法務省は４月、刑務所出所者の就労支援を行う「支援センター」をさいたま、大阪両市に新設する。刑務所ごとの支援では就職あっせんの範囲が限られるため、それぞれ東日本、西日本を管轄として幅広く企業側との仲介を行う。出所者の生活基盤構築を後押しし、再犯防止につなげる狙い。
（時事通信ニュース）
支援センターで受刑者が刑務所内で取得した資格や出所後の居住予定地、出所時期などを把握した上で、ハローワークを通じて寄せられる企業側のニーズと突き合わせるそうです。人手不足で求人募集の多い、介護、建設を重点的に紹介する方針だそうです。
福岡県では暴力団を離脱者の就職支援を行っています！
元組員を雇った企業に対し、1人につき最大約70万円を給付する制度を、4月から始めるそうです。
（1）最初の半年間、月額最大8万円
（2）半年経過後は3カ月ごとに2回、最大12万円ずつ
つまり、元組員1人雇ったら72万円もらえます。暴力事件などのトラブルが起きた場合、損害の状況に応じ、雇用主に最高２００万円の見舞金もあります。
他県でも受入先を探せるようにするために福岡市の福岡県警本部に、東京、神奈川、大阪、愛知、佐賀、鹿児島など１４都府県の警察関係者らが集まり、協定書にサインしたということで、こちらも就労支援の整備がされています。
建設業、運送業の事業者などがすでに名乗りを上げているということで、人手不足業界の救世主となるのでしょうか？
