ブラック企業 行政指導段階で社名公表へ  | もっと知りたい労働法!

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東京都町田市を拠点に両立支援、労使トラブル、障害年金などに対応、『悩み』を『戦略』に変える労務管理を提案する特定社会保険労務士櫻井三樹子のブログです。日々の疑問や矛盾と戦います!!たまに日本酒でまったりします。

厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返す「ブラック企業」について、企業名を公表するなどの対策を18日から始める。


塩崎厚労相「過重労働を強いられているような状況を解消して、皆が充実感をもって働けるよう指導・監督に期待」

 

塩崎厚労相は全国の労働局長に対し、社会的影響力のある大企業が複数の事業所で違法な長時間労働を繰り返した場合、経営のトップに指導すると同時に企業名を公表する対策を18日から実施するよう指示した。

 

厚労省は、これまで労働基準法違反などで書類送検された場合のみ企業名を公表していたが、是正勧告を受けながら違反を繰り返す企業への対策を強化するため、書類送検されなくても公表することを決めたもの。

(日テレNews24)


さて、今月18日から長時間労働を強いるブラック企業の新対策がスタートしています。具体的な企業名公表の条件は・・・


従業員300人以下などの中小企業以外が対象企業であり、

(1)残業代不払いなど労働基準法違反があり、1か月あたりの残業、休日労働が100時間を超えている

(2)1事業所で10人以上の労働者、または事業所労働者の4分の1以上に違法な長時間労働がある

(3)概ね1年間に3か所以上の事業所で違法な長時間労働がある


これら3つの条件を満たした場合に公表するとされています。


まずは大企業から、ということです。公表されればブランド力の低下につながり結果的に大きなダメージとなります。長時間労働の解消について、経営トップが本気で取り組む良い機会となってほしいですね。


同時に、長時間労働については残業代ゼロ法案や裁量労働制の拡大も打ち出している安倍さんですが、くれぐれも大手ブラック企業の長時間労働の逃げ道とならないようにしてほしいですね。

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