三橋貴明診断士事務所
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総選挙関連の書き込みは【集合知プロジェクト】日本が大好き！Vol.5 の方にお願いいたします。
Yahoo!版 http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/29979449.html
Ameba版 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10306223139.html
本日は休み明けの月曜日（アクセスユーザー数が最も多い）ので、幾つかお知らせ系を中心に。
まずは 噂の「民主党政策集INDEX２００９」を掲載いたしました。（大変でした・・・）
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_21.html#INDEX
なぜ自分のホームページに載せない？ 民主党？
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続いて、現在、総選挙関連のプロジェクトが幾つか走っていますが、わたくしもその一つにご協力させて頂くことになっております。つきましては、以下の二つを皆様から募集させて頂きたく、何卒お願い申し上げます。 m(_ _)m
１．経済系で民主党の問題点を端的に表現する「キャッチコピー」 （例：民主不況到来！など）
２．経済系で民主党の問題点を表現した動画がありましたら、ご紹介下さい。
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『総務省の“介入”にＢＰＯが反発
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090726/biz0907261928004-n1.htm
テレビ番組などの放送内容に関する不祥事やトラブルの再発防止を図るための第三者機関、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が国に対して反発している。ＴＢＳの番組をめぐり、先月、国がＢＰＯの対応を待たずにテレビ局に行政指導を行ったためだ。平成１５年にＢＰＯが発足してから初のケースに、波紋が広がっている。
ＮＨＫと日本民間放送連盟などで組織されているＢＰＯは、番組内容で問題が起きると放送倫理検証委員会などで協議を重ね、当該放送局に「勧告」や「見解」などを出す。ＢＰＯの委員には大学教授や弁護士など民間人が務めている。
問題になっているのは、ＴＢＳが「情報７ｄａｙｓ ニュースキャスター」内で、二重行政の無駄を紹介する事例として通常は行わない清掃業務を業者に依頼し、４月に報道したこと。この件で総務省は６月、「事実を正確に報道しなかった」との理由でＴＢＳに厳重注意を行った。
国は、放送法で「事実を曲げた報道をしない」といった原則を定めているほかは、番組作りに個別には立ち入らない。虚偽報道など不祥事が繰り返されると、「厳重注意」や「警告」といった法的拘束力のない行政指導を行ってきたが、それらは決まってＢＰＯが不祥事への対応策を出した後だった。だが今回は、ＴＢＳの問題を委員会で審理するかどうか結論を出す前の行政指導だった。
これにＢＰＯは反発。今月１７日には「行政の指導は表現の自由を萎（い）縮（しゆく）しかねない。放送界の自主的機能が発揮できる限り、総務省はその結果を基本的に尊重すべきだ」との川端和治委員長の談話を発表した。（後略）』
４月に意見が５０００件を超えたにも関わらず、「意見の分類をやめる」以外の対応は何もしなかったＢＰＯが、何か生意気な事を言っています。ＢＰＯは無用の長物どころか、単なるマスメディアのガス抜き機関でしかないことが、すでに判明しているわけです。
（関連エントリー http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10271950395.html
）
※ＢＰＯへの意見表明は、以下から。
■BPO窓口■
(1) FAX： ０３－５２１２－７３３０
(2) 電話： ０３－５２１２－７３３３
(3) インターネット（送信フォーム）： https://www.bpo.gr.jp/audience/send/form.html
また、田植え祭開催時点から言ってきましたが、マスメディア（放送）の問題を何とかできるのは、結局は総務省しかないのです。その総務省が、上記ＢＰＯの抗議により沈黙するようになってしまうと、我々一般の日本国民は、マスメディアを掣肘・管理する術を一切失うことになってしまいます。
総務省への意見表明は、以下から。
総務省への御意見・御提案の受付
https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html
特に民主党が、以下の公約を表明した以上、総務省は危機感を抱いていると思います。とは言え、総務省は「国民の声」が明らかでない状況では動けません。皆様の意見を是非、総務省に伝えてください。
『通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/atmoney/20090724-OYT1T00132.htm
民主党は２３日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。』
民主党はなぜＩＮＤＥＸをサイトに掲載しないのかなあ（棒 と思った方は、
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