上川陽子法相は、きのう、平成３０年２０１８年２月２０日（火）、経済財政諮問会議に臨時議員として出席。
法務省からの要望として「外国人材の受け入れは専門的・技術的分野の外国人に限定するというこれまでの原則に縛らず、より開かれた受け入れ体制を構築すること」を要望ししました。
これに基づき、政府は、「入国管理法改正案」を、２０１８年秋の臨時国会や、２０１９年通常国会に提出する見通し。
入国管理法は、その別表第二で、在留資格を列挙。「高度専門職、経営管理、貿易、法律・会計業務、外国法事務弁護士、医師、歯科医師、教育、企業内転勤、介護、興行、演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行、技能実習」などとなっています。
こういった法律上の限定を外す法改正となりそうです。
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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。
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