ICT工夫
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2015年7月31日 福島原発告訴団の記事、起訴議決を受けて福島原発告訴団の団長声明 が出ています。
このページからリンクされている「東京第五検察審査会 議決年月日 平成27年7月17日 議決の要旨」(PDFファイル 1,024 KB)から抜粋すると、
平成27年1月22日検察官がした再度の不起訴処分の当否に関し、審査行い、次の通り議決する。議決の趣旨 別紙犯罪事実につき、起訴すべきである

当初福島県で提訴されたこの事案が、東京第五検察審査会の議決による強制起訴 に至った経緯は、福島原発告訴団のサイトに記録されています。
今後の経緯については、これまで同様に、メディア報道よりも告訴団からの情報に注意していくつもりです。
特に検察と最高裁に注意していきたい。それは私が陸山会事件を学ぶ過程で得た教訓です。

ふくしま集団疎開裁判 にも私は強い関心を持ち続けています。

今日気付いたのですが、原子力損害賠償制度見直しで日弁連の意見書(福島県いわき市議会議員 佐藤和良さんの記事 2015年07月30日) 『意見の趣旨は、「原子力損害賠償制度において、原子力事業者の有限責任制度の導入に強く反対し、無過失・無限責任制度を維持することを求める」もの。』
国民が安保法制(戦争法案)に気をとられている隙を狙って、とまでは考えたくないのですが、とにかく何事にも油断ならないのが現状日本国の姿です。

おそらく国民の90%が夢を抱いて期待しているであろうリニア中央新幹線事業についても、積極的にネットから情報確認を、リニア原点の土地に住む者として、ネティズンの方々にはお願い申し上げたい。
違憲法制も原発もTPPも沖縄問題もリニアも、その地下茎を見極めたい。


号外・強制起訴

気になることがあったので、福島民報 など地元紙を確認した。14:54 の電子号外が出ていたので引用させていただく。サイトからPDFファイルをダウンロードすれば鮮明に確認できる。

告訴団のサイトからダウンロードした議決要旨に書かれていた通り、審査会の議決は7月17日だと福島民報も書いている。
この事は、2015年07月31日 河北新報記事 <原発事故>元東電会長ら3人を強制起訴へでも同じ。
しかし、NHKの記事は、原発事故で検察審査会 2回目の議決公表か(7月31日 12時03分)『2回目の議決をして近く公表するものとみられます』 と既に議決されていることを匂わせながら公表当日の記事とし、数時間後に 東電元会長ら3人強制起訴へ 検察審査会議決(7月31日 17時55分)で確報したが議決日には触れていない。

審査員11人中8人が起訴すべきとする審査会だった。17日の議決を公表したのが31日だった。告訴団の皆さんに、いつ、どのように公表連絡が届いたのかは知らない。議決から公表まで二週間を要するのが通常の検察審査会システムなのかどうかも知らない、しかし、NHKの報じ方を考えると、何か臭いものを感じる、これは私の直感。今後の成行きにはこれまで以上に眼光「司」背に徹す国民の鋭い目が大切。



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