【宅建基礎力チェック109.民法7】 | 【15歳でも宅建合格!】~宅建合格には苦手分野は捨てるべし~

【宅建基礎力チェック109.民法7】

こんばんは、Wataです。


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宅建合格のための【88の標語】
宅建合格のための88の標語


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今日は【作業服の日】

ものづくり大国の日本では多くの労働者が第二次産業に従事している。

日本の屋台骨を支えている作業服姿の人々に感謝し、新年度の4月1日から新しい作業服でさらに頑張ってもらいたいとの願いを込めて、作業服の販売などを手がける埼玉県川口市の「まいど屋」株式会社が制定。

日付は3と29で「作業服」の語呂合わせでもある。

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宅建合格仕事人の悠々です(^_^)

今日も民法編です。

中々点数がとれずに苦手意識を持っている方も多い分野ですが何事も基礎力が大切です。

民法は権利関係14問中で10問出題されています。
満点をとるのは難しいですが、基本をしっかり押さえていきましょう!


<契約の成立・制限行為能力者7>

(7)
18歳のAが親権者の同意を得ずに、自己所有地をBに売却し、Bはさらにその土地をCに売却した。
その後、Aが、契約を取り消した場合、Aは、Cから土地を取り戻すことができる。
ただし、CはAが未成年の単独行為であることを知らない。








(答)
まず、未成年者(制限行為能力者)の単独行為は、取り消すことができる。

次に土地が第三者の手に渡っているときに、未成年者の手元に戻るかどうか?
特に設問の場合、善意の第三者となっている。

さて、未成年者のAと善意の第三者のCとどちらを保護するのか?

制限行為能力者制度は社会的弱者である制限行為能力者を絶対的に保護する制度である。

よって、善意の第三者より未成年者は優先的に保護されるので、土地を取り戻すことができる。




【問題中で登場する業者名・人名などは問題設定をわかりやすくするための架空のものであり、実在の人物・団体とは一切関係ありません。】





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