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チャンネルAJER更新しました!

『「原発ゼロ」の真実①』三橋貴明 AJER2014.7.15(3)

http://youtu.be/txi8clj3I_8

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 チャンネル桜「桜プロジェクト」に出演いたしました。


【三橋貴明】シリーズ・外国人労働者受入問題~介護業界からの声 Part1[桜H26/7/21]
http://youtu.be/tnP_s4159zg


 昨日の最後に予告した通り、本日の「桜プロジェクト」でも、わたくしが赤羽の通所介護をご提供されている会社さんを取材した映像が放映されます。


 詳細は映像を見て頂ければいいのですが、我が国の介護サービスにおいて「外国人労働者」を大々的に受け入れることなど、無理というよりは「無謀」と表現するべきでしょう。「ならば、どうするべきなのか」については、普通に介護報酬を拡大し、介護サービスの賃金水準や雇用環境を改善し、資格をお持ちであるにも関わらず、介護サービスの現場から離れてしまった数十万の「日本の有資格者」の皆様に労働市場に参加して頂ければいいのです。


 それにしても、介護サービスを取材していると、土木・建設産業と酷似していることが分かります。すなわち、政府の誤った財政均衡主義により現場の「生産者」の待遇が悪化し、数十万規模の生産者が(土木・建設は180万人ですが)退出し、人手不足に陥っているにも関わらず、十分に現場の賃金水準が上がらず(政府の財政均衡主義により)、外国人労働者の受け入れ拡大が叫ばれるわけです。


 上記の映像で前田さんが本質を突いたことを言っていましたが、財政均衡主義により予算が抑制された状況で、人手不足を解決しようとすると、
限られたパイを、できるだけ多くの人々で分かち合う
 必要が出てきます。当然、一人当たりの所得は減るわけですが、日本人の給与水準は「高すぎる」というわけで、外国人を「安く使おう」という発想になっているのです。


 冗談でも何でもなく、亡国の道でございますよ。「ヒト」以外の資源にそれほど恵まれているわけではない我が国が、「ヒトを安く使う」という発想(しかも「外国人」)に染まった時、少なくともこれまでの日本国は終わりを迎えることになります。

 特に外国人受け入れが叫ばれている分野が介護、土木・建設である以上、「財政均衡主義」と密接に関連していることが分かります。財務省式の財政均衡主義、「くにのしゃっきんではたんする~!」は、消費税増税は勿論のこと、外国移民の受け入れにも直結する話なのでございます。

 ともあれ、この愚かな政策と戦わなければなりません。戦っているのは、もちろんわたくしだけではありません。


外国人「単純労働」拡大は新たな少子化招く要因に 論説委員・河合雅司 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140720/plc14072012550008-n1.htm
◆緩和策を矢継ぎ早に
 就職難といわれてきたが、今や職種によっては人手不足である。人繰りがつかず倒産する会社まで出始めた。

 少子化に伴い日本の勤労世代は減少している。これまでは景気の悪さに覆い隠され、さほど労働力不足が問題となることはなかったが、今後、景気が本格回復すれば一気に顕在化するだろう。
 状況の打開に向け、政府は女性や高齢者の活躍促進、ロボット利用などを掲げるが、急いでいるのが外国人の受け入れ拡大だ。東京五輪などで需要増が見込まれる建設業に続き、造船業でも要件を特例的に緩和することにした。

 法務省の有識者会議は外国人技能実習制度に「介護」などを加える案をまとめ、「骨太の方針」や新成長戦略には対象職種拡大や最大3年の在留期間を5年に延長する方針などが盛り込まれた。「女性の活躍推進のため」として、国家戦略特区で家事支援労働を認めることにもなった。
 低賃金で単純労働を行う外国人によって手っ取り早く人手不足を解消しようというのだ。だが、技能実習制度は途上国の人々に技能や知識を身につけてもらうためのもので、趣旨を逸脱している。同制度をめぐっては賃金の不払いや過酷な労働を強いる人権侵害も相次いでいる。
◆思惑通り帰国する?
 ところで、骨太の方針は「外国人材の活用は移民政策ではない」と強調している。出入国をしっかり管理するから大丈夫と胸を張るが、政府の思惑通りに帰国するかは疑問である。日本に残ろうとする外国人は後を絶たない
 「期間限定」であろうとも、多くの外国人が働き始めれば、人口減少に悩む地方などでは地域経済の支え手として無視できない存在となる。
 「当面の人手不足への緊急時限的措置だ」と言って単純労働者をなし崩しに受け入れ、外国人抜きに社会が回らなくなった時点で制度化するのでは本末転倒になる。
 政府・与党には外国人の単純労働について「いずれ解禁はやむを得ない」との声も強いが、国策の大転換にもつながる問題だけに国民的な議論が欠かせない。
 受け入れには治安の悪化や文化摩擦といった懸念も多いが、最大の問題点は単純労働者の大量受け入れ自体が、日本人の少子化を招く新たな要因になることだ。外国人の受け入れでは人口減少問題は解決せず、むしろ加速する
 理屈は簡単だ。人手不足であれば賃金は上昇し、労働条件もよくなる。人件費が上がる企業は付加価値を高めるべく生産性を上げようとする。ところが、安い賃金で働く外国人労働力が大量に入ってくると、日本人の賃金も総じて抑えられることになる
 若い男性が低収入や不安定な雇用に追いやられれば、求婚はままならなくなる。介護や家事支援といった職種には女性が多いが、仕事を奪われたり、長時間働かなければ生活維持ができなくなったりしたのでは、子供を持つことをためらう人も出てこよう。
◆受け入れずとも成長
 受け入れ推進派は、外国人を受け入れなければ日本経済は成長せず、社会が回らなくなるとの見方を示すが、本当だろうか。
 人口動態は経済成長を左右する絶対的な条件ではない。その証拠に、高度成長期の労働力人口は年1%程度しか伸びていない。機械化や技術の進歩が寄与したとされる
 労働力人口が激減する日本に求められているのは、高賃金労働者を活用しながら、他国に負けぬ付加価値の高いサービスを生み出すビジネスモデルへの転換だ。低賃金の外国人を大量に受け入れたのでは、構造転換のチャンスをみすみす逃すことにもなる。
 もちろん、出生率が劇的に回復しても、生まれた子供が「労働力」として育つには20年程度を要する。それまでは「現在の大人たち」で対応するしかないのも現実だ。
 だが逆に考えると、外国人に頼らず約20年間を頑張りさえすれば、展望が開けるということでもある。意思や能力があっても働いていない、働く機会に恵まれない若者も多い。女性や高齢者を含め、意欲のある人が働ける環境の整備を急ぐことである

 人口減少に対し、日本人を増やすことで対応するのか、外国人で穴埋めする道を選ぶのか。いずれにしても、出生率の回復なくしては人口問題の根本解決はありえない。「低賃金の外国人を大量に受け入れた結果、少子化対策が台無しになった」ということがあってはならない。』


 先日の移民シンポジウム(トークライブ?)の冒頭で語りましたが、現在の日本国が外国移民を受け入れることは、
(1) 一部の職について外国人に依存するようになり、日本国民の安全保障が脅かされる
(2) 人手不足により実質賃金が上昇する機会が、外国移民受入により潰される
(3) 生産年齢人口の減少は、むしろ企業の設備投資や人材投資を誘引し、生産性を向上させる機会であるにも関わらず、外国移民受入はそれを潰

 と、少なくとも三つの「経済的」な問題があるわけです。特に(3)は重要で、河合論説委員も書いていらっしゃる通り、高度成長期を実現したのは機械化や技術の進歩(生産性の向上)であり、人口増ではありません。


 さらに、現在の日本が外国移民を受け入れ、生産者の実質賃金が伸びなくなると、間違いなく少子化を悪化させるでしょう。


 外国移民(外国人労働者)の大々的な受け入れは、亡国の道です。皆さんも、是非、声を上げて下さいませ。

「我が国に亡国の道は歩ませない!」にご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!

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