賃金主導型の経済成長を！

　国民の雇用が安定し、さらに恒常所得（定期的に入ることが予想される所得）が上昇して初めて、消費が「安定的」に増えていくことになります。住宅や自動車などの高額商品の購入も、所得が安定的に増えて初めて「最大化」されることになるでしょう。

　我が国は、少子高齢化により生産年齢対総人口比率が低下していく「構造」を持っています。ということは、実は政府が「放置」しておくだけで、国民の実質賃金が上昇し、雇用の安定化も（以前よりは）達成される可能性があるのです。無論、公共事業、介護報酬、診療報酬など、政府の支出により需要規模が決定される分野については、「市場」に従い、労務単価を引き上げる政策を採らなければなりません。

　それにしても、生産年齢人口比率の低下が人手不足をもたらし、人手不足が実質賃金や正社員を増やしていくという「因果関係」は、普通に推測できるわけでございます（藤井先生ぽく書いてみました）。

　それにも関わらず、政府は相も変らぬ「財政均衡主義」に囚われ、公共事業を抑制し、介護報酬や診療報酬を切り詰めようと図り、さらに消費税増税で実質賃金を強制的に引き下げました。

　加えて、配偶者控除の廃止（復活してきました）や派遣労働の拡大、そして外国移民（外国人労働者）の受入拡大と、実質賃金を引き下げ、雇用を「不安定」にする政策を推し進めています。

　しかも、消費税増税と法人税減税の組み合わせは、すでにアメリカの実状が否定した「トリクルダウン政策」になります。税金は低所得者層を含め「平等」に徴収し、企業に「無条件」の減税をすることで、国内への投資を増やしてもらうという。まさに「トリクルダウン期待」の組み合わせになりますが、残念ながらグローバリゼーションが進んだ世界では、「国内」にトリクルダウン（滴り落ちる）かどうかは「不明」なのです。何しろ、国境を越えた資本の移動は、すでに自由化されてしまっています。

　消費税増税という「国民の負担」で法人税の税率を引き下げ、「外国」にトリクルダウンされてしまう可能性に対し、政府はまともな「解決策」を提示したことがないのです。無論、日本で法人税率を引き下げると、増加した企業の純利益の多くが「内部留保」に回ることになるでしょう。

　対外直接投資（外国での工場建設など）や内部留保がどれだけ増えたところで、国民に雇用が生まれるわけではありません。すなわち、「国内の所得（GDP）」は増えないのです。

　さらに、消費税は、
「消費をすると、所得とは無関係に税率に基づき徴税される」
　税金であるため、消費性向（所得から消費に回す割合）が高い低所得者層ほど、税負担が重くなってしまいます。支払った消費税の「税額」と所得を比べると、実質的な税率が高所得者層が低くなり、低所得者層が高くなってしまうのです。

　すなわち、消費税はそれ自体が「格差拡大効果」を保有していることになります。日本国内の所得格差が拡大してしまうと、中間層を増加させ、消費を最大化し、内需中心で経済成長するという「国民が豊かになる日本」は、取り戻せないまま終わるでしょう。

　現在の安倍政権の政策は、その多くが日本経済の問題を解決するにあたり「逆効果」なのです。

　安倍政権に「賃金主導型の経済成長」路線の政策を推進させるためにも、今、日本国民が声を上げなければならないのです。わたくしたち日本国民が日本国の「主権者」である以上、他人任せにしてはなりません。

「賃金主導型の経済成長を！」に、ご賛同下さる方は、

↓このリンクをクリックを！