　「主婦の皆様向け経済本」執筆、「新世紀のビッグブラザーへ」校正チェック、「週間韓国経済（仮）」校正チェック、各種講演準備、Web連載（Klugの方）原稿執筆と、最後は何をやっているんだか分からなくなってしまった月末をようやく終え、すっかりユルユル～モードになってしまった三橋貴明でございます。とは言え、すぐにWeb連載（Voice＋の方）の締切がやってきますし、Klugやまぐまぐは週刊ですので、のんびりできるのも今日限りなのですが。
　予め書いておきますと、週刊韓国経済（仮）というのは、代表戸締役さまが運営している↓このサイトの書籍化企画です。

『週刊韓国経済危機　http://blogs.yahoo.co.jp/owatakankoku 　』

　当然、メインは戸締役様なのですが、わたしも三分の一くらい書かせて頂きました。本「週間韓国経済（仮）」校正チェックでは、山崎君及びエラ通信様（見てるかな～？）に絶大なご協力を賜りました。本当にありがとうございました。この場を借りて御礼申し上げます。
　まずは、昨日の書き込みで一番興味深かった読売新聞の「スパイ防止法報道（今頃っ！）」から（情報提供Antithesi様　多謝！）

『軍事転用可能な技術情報、大学・企業に流出監視を義務付け
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090529-OYT1T00046.htm
　政府は、大量破壊兵器の開発など軍事転用の恐れがある技術や情報の管理を強化することを決めた。
　大学や企業、研究機関に対し、技術情報を管理する部門の設置を国の規則で義務づける。核開発を進める北朝鮮などの国への不正な物資の輸出が問題となる中、先端研究を行う大学などからも不正流出が起きる可能性を踏まえ、規制強化が必要と判断した。安全保障上の理由による科学分野への情報規制は初めてとなる。（後略）』

　Antithesi様も指摘してますが、外為法改正の「日付」書いてね～っ（笑）　まあ、日付を書くと、「知らなかった・・・。何で4月21日の改正を報じなかったの？」と疑問を呼び起こしてしまうので、仕方ないのでしょうがｗ　
　4月21日　外為法改正　
⇒　5月25日　「報道拒否」というテロ行為　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10267635220.html 　
⇒　5月29日　唐突に読売新聞に「軍事転用可能な技術情報、大学・企業に流出監視を義務付け」なる記事がｗ　
　まあ、コメントは差し控えましょう。

『ＧＭ、破産法手続きの適用申請－米、加政府は最大650億ドル融資
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6YY8nEvD8wU
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用をニューヨーク連邦裁判所に申請した。77年間維持していた世界最大の自動車メーカーとしての地位を昨年失ったＧＭは、21世紀の世界市場で競争できる企業に生まれ変わることを目指す。
　同社の提出文書によれば、資産は823億ドル、負債は1728億ドル。米政府は100年の歴史を持つＧＭの再生を支援する。ＧＭは最近の販売低迷とガソリン値上がりで業績が圧迫されていた。米政府は500億ドル（約４兆7600億円）の融資を、更生手続き完了後に誕生する新生ＧＭの株式60％と交換する計画。米政府の自動車作業部会は、債務とコストの削減に基づくＧＭ再生計画の政府受け入れ期限を６月１日に設定していた。
　オバマ米大統領はこの日、「ＧＭと利害関係者は実行可能で成し遂げ得る計画をまとめた。この米国の象徴的企業に再起のチャンスが与えられる」と指摘。米政府はＧＭの「不本意なオーナー」になろうとしているとした上で、「不干渉のアプローチを取り、迅速に撤退する」ことが目標だと付け加えた。（後略）』

　不本意なオーナー。なかなか巧い表現ですが、2007年まで世界一の販売高を誇ったゼネラル・モーターズが、6月1日、連邦破産法第11条（チャプター11）を申請し、倒産しました。今後のGMは、事実上のアメリカ政府所有の元で、再建を目指すことになります。
　資産額823億ドルに対し、負債額は1728億ドル。実に905億ドル（約9兆円）の債務超過というわけです。最後の方で、アメリカ政府が運転資金を貸しまくっていましたので、その分が上乗せされたような気がしますが。
　債権者の一人、キャンター・フィッツジェラルド社のスティーブン・ポープ氏は、
「１年以上前に実施すべき措置だった。景気が悪化する前ならもっと良い形でできたはずだ」
　とブルームバーグ紙の記事で述べています。まあ、そりゃそうなんですが、逆にリーマン・ショック以降の急激な販売の落ち込みという背景があったからこそ、何とかチャプター11で落とすことができたと言えないこともありません。
　GMの債権者数は、実に十万を超えるそうです。果たして、政府主導の再建が順調に行き、目標である60から90日以内の再建計画終了が可能かどうか、予断を許さない状況です。何しろ、クライスラーのチャプター11は、曲がりなりにもフィアットという買い手がおり、「ゴール」は明らかだったのですが、今回はそれが無いのです。
　さらに、GM再生に際しては、ブランドの切り売りと（海外中心の）工場閉鎖、従業員の削減（62,000人から4万人へ）という、いわゆる「リストラ策」が中心になりますが、大元の問題は解消する兆しを見せていないのです。大本の問題とは、もちろん世界的な自動車の供給過剰になります。
　米調査会社ＣＳＭワールドワイドによると、09年の世界の自動車生産能力は、約8760万台。それに対し、08年の新車販売台数は5040万台です。世界の自動車産業は、何と四割もの過剰供給能力を抱えているわけです。
　この状況では、ＧＭやクライスラーなどのチャプター11組が、販売競争に際し大きなハンデを負うことは避けられません。ハンデを負って、四割の供給過剰を抱える市場で生き延びるのは、至難の技でしょう。
　また、以前も書きましたがこの環境下で供給能力を高めようとしているフィアットは、やはり冒険主義としか言いようがないです。フィアットのセルジオ・マルキオンネＣＥＯは、完璧な「ＣＥＯ畑」の人物で、自動車業界叩き上げではありません。フィアットには、2003年5月に取締役として入社したため、ＩＴバブル崩壊やアジア通貨危機などの「危機フェーズ」を経験していないわけです。
　他国のことながら、フィアットやクライスラーの運命には、不安を覚えざるを得ないです。今は、静かに沈黙を守りつつ、嵐を避けようとしている日系メーカーのやり方が最も正しいと、個人的には思います。
　まあ、どちらが正解だったかは一年後には明らかになると思いますが。

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