けさ（13日）の日経１面「マイナス金利、3000億円減益」
という記事をご覧になったでしょうか。
あくまで報道ベースですが、マイナス金利政策により
3メガバンクの損益が3000億円の悪影響を受けるという
調査結果を金融庁がまとめたということです。
この記事の最後にさらっと次の記述がありました。
「長期運用で影響が表れにくい保険会社も、マイナス金利に
入った長期国債などの変動影響を時価で評価したところ、
１年間で自己資本比率が半分に減った社もあった」
ここでいう「自己資本比率」の分母・分子の定義は
記事ではわかりませんが、減益（でも黒字）どころか、
「自己資本比率が半分に減った」ですからすごい話です。
記事の「保険会社」は、普通に考えれば生保でしょうね。
ちなみに、最近発表された2016年4-6月期の生保決算
を確認しても、マイナス金利の副作用を示すような結果は
見当たりません。
ただ、いくつかの上場生保の投資家向け資料には、
この調査結果を裏付けるようなデータが載っています。
例えば、第一生命のEV（エンベディッド・バリュー）は
マイナス金利政策の影響のない2015/3の約6.0兆円から、
直近の2016/6には3.7兆円に減っています
（いずれも超長期金利の補外に終局金利を用いた方法）。
T&Dグループは四半期ごとにEVとともに、ESR
（経済価値ベースのソルベンシー比率）を公表しています。
分母のリスク量に対し、分子の時価資本がどの程度あるかを
示した指標です。
これを見ると、T&DグループのESRは、2015/12月末の210％から、
直近の2016/6末には130％に下がったことがわかります
（終局金利を採用した場合には162％）。
ソニー生命のESRも、2015/12末には173％だったものが、
2016/6末は95％（終局金利採用ベース）となりました。
上場していない生保は手掛かりをあまり出していません。
とはいえ、国内系生保の商品戦略や資産運用・ALM戦略に
大きな違いは見られないため、上場生保で起きていることは、
非上場生保でも同じように発生しているとみるのが妥当でしょう。
したがって、「時価評価で見た自己資本比率が半減」というのは、
半減かどうかはともかく、一部の例外的な話ではなく、
業界全体で健全性が圧迫されていると考えるべきでしょう。
※いつものように個人的なコメントということでお願いします
※写真は函館・倉庫街近くで見つけた和洋折衷住宅。
１階が和風、２階が洋風という函館特有の建物です。