）を育てる経済力のない親（日本）が金持ち（米国）に、戸籍はそのまま残して一時里子に出したようなものであり、戸籍を移籍する養子縁組（米国領にすること）とは根本的に異なる。

 当時戦勝国のリーダーであり世界一の軍事力・経済力を誇る米国の統治下にあった沖縄では、食糧不足で喘ぐ祖国日本では食すること出来ない米国産の豊富な食料供給の恩恵に浴した。　その名残の一つがランチョンミート文化であり、戦前の沖縄にはなかったビーフステーキやハンバーガーなど現在も続く牛肉文化の繁栄である。

 ■「日本国への帰国を証明する」・・・パスポートに押されたゴムスタンプの意味

 米軍統治下の沖縄で１９５２年の講和発効の日を経験した者は、「潜在主権」という言葉を一度は耳にした経験があるだろう。だがその意味を身を以って体験した者は少ない。　沖縄出身の筆者がまだ10代の頃体験したエピソードを披露する。

 少年（筆者）が進学のため米軍統治下の沖縄を後にし祖国日本の「出入国・通関」に足を踏み入れたときのことだ。携行していた「パスポート（日本旅行証明書）」を通関に差し出したとき、審査官は学生服姿の筆者を見て微笑みながら声をかけてくれた。　

 「進学のため？」

 「はい、そうです」

 審査官は高校の制服制帽姿の少年に終始優しく対応した。審査官はパスポートにゴムスタンプを押し、署名しながらこう言った。

 「しっかり勉強しなさいよ」

 「はい」

 口下手な少年は審査官の優しい対応と励ましの声に、心の中で「ありがとう」とつぶやいたが、それを口に出して言うことができなかった。後で、パスポート（日本旅行証明書）に押されたスタンプを見て、感動がこみ上げてきた。

 「そうだったのだ」。　「これが潜在主権の意味だったのだ」。

 スタンプには「日本国への帰国を証明する」と記され審査官の署名がされていた。

 「日本国への入国」ではなく「帰国」という文字に感動したのだ。　まだ復帰していない祖国は「帰国を証明する」という形で少年を迎えてくれたのだ。

 

 日本旅行証明書の表紙 

 それまでの認識では米国の統治下にあるので、沖縄人は日本国民ではないという疑念さえ持っていた。ところが学校では「沖縄の潜在主権は日本にある」と聞かされていた。そのせいなのか、沖縄で戦後教育を受けた少年は、小学、中学、高校と文部省教科書で教育を受けていたが、そのことには何の矛盾も感じていなかった。少年は、「潜在主権」の意味がよく理解できないまま祖国日本に上陸し、通関手続きで「日本国への帰国を証明する」という審査官の署名つきスタンプを見て初めて「潜在主権」の意味を身を以って実感したのであった。　亡き父から常々「天皇陛下とは同じ歳だ」との自慢話を聞かされていた少年は、祖国日本が「潜在主権」の証として「帰国を証明する」というスタンプで迎えてくれたことを、昭和天皇と父の姿をダブらせ、懐かしい父祖の住む故郷へ里帰りしたような感慨に耽った。

だが、少年はその時、「潜在主権」という文言が、昭和天皇の沖縄に対する大御心から生まれた「天皇メッセージ」の成果であることを知る由もなかった。半世紀以上前の日本の税関での記憶である。

 ■大田少将の遺言

大田少将の「県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを。」という沖縄県民に対する配慮は、昭和天皇の「天皇メッセージ」として当時の厚生省に直接伝わっていたのか。

 ６８年前の昭和２０年６月６日。

大田實海軍少将は、沖縄県南部の海軍壕から長文の電文を海軍省に送った。

そして、その最後を次のように結んだ。

＜沖縄県民斯く戦えり。県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを。＞

 大田実少将は、沖縄戦の現場で県民と共に戦い、県民の蒙った惨状を見かねて戦後の県民の行く末までも心配して打電した後自決した。

戦後、日本軍批判の発端となった「鉄の暴風」と言う言葉の原型は大田少将の「沖縄島は形状が変わるほど砲撃され草木の一本に至るまで焦土と化した」と言う電文に窺い見ることができる。

「鉄の暴風」で沖縄島の地形を変える程の焦土作戦を行こない、無差別に住民を殺戮したのは米軍である。ところが何故か、戦後この言葉は１９７２年の沖縄の祖国復帰の前後から日本軍人を糾弾するキーワードと変化していく。

米軍は沖縄の永久領有を目論んで、沖縄住民を日本人から分断する占領方針を取った。　民意を得るため米軍は、沖縄住民には「優しく」対応するようにしていた。沖縄住民は、やっと命が助かり安堵した時に、年寄りや子供に手を差し伸べる優しい米兵の顔だけしか見ていない。

艦砲射撃という「鉄の暴風」で、住民を無差別殺戮した米兵のもう一つの顔を見ていないのだ。

一方、劣悪な軍事装備のため自分達を守れず、食料補給もままならず、痩せこけて、圧倒的物量の米軍の前に敗退した敗残兵としての日本兵の顔を沖縄住民は現場で見ていた。　米軍は「紙爆弾」といわれる大量の謀略ビラを投下し、「日本軍は大量の食糧を隠匿している」など事実無根のデマで沖縄住民の日本軍に対する信頼感に楔を打ち込んだ。

そして、いつしか「鉄の暴風」を実行したのは米軍ではなく、そういう状況に沖縄住民を陥れた日本軍こそ敵だ、と言う印象に沖縄住民を駆り立てた。

だが、戦後になると大田少将の「遺言」は、厚生省に引き継がれ、「沖縄の特殊事情」或いは、「沖縄に特段の配慮を」と形を変えて戦後の沖縄のいろんな場面に登場する。

昭和天皇と沖縄

昭和天皇が皇太子時時代、沖縄を訪問され、県民でさえ好き嫌いの激しい沖縄特産の「エラブ海蛇」に興味を示され、沖縄出身の漢那艦長に食べてみたいと所望された。

艦長は、「エラブ海蛇」を取り寄せて食卓に供した。

裕仁親王は「たいへんおいしかった」と漢那艦長に告げている。

県人でさえ好き嫌いの激しい
「エラブ海蛇料理」

「４・２８屈辱の日」と関連し「天皇メッセージ」という文言がしばしば新聞に登場する。

4月15日付の沖縄タイムスが社説で「天皇メッセージ」を取り上げ「昭和天皇糾弾」の第一歩を踏み込んできた。

彼らの究極の目的が、「32年テーゼ」による「天皇制の廃止」であることは言うまでもない。

沖縄タイムスの「検証４・２８　政府式典と天皇　政治利用の疑いが強い」と題する社説の該当部分をこうだ。

＜昭和天皇は戦後、全国各地を巡幸し、戦後巡幸が一段落した後も、国体や全国植樹祭などの行事に出席するため各県を訪問した。　だが激しい地上戦の舞台となり米軍政下に置かれた沖縄には、戦後一度も足を運んでいない。（略）　戦争責任の問題も、米国による沖縄の長期占領のを進言した「天皇メッセージ」の問題も、ついに本人の口から語られることはなかった。　昭和天皇の晩年の歌が残っている。
「思わざる病となりぬ　沖縄を訪ねて果たさむ　つとめありきを」＞

＞戦争責任の問題も、米国による沖縄の長期占領のを進言した「天皇メッセージ」の問題も、

この文言に沖縄タイムスの昭和天皇糾弾の本音が垣間見えるが、同紙の昭和天皇糾弾の意図は2012年11月の記事にも既に表れていた。

屋良朝笛知事（故人）の日記が発掘されたことをを報道しているが、得体の知れぬ「識者」の意見として昭和天皇が「沖縄に犠牲を強いたという負い目」などと、強引に決め付けているのが目を引く。

「訪米前に沖縄行けぬか」　昭和天皇、側近に問う　　

　屋良朝苗氏の日記＝沖縄県公文書館

　昭和天皇が１９７５年の初訪米を前に「米国より先に沖縄県に行くことはできないか」との意向を側近に示していたことが１３日、分かった。沖縄県公文書館が今年９月に公開した当時の屋良朝苗知事（故人）の日記に、宇佐美毅宮内庁長官（当時）の話として記されていた。

　昭和天皇は４７年９月、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に米軍の沖縄占領継続を求めた「天皇メッセージ」を伝え、その後の米軍の沖縄駐留に影響を与えたとされる。識者は「沖縄に犠牲を強いたという負い目が、訪問に強い意欲を持った背景にある」と分析。当時の昭和天皇の沖縄に対する思いを伝える貴重な記録として注目されそうだ。　2012/11/13 19:55 【共同通信】

　　　　　　　　　　　　☆

昭和天皇の沖縄に対する思いが深く、皇太子時代を除き、生前一度も訪問できなかった沖縄に、米国訪問前に沖縄ご訪問のお気持ちがあったことは理解できるとしても、「天皇メッセージ」のため「沖縄に犠牲を強いた負い目が訪問に強い背景にある」などのコメントは、サヨク識者の勝手な妄想に過ぎない。

昭和天皇が皇太子時代、ヨーロッパ旅行の折、沖縄を訪問したことを想い出し、多感な青春時代の想い出の詰まった沖縄に天皇在位中一度もご訪問できなかったことを心残りに思ったのが真実だろう。

 ■援護法と天皇メッセージ

１９４６年、戦前からの「軍人恩給法」がＧＨＱの覚書により廃止される。　

そしてサンフランシスコ講和条約が成立した１９５１年、「援護法」が成立する。　

これは講和条約締結が見込まれていたため、講和発効と同時に、援護法の施行を考えたからだ。

日本政府は、当時既に米軍統治下にあった沖縄を、講和条約締結時に、なんとか日本から「切り離さない」ように努力をしたのだが・・・。　

沖縄の反日サヨク勢力は、講和発効の日を、日本が沖縄を米国に売り渡した屈辱の日と呼ぶ。

今年の４月、政府が講和条約発効の日を記念する式典を挙行すると発表するや、沖縄メディアが一斉に反発し、「４・２８屈辱の日」と叫んで講和条約を批判した。

同時に昭和天皇が「国体護持のため沖縄を米国に売り渡した」などと喧伝し、「天皇メッセージ」を批判する識者の主張が紙面に躍った。　

沖縄紙が「屈辱の日」として批判する講和条約発効の１９５２年は、実は沖縄中が祖国復帰の気運が近づいた喜びで沸きあがった年であった。

政府は主権が日本にあることを根拠に、着々と援護法の沖縄住民への適用の布石を開始する。

講和発効の１９５２年６月、政府は総理府内に南方連絡事務所を設置し、同時に沖縄には那覇日本政府南方連絡事務所（南連）が設置された。　

「天皇メッセージ」に示された通り、日本の主権が残ったまま米国の統治下にあった沖縄。　

沖縄に潜在主権がなければ援護法の沖縄への適用は困難を極め、現在適用されているように「拡大解釈」してまでの大甘な適用は不可能だったであろう

政府（厚生省）は、日本の主権の及ぶ沖縄に「援護法」を適用させるのは当然と考え、南連の協力の下、米国民政府（米軍政府）と「援護法」適用の交渉を開始する。　

つまり当時の沖縄に日本の主権が及んでいたからこそ、援護法の沖縄住民への適用交渉が、講和発効と前後していち早く援護法関連の業務が開始されたのだ。

講和発効で日本が独立国となり沖縄の祖国復帰が間近だとの機運があった１９５３年から、当時の琉球遺族連合会の日本政府に対する援護法適用の折衝も活発になる。

 ■「潜在主権」と「天皇メッセージ」

なぜ援護法の沖縄への適用が大甘になったのか

「援護法」を「裏手引書」まで作成し、沖縄住民にだけ大甘な適用をした理由は、「県民に対し後世特別のご高配を」と結んだ大田実少将電文を知る世論の同情もあってのことと考えられる。

勿論「援護法」の成立・適用に関わった多くの官民関係者の努力を見落とすわけには行かない。

厚生省の担当官・比嘉新英や琉球政府社会局長として援護業務に携わった山川泰邦氏、そして座間味村役場の援護係・宮村幸延らが「お役所仕事」の枠を乗り越えて努力したことや、遺族会幹部の方々の努力も見逃すことは出来ない。　

同時に「沖縄病」に取り付かれた茅誠司東大総長ら当時の知識人たちの沖縄への同情心も彼らの行動を後押した。

大田少将の電文を国（厚生省）が受けついで、「後世特別の配慮」をしたことは理解できるが、厚生省の独断でこれほどの事が可能なはずはない。　

大田少将と厚生省の間にその「善意のリレー」をした人物が介在した。

これに関連し援護法適用の根拠となる「潜在主権」について努力した2人の人物がいると書いた。

昭和天皇と吉田茂首相のことだ。

尊王主義者で「臣茂」と自称した吉田茂氏については後述するとして、昭和天皇と沖縄の関係について述べてみる。

■大田実中将の「電文」と昭和天皇

繰り返すが「援護法」の沖縄への適用について、忘れてはならないのが沖縄の「潜在主権」にこだわった「天皇メッセージ」の存在である。

もとより１９７９年に公表された「天皇メッセージ」の存在を、１９５０年当時の関係者が知るはずもなかった。　

ただ昭和天皇が大田少将の電文を読んだ可能性は充分考えられる。

理由は昭和天皇が２０歳の皇太子時代、ヨーロッパ旅行時の船旅の第一歩を印されたのが沖縄であり、その沖縄が米軍の銃弾に蹂躙されたことを大田少将の電文で知り心を痛めたことも想像に難くないからだ。

人間誰しも多感な青春時代に訪れた土地は想い出が深く心に刻まれるもの。

ましてや長い船旅のお召し艦の艦長が沖縄出身の漢那憲和少将とあれば、皇太子時代の昭和天皇が沖縄のことを特に身近な土地と考えてもおかしくはない。

裕仁親王は沖縄訪問を大変喜ばれ、外遊の日を記念して、毎年三月三日、当時の漢那少将を始め関係者を宮中に招いて午餐会を催したという。

お召し艦「香取」が宮古列島沖を航行中、艦の甲板上に飛び魚が躍り込んできた。

それから46年後の1967（昭和42）年、宮中新年歌会始で、昭和天皇は皇太子時代沖縄で見た飛び魚を回想し和歌を詠まれただ。

「わが船にとびあがりこし飛魚をさきはひとしき海を航きつつ」（「さきはひ」は幸いの意味）

昭和天皇は青春時代に訪問された沖縄のことをしっかり心に刻んでおられたのだ。御製碑は宮古神社に建立されている。

 ここまで縷々と青春時代の昭和天皇と沖縄の関係について書いたのは、終戦直後の１９４７年の時点で、昭和天皇が当時既に米軍統治下にあった沖縄の将来について心を痛めていた事実を明らかにしたいからだ。　

米軍は沖縄を「信託統治」により、将来は米国の自治領にしようと目論んでいた。

【おまけ】

熟女の繰言より引用。

「天皇メッセージ」は「天皇の大御心（おおみごころ）」

「天皇メッセージ」は、「天皇自らが延命のため沖縄をアメリカに売り渡すと書いた文書」だと誤解している人が沖縄人には多いのだそうです。

これは、全くの誤解であるということを、江崎孝氏は《「天皇メッセージ」の悪用に反駁せよ》という文章で述べています。（『正論』2013.７）

上下二段、８ページにわたる長文ですが、その中からポイントになる部分を紹介したいと思います。

まず、メッセージと言っても、「天皇の密書」が存在するわけではないのです。前回のブログでも書いたとおり、天皇の顧問寺崎英成氏が、昭和天皇の会話の中から、沖縄についての天皇の思いを斟酌してシーボルトに伝え、それがシーボルトの手紙という形でワシントンに伝えられた、というものなのです。ですから、表現はシーボルトの主観に基づくものとなっていて、天皇のご真意を反映したものとはいえないと述べられています。

では、天皇のご真意とはどのようなものだったのでしょうか。

それには、当時の日本が置かれていた危機的状況を、まず知る必要があります。
・敗戦で丸腰状態になり、経済的にも軍事的にもアメリカの支援無くしては、独立を果たすことも、国内外の共産主義勢力の脅威を防ぐこともできなかった。
・日本国民は、新憲法の謳う平和主義へのバラ色の夢にひたっていた。
・国民も、政治家たちも、食うや食わずの経済的国内事情に関心が集中しており、国際情勢にまで真剣に気を配る余裕がなかった。
江崎氏はこのように説明しています。

その上で、もう少し詳しい形で、「天皇メッセージ」の内容を確認したいと思います。

ーーーーーーー

寺崎氏は、米国が沖縄とその他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望していると述べた。天皇の意見では、そのような占領は、アメリカの利益にも日本を守ることにもなる。天皇はロシア（ソビエト）の脅威や、占領終了後に右翼や左翼が台頭し、ロシア（ソビエト）に日本の内政に干渉する口実を与えるような”事件”を起こすことを恐れる日本国民の広範囲な承認を得ることができると考えている。

さらに天皇は、沖縄（および要求される他の諸島）に対する米国の軍事占領は、日本に主権を残した形で長期間の租借ーー25年か50年、あるいはそれ以上ーーという擬制（フィクション）の上で行われるべきだと考えている。

天皇によれば、この占領方式は、アメリカには琉球列島に恒久的意図がないことを日本国民に納得させるだけではなく、他の国々、特にロシア（ソビエト）と、中国が同様（占領）の権利を要求すること阻むことになるだろう」（原文は英語、訳責・江崎）

ーーーーーーー

これを、前回のブログで取り上げた、孫崎享氏の引用と比較してみると、何とも明らかに、孫崎氏の意図が透けて見えてきます。すなわち、当時の世界情勢や、「日本に主権を残した上で」「アメリカには琉球列島に恒久的意図がないことを日本国民に納得させる」という部分の持つ重要性が、全く押さえられていないのです。

この点に注目するなら、昭和天皇が、いかに我が国の安全保障に深い配慮をされていたかが、よくわかります。

近代史の専門家である秦郁彦氏が、著書『昭和天皇の五つの決断』（文藝春秋）で述べた次の箇所も紹介されています。

「（昭和）23年早々という早い時点で、アメリカのアジア戦略の動向を正確に察知して、適切な情勢判断を示した天皇の洞察力には、脱帽のほかない・・・」

さらに、対アメリカの情勢は、次のように書かれています。

「当時の日米両国の力関係を言えば、米国は世界一の経済力と軍事力を誇る戦勝国であり、一方の日本は、首都東京をはじめ地方の各都市も空爆により焦土と化した軍備も持たない米軍占領下の敗戦国である。両者の力の差は歴然としており、日本側がアメリカの要求を拒むことは極めて困難であった。」

では、吉田政権は、孫崎氏が言うように、ただの属米路線だったのでしょうか。いえ、そのような情勢下でも、吉田政権は、発言権の強い米国との条約締結交渉に際し、微力ながら必死に抵抗したというのです。

このことは、『日本外交文書ー平和条約の締結に関する文書』に記されています。これは平成13年（2001年）に公開され、翌年刊行されたものです。

この本によれば、吉田首相は、沖縄を「租借地」にしてもよいから、信託統治にすることは思いとどまるよう、米国側に要請したようです。しかしながら、ダレス（大統領でも国務長官でもない、公的役職のない人物が交渉相手であったことからも、日本に対する扱いの軽さが伺えるとのこと）は、すげなく受け流します。

そこで日本側は、次善の策を講じて「沖縄の完全分離」に抵抗を示し、次の条件などを米側に求めたのです。
①沖縄住民の日本国籍確保（潜在主権）
②バーミューダー方式（分離ではなく期限付き租借）
③本土と同様な教育方針の継続（文科省教科書の使用＝日本語教育、無償措置法の適用）
④本土と沖縄との経済関係の維持（援護法の優先的適用など）

つまり、吉田政権には、現在の沖縄メディアが喧伝するような、沖縄を犠牲にして本土だけで主権を回復しようという意図はなかったのです。

補記すると、政府は沖縄の学生だけに限る選抜試験を行い、全国の国立大学に国負担で受け入れているのだそうです。ちなみにいろいろと物議を醸している仲井真弘多県知事は、この国費留学制度の恩恵で東京大学を卒業しているとのことです。

〈参考〉http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3172


危ない!!
仲井真知事は　中国の帰化人で
沖縄をシナに売りに行ってる


最後に、江崎氏の文章から、もう一節、紹介します。

ーーーーーーー
山本七平著『昭和天皇の研究』によると、昭和天皇は、マッカーサーに「（戦争の）全責任は私にある、という意味のことをいわれた」とされる。「『戦争はすべて私に責任があるから、戦犯の追及をやめ、処刑するなら私一人にして他は免訴して欲しい。そして、国民に責任はないから飢えさせないで欲しい』の意味であろう。」

ーーーーーーー


天皇は、「自身の延命」を望まれたのではなく、戦犯や国民の利益を考えた、まさに「大御心（おおみごころ）」で臨まれたという江崎氏の考えに、私も共感します。

新発売・沖縄内なる民主主義８　Ａ４版　　１４８ページ
定価１６２０円(税込み)

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