株式会社経世論研究所
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チャンネルAJER更新しました！
『中国について語ろう①』三橋貴明 AJER2014.10.14(5)
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一般参加可能な講演会のお知らせ
2014/11/04 『Ｖｏｉｃｅ』特別シンポジウム「2015年の安倍政権を占う」
小浜逸郎氏、藤井聡氏、三橋貴明氏、柴山桂太氏が安倍政権の経済政策を斬る！ http://voice.peatix.com/
2014/11/14 東京都トラック協会 ロジスティクス研究会 三橋貴明氏 講演会 テーマ「生産性向上のためのインフラ整備－運送サービスで考える－」
http://ws.formzu.net/fgen/S54394876/
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昨日はチャンネル桜「報道ワイド日本ウィークエンド」に出演しました。
【日本経済】アメリカですら消費税再増税を懸念、今は財政均衡主義より麻生答弁を重視せよ[桜H26/10/17]
http://youtu.be/J_opRJZp8vc
【明るい経済教室】経済学の迷路、デフレ期における貯蓄と借金の意味[桜H26/10/17]
http://youtu.be/wmjgNWHKPX8
さて、安倍政権の経済政策が行き詰ってきているなあ・・・・。と、改めて思わせるニュースが報じられました。
『国債購入で予定未達の「札割れ」に ほぼ２年半ぶり、日銀金融緩和に黄信号か
http://www.sankei.com/economy/news/141017/ecn1410170020-n1.html
日銀が市場の資金調節のため１７日に実施した国庫短期証券（短期国債）の買い入れで、売り手の民間金融機関による応札額が買い入れ予定額に届かない「札割れ」が発生した。札割れは２０１２年５月以来、約２年５カ月ぶりで、１３年４月に大規模金融緩和を開始してからは初めてとなる。
世界的な景気減速懸念により各国で株価が下落する中、金融機関が安全資産とされる日本国債を手元に置こうと判断したとみられる。短期国債などの買い入れで大量の資金を供給してきた日銀の金融緩和が「限界に近づいている」（市場関係者）との見方も出ている。
１７日の日銀の買い入れ予定額は３兆円だったが、応札額は２兆６２２０億円にとどまり、予定額を約４千億円下回った。
短期国債の入札は、日銀が大量に買い入れてきた影響で売り手市場となっており、日銀の購入額の方が国債償還時の金額より高い「マイナス金利」での落札がこのところ続いていた。』
改めて、量的緩和（金融緩和）のプロセスを解説します。
日本銀行が日本円の通貨を発行するとき、現金を印刷することはあまりありません。
日本の各銀行は、日銀に当座預金の口座を持っています（日銀預け金）。日本銀行は、国内の銀行などから国債を買い取り、代金を、
「日銀預け金（日銀当座預金の残高）を増やす」
形で支払います。すなわち、完全にデジタルの世界なのです。
【2014年３月末時点（確報値）日本銀行のバランスシート（単位：億円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_48.html#BOJ
日本の各銀行の日銀当座預金残高は、もちろん金融資産に該当しますが、反対側の日銀にとっては負債です。というわけで、日銀が日本円を日人預け金を増やす形で発行すると、「日銀の負債（日銀預け金）」が増えます。
黒田日銀になって以降、日銀預け金の残高は激増しており、すでに現金（９１．２兆円）を上回る１２８．６兆円に達しています。以前は、２０兆円台だったので、すでに１００兆円を超えるお金（日銀預け金）が発行されたことになります。
１０月１７日に起きたことは、日本銀行が国内の銀行から国庫短期証券を買い取り、日銀預け金の残高を増やそうとしたにも関わらず、銀行側が、
「国債を売りたくない」
と、判断した結果、札割れが起きた、という話です。国庫短期証券とは、要するに短期の国債です。
「ザイセイハタンガ～」と言われている国の国債を、日本国内の銀行が後生大事に抱え込み、日銀に売ろうとしないという現象が発生しているのです。
要するに、日本の銀行は、
「国債を日本銀行に売って、日銀当座預金の残高を増やしてもらっても、別に他に貸出先があるわけではなし、国債のまま持っていたい」
と考えたことになります。記事にもある通り、短期国債の日銀との売買は、今や完全に「売り手市場（銀行側有利）」になっています。
国債の売り手が圧倒的に有利。つまりは、「国債インフレ」が発生している国において、「ザイセイハタンガ～」と、消費税を上げようとしているわけです。出来の悪いカリカチュアを見ている気分です。
ところで、デフレは総需要の不足で起きます。総需要が不足し、民間（特に企業）の資金需要が縮小し、カネが借りられなくなり、金利が超低迷し、最終的には中央銀行が銀行から国債を買い取り、通貨を発行しようとしても、銀行側が応じない。これが、現在の日本で発生している現象です。
というわけで、今の日本政府が実施するべき対策は、政府が総需要を創出すること。これに尽きます。
何しろ、銀行側が「国債を手放したくない」となっている以上、金融緩和のみでは「限界」があります。そもそも、長期金利は０．４８％という恐るべき「超」低金利状態で、これ以上、下げる必要があるとは思いません。
長期金利が史上最低水準であっても、総需要が不足する、つまりは企業の目の前に「「仕事」」がない限り、銀行からの借入や設備投資は増えないのです。
それにも関わらず、日本政府は総需要を「抑制」することになる消費増税を推進し、財政出動にも及び腰です。
金融政策が行き詰りつつある以上、一日本国民として財政出動という「正しい対策」の速やかな実施を求めます。
日本政府は「財政出動という正しい対策」を直ちに実施せよ！に、ご賛同下さる方は、
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