信用金庫と信用組合の違いは?
◆信用金庫と信用組合の違い信用組合は、信用金庫と同じ協同組織の金融機関ですが、根拠法や会員(組合員)資格が異なります。 また、預金の受入れについても、信用組合は原則として組合員が対象ですが、信用金庫は制限がないなど業務の範囲も異なります。
① 法的地位信用金庫は、金庫法に基づいて設立された金融機関であり、全国信用金庫協会に加盟しています。一方、信用組合は信用組合法に基づいて設立され、信用組合中央金庫および地方信用組合中央金庫に加盟しています。
②組織形態信用金庫は、株式会社の形態を取っており、株主総会などの組織があります。一方、信用組合は会員を中心とした組織で、組合員総会などがあります。
③業務内容信用金庫は、預金の受け入れや融資、投資信託の運用など、一般的な金融業務を行っています。一方、信用組合は、主に組合員相互間の貸付や共済事業を行っています。利用者にとっての違いとしては、金利や手数料、サービス内容などが異なる場合があります。また、信用金庫は一般の顧客も利用できる場合が多い一方、信用組合は会員でないと利用できないことが一般的です。
◆融資を受けることに違いはあるのか?一概にどちらが融資を受けやすいかということは一概には言えません。やはり融資は、融資を受ける会社によるところが大きいと言えます。とは言え、銀行や信用金庫と比較すると、信用組合のメリットとデメリットについては次の通りです。
(メリット)
①融資審査が通りやすい信用組合は銀行や信用金庫に比べて地域密着性が特に高いため、気軽に融資相談をすることができて、融資審査も他金融機関に比べても通過しやすい傾向があります。特に営利企業である銀行は、費用対効果などの観点から個人や中小企業に対する融資には消極的な場合が多く、融資審査の基準も高いため融資を受けることが容易ではありません。一方で信用組合は、対象地域やコミュニティにおける相互扶助の考え方から、事業規模や収益性を問わず個人や中小企業に対しても誠実に向き合って前向きな金融サポートを提供してくれることが多いとと思われます。
②貸し渋り・貸しはがしリスクが小さい銀行は、融資先の経営状態が悪化すると貸出金額に対する貸倒引当金や与信費用を計上する必要があります。そのため営利企業である銀行は、事業者の経営見通しが悪いと判断した場合、融資依頼の謝絶や既存融資の途中返済を要求するなどの対応をとることもあります。一方で信用組合は、短期的な利益追求ではなく相互補助の理念から組合員に対する長期的なサポートを目的としているため、銀行に比べて貸し渋りや貸しはがしを行う可能性は高くありません。社会情勢や世界経済が不安定な昨今、持続的なサポートを受けられる信用組合を選ぶメリットは大きいと言えるでしょう。
(デメリット)
①融資金額が小さい信用組合は銀行に比べて小規模な組織のため、組合員に融資できる金額は比較的少額になってしまいます。組合員の大半は中小企業のため融資規模が小さくても問題ない場合が多いですが、事業が成長して多額の融資が必要になった場合には、銀行との取引を検討する必要があるでしょう。
②貸出金利が高い貸出金利は、銀行や信用金庫に比べて高い傾向にあります。信用組合は非営利組織ですが、当然に従業員の人件費など事業を継続するための資金を確保しなければいけません。 しかし信用組合は融資規模が小さいため、必要な資金を用意するには貸出金利を上げる必要があるのです。
③提供サービスが限定的現在の信用組合は地域に根ざした運営をしているため、営業エリアが限定的でATMの設置台数も多くありません。また銀行や信用金庫と比較するとネットバンクサービスなどのデジタル化対応にも遅れをとっているため、利用者によっては不便に感じるかもしれないでしょう。
ご参考になれば幸いです。
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外銀の不動産融資アレンジサービスをスタートしました
4月18日
長年密に提携するコンサルタントとの協業でのサービスです。
次のような不動産融資に対応しています。
①長期保有収益不動産購入資金
②販売用不動産仕入資金
③他の金融機関からの借換資金
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⑤大規模修繕資金
(コスト)
金利が年利で5~9%事務手数料なし
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長期 案件毎にご相談可能です。
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この融資の使い勝手が良いのは、借主主体に制限のないところです。
法人、個人は問わず、全国のお客様にご利用いただけるところです。
⁽(融資の諸条件)
次の通りです。※下記内容はあくまでも目安
(物件取得案件)
①自己資金割合
・一般企業 :長期保有約20%
・宅建業者 :短期売買約10%、長期保有約20%
②地域・担保不動産 (一都三県、大阪、神戸、名古屋、福岡など)
・借主主体 (制限無し)
③借主主体の状況についての容認は?
・前期赤字 (理由説明可能であれば大丈夫)
・債務超過 (役員借入資本算入までは可能)
・税金、社保の滞納 (不可)
④担保不動産の状況
・借地物件 (不可)
・調整地域物件 (不可)
・リゾート地物件軽井沢、熱海、箱根 (不可)
・区分所有物件 (可能)※敷地権未登記は対応不可
不動産融資については既存のノンバンク各社にこの外銀をプラスしてご案内させていただきます。
ご相談はお気軽いただければと存じます。
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公的機関向け債権のファクタリングは対象にしないファクタリング会社が増えてきている
4月17日
私どもの提携ファクタリング会社の中でも、国や都道府県や市町村向けの売掛債権を取り扱わないファクタリング会社が1社あります。
確かに以前から、これら公的機関向けの債権については、未精算事故が起きたとき、回収が難しかったり時間がすごくかかることが多かったりする理由で取り扱わない、あるいは積極的に取り扱わないファクタリング会社はありました。
最近、取り扱わないファクタリング会社が増えているのは、事故が起きて債権回収の連絡をしても、公的機関の中には取り合ってくれないケースが増えているからです。
だから、公共機関宛ての売掛債権のファクタリングはどこのファクタリング会社でもすぐにファクタリング可能とは思わない方が安全です。
時間的な余裕を持って打診されることをおすすめします。
ちなみに私どもでは取扱いしていますので、ニーズかあればご相談いただければと思います。
最後に1点ご注意いただきたいのは公共機関向けの債権は入金までの時間が半年とか1年といった非常に長い場合が少なくありません。
この様な債権については、2社間ファクタリングの場合、対公的機関でない普通の債権でもファクタリングの取扱は難しい場合が多いとご理解下さい。
2社間ファクタリングの対象債権は最長でも2ヶ月、基準は1ヶ月以内に入金の確定した売掛債権とご理解下さい。