違憲ではあるが無効とはしないと最高裁が事情判決した選挙で居座っている政治屋が、似たような砂川判決を持ち出して集団的自衛権は違憲では無いと述べているとの記事を目にした。
自分は水島朝穂さんの 砂川事件最高裁判決の「超高度の政治性」――どこが「主権回復」なのか 2013年4月15日 から砂川判決の実相を知っていた。（砂川事件「伊達判決」については同じ水島さんの記事 砂川事件最高裁判決の「仕掛け人」2008年5月26日 で詳述されている。）
米国立公文書館で発見された砂川事件最高裁判決をめぐる秘密文書について書かれたこの記事を読んでも、安倍解釈改憲の正当性の根拠として砂川判決を語るなら、それなりの理由があろう。その理由をネット記事として明確に述べているサイトがあれば、自分はそれも読んでおきたい。
安倍政権の評価は全国のネティズンに任せておいて、自分が知りたいのは山梨県地域選出国会議員の、憲法問題に対する明確な意見のネット発信。
あるいは既に地元メディアがこれを報じているかも知れないが、いつでも、誰でも、どこからでも確認できる本人発信こそが u-Japan の議員としてふさわしい。
山梨県甲府市議会の平成２７年６月定例会は６月１１日に開会した。
山梨県議会も６月１７日に開会する。
地域議会の動向に注意していきたいと思う。
営々と築き上げてきた、これから築こうとするもの、それも瞬時に瓦解するのが戦争だということを甲府、大月、富士吉田などの空襲を体験した山梨県が分からないはずがない。中心市街地活性化もリニアも平和あってこその長期計画ということ。議員一人一人の能力が試される６月定例会だ。
大陸間弾道弾（ICBM）を日本国軍が撃墜する役目を担うなら、最初に日本国軍を叩きつぶすことから始まる。日本国軍が兵站を担うなら兵站を叩けば前線は枯渇する。兵站の意味は大雪災害の時を思い浮かべれば誰でも分かる。山梨県民が餓死する危機だった。
衆院特別委員会の法案審議で野党が合憲性を追及しており、自民党として明確に反論する必要があると判断した。文書は党政調がまとめ、5日に配布された。
それによると、「かつてほとんどの憲法学者は自衛隊が違憲だと言っていた」「そもそも憲法判断の最高の権威は最高裁」などとして、学者の意見をけん制。最高裁による1959年の砂川事件判決で、自国の存立のために必要な自衛措置は認められるとされたことに触れ、「最高裁のいう自衛権に個別的自衛権か集団的自衛権かの区別はない」と指摘し、「日本の存立を根底から覆すような場合」は「集団的自衛権を行使することは何ら憲法に反するものではない」と強調した。
ソース確認したいが、なによりも、この文書をベースにして、山梨県自民党議員が講演会を開催する、あるいは既に開催したかも知れない。後で調べてみたいので上のリストを書き換えた。
