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『国力とは何か(前編)①』三橋貴明 AJER2014.11.11

http://youtu.be/mNtsBQBNQKY

『国力とは何か(後編)①』三橋貴明 AJER2014.11.18

http://youtu.be/doksCuVaceM

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 週刊アサヒ芸能11.27特大号「安倍「大義なき解散」の裏にあった政権大暗闘」にインタビュー出演しています。


 連休最終日の月曜日ですが、例によりお仕事です。本日は自由民主党の滋賀県選出の衆議院議員、武藤貴也先生の昼食勉強会で講演です。
http://mutou-takaya.com/
 というわけで、早朝から新幹線に乗っています。


 予定はかなり前から決まっていたのですが、まさか「こんなタイミング」になるとは思いませんでした。




 徳間書店から年末恒例の「2015年 暴走する世界経済と日本の命運 」が刊行になりました。本日の23:59まで、徳間書店でこちらも恒例のAmazonキャンペーンが開催されています。

【三橋貴明 著 『2015年 暴走する世界経済と日本の命運』 アマゾンキャンペーン!】
期間 2014年11月22日(土)12:00~11月24日(月)23:59
アマゾンで予約・ご購入の方で、本ページからお申込みの方に、著者語りおろし音声ファイルをプレゼント!
http://www.maroon.dti.ne.jp/mitsuhashi2015/
 (もう一回書きますが)〆切は本日の23:59ですので、よろしくお願いいたします。


 
 本書「2015年 暴走する世界経済と日本の命運 」は、日本、アメリカ、欧州諸国、中国、ロシア、ウクライナ、韓国など、幅広い国々について「2014年」を振り返り、2015年について考える一冊になっています。


 例えば、
「ウクライナにおけるロシアとアメリカによる【新冷戦】」
「ドイツの財政再建」
「中国の地方政府の地方債発行」
 などなど、世界の主要国で起きているイベントは、日本にも多大なる影響を与えるわけです。

 「歴史」という視点から見ると、現在の潮流は「グローバリズムからナショナリズムへ」になります。すなわち、各国が自国の国益や安全保障を改めて強化し、経済の目的も「グローバル投資家の利益」から「国民の所得」に変わっていく流れの中にあるのです。


 とはいえ、この種の過渡期は落ち着くまで数十年かかることが普通ですし、グローバリズムからナショナリズムへ各国の「考え方」が変わる際に、戦争といった悲劇が発生するケースも多いわけです。「前回」のグローバリズムは19世紀末から、1929年(大恐慌勃発)まで続きましたが、間に第一次世界大戦をはさみ、さらに最終的な幕引きは第二次世界大戦によってもたらされました。


 グローバリズムの中でも特に問題になるのは、「資本の移動の自由化」になります。資本の移動が国境を越えて自由になると、各国の「金融経済」に膨大なグローバルマネーが流れ込み、何らかの資産バブルを形成します。

 バブルが崩壊すると、国民経済はデフレ化します。しかも、そもそもグローバリズムによる「モノ・サービス」「ヒト」「カネ」の国境を越えた移動の自由化という考え方自体が、物価を抑制するデフレ化政策なのです(特に、所得が高い先進国の国民にとって)。


 90年、91年にピークアウトした日本のバブルは、珍しく「国民資本」による不動産価格の高騰でした。07年に崩壊が始まったアメリカや欧州のバブルは、こちらはグローバルマネーによる不動産価格膨張です。アメリカの家計の住宅ローンの最終的な債権者は、証券化商品を買った「世界中の投資家」たちだったわけです。


 現在、中国において、柴山先生が「最後のバブル」と呼んだ不動産バブルが崩壊を始めています。


中国新築住宅価格が2カ月連続で下落、10月は前年比-2.6%
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J206320141118
 10月の中国主要70都市の新築住宅価格は、前年比2.6%下落し、9月の1.3%下落に続き、2カ月連続の下落となった。
 国家統計局が発表したデータに基づき、ロイターが算出した。
 10月の下落率はロイターが算出を開始した2011年以降で最大となった。
 中国経済の約15%を占める不動産市場の悪化を受け、成長が阻害されるとの懸念が強まった。
 JPモルガン(香港)のチーフエコノミスト、Haibin Zhu氏は「短期的には調整が続くだろう。住宅価格の下落が続いて、不動産投資も引き続き減速する見通しだ」と指摘した。
 10月の新築住宅価格は前月比では0.8%下落し、6カ月連続の下落を記録した。
 70都市中69都市が前月比で下落した。前年比では70都市中67都市が下落した。
 10月の北京市の新築住宅価格は前年比1.3%下落。9月は0.4%上昇した。
 上海市は前年比2%下落。9月は0.8%下落した。
 前月比では北京市が1.1%、上海市が0.6%、それぞれ下落した。』


 中国共産党というか「習近平国家主席」は、不動産バブルの崩壊を放置とまではいいませんが、救済しようとはしないでしょう。そもそも、中国の不動産バブルは一部の投資家や地方政府の「投機」によって膨張しているのです。バブルが破裂したところで、ほとんどの中国人民は、
「住宅価格が安くなる」
 としか考えません。とはいえ、不動産にせよ何にせよ、資産バブルの崩壊が実体経済に強烈なインパクトを与えるのはご存知の通り。


 中国の失業者が何億人いるのか、中国共産党ですら分からないでしょうが、いずれにせよバブル崩壊と失業率の上昇は、中国社会をこれまで以上に不安定化させます。「定石」に従うと、2015年は中国が我が国の領土である尖閣での挑発行為、あるいは「グレーゾーン」な行為を増やしてくることになると考えます。


 中国にとって、日本との尖閣諸島を巡る紛争は、規模的に都合がいいのです。日本と「全面戦争」となると、外資が一斉に引き揚げ、生産能力を喪失した中国経済は、間違いなくマイナス成長に突っ込みます。とはいえ、日本の「辺境の無人島」を巡り、小競り合いが起きる程度であれば、外資全面撤退という話にはならず、例によって日本のマスコミを利用し、
「中国側もこれ以上事態を悪化させようとは望んでいない。日中両国は話し合いで解決するべきだ」
 という流れに持ち込み、日本に譲歩させ、かつ中国人民の不満をなだめることができるわけです。


 仮想敵国(しかも共産党独裁国)「中華人民共和国」において、不動産バブルが崩壊していっている。これは、恐るべき事態です。


 ならば、2015年の日本はどうするべきなのか。総選挙の前に、是非とも「2015年 暴走する世界経済と日本の命運 」をご一読頂ければ幸いです。



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