自民党東京都連は１９日、都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）の公約を発表した。

　非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防止するため、原則的に屋内を全面禁煙とする都独自の条例制定を目指すことを明記した。

　国は受動喫煙対策を強化するため、健康増進法の改正を目指しているが、自民党は規制の厳しい厚生労働省案に反対している。都連は厚労省案に沿った内容の条例制定を目指しており、受動喫煙対策に積極姿勢を見せることで、都議選での戦いを有利に進める狙いがあるとみられる。下村博文都連会長は「国の法律がどうなるかは関係ない。東京は東京できちんとやる」と話した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170520-OYT1T50023.html