安倍晋三政権が国会に提出した「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」に反対するアピールを、学者・研究者が連名で発表しました。
これに賛同する署名活動をおこなっています。 寄せられた署名は、当ホームページで公開し、記者会見でも発表します。 国会議員にも届ける予定です。メールやSNSなどで拡散いただければ幸いです。
2015年6月17日15時00分現在の数値で、アピール賛同者（学者・研究者）は 4,228人です。（市民）は 4,537人と表示されています。
アピールが掲載されていますので、引用させていただきます。（一部改行のみ編集）
「戦争する国」へすすむ安全保障関連法案に反対します
「戦争しない国」から「戦争する国」へ、戦後70年の今、私たちは重大な岐路に立っています。安倍晋三政権は新法の「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」を国会に提出し、審議が行われています。これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、憲法九条に違反しています。私たちは憲法に基づき、国会が徹底審議をつくし、廃案とすることを強く求めます。
法案は、
① 日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受けて、政府が「存立危機事態」と判断すれば武力行使を可能にし、
② 米軍等が行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動」をする、
③ 米軍等の「武器等防護」
という理由で、平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めるものです。
安倍首相の言う「武力行使は限定的なもの」であるどころか、自衛隊の武力行使を際限なく広げ、「専守防衛」の建前に反することになります。武器を使用すれば、その場は交戦状態となり、憲法九条一項違反の「武力行使」となることは明らかです。60年以上にわたって積み重ねられてきた「集団的自衛権の行使は憲法違反」という政府解釈を安倍政権が覆したことで、米国の侵略戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性さえ生じます。日本が戦争当事国となり、自衛隊が国際法違反の「侵略軍」となる危険性が現実のものとなります。
私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っています。その歴史への深い反省から、憲法九条とともに歩み、世界平和の礎たらんと教育研究活動にたずさわり、再び戦争の惨禍を到来させないようにしてきました。二度と再び、若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできません。
私たちは、学問と良識の名において、違憲性のある安全保障関連法案が国会に提出され審議されていることに強く抗議し、それらの法案に断固として反対します。
2015年6月
安全保障関連法案に反対する学者の会
安保法案、学者の反対が熱帯びる ３千人超（共同通信 2015/06/16 19:18）
6月１５日に東京都内で開いた記者会見を報じたこの記事は、『学者の見解を軽視するかのような政治家の発言が出たこともあって・・・』と書いていますが、自分も同感です。実にレベルが低い人々が日本国の中枢を牛耳っていることに愕然とする毎日です。アピール賛同者は憲法関係の研究者だけではありません、「呼びかけ人のコメント」を見ても分かります。
なによりも学問の自由を重んじるべき文部科学省が大学の式典で国旗掲揚・国歌斉唱を指示したとかのニュースも目にしました、委細は未確認ですが、こんなニュースが出ることすら安倍政権の実相を示していると感じました。
式典で国旗掲揚・国歌斉唱は当り前だと自分は思っていますが、それを政府から指示・強制することはあってはならないと考えています。国旗・国歌を忌避するゆえに自前の歌で行なう組織もあるようですが、自分はそんな人々に我が子を託す気持ちにはなれません。
国政の現状は地方政治でも同じです、全国各地、６月地方議会の有り様にも注意していく必要があります。
総理なり自治体首長が法律にのっとり事態の状況に応じて判断し決定していくというのは正しい、その法律が立憲主義の基本理念を踏まえて憲法にのっとり設定された場合に限りという前提がある。
立憲主義を理解せず「我が国の平和、国民の安全を守り・・」などの美辞麗句でいくら飾ろうとも、前提が満たされない法律は制定されてはならない。廃案しかない。【６月１７日夜、ナガラテレビで安倍－岡田の党首討論を耳にしたので後日の議事録確認の為にメモしておく】
