ＥＣＢ　量的緩和開始

　すでに、ＥＣＢはマイナス金利政策を実施しています。すなわち、ユーロ圏の銀行がＥＣＢの当座預金にお金を預けると、手数料を徴収されるわけです。当然、ユーロ圏の銀行は当座預金に超過準備を積み上げることができないため、域内の民間企業への貸出が増える、という期待があったわけですが、現実には「国債」が買われただけでした。

「ＥＣＢが、ギリシャ国債も買うのか！？」
　と、思われたかも知れませんが、今回の量的緩和では国債買取について「各国の国債発行残高の三分の一まで」という制限がかかっています。

　ギリシャはすでに発行済み国債の三分の一以上を買い取られているため、これ以上、ＥＣＢがギリシャ国債を買い取ることはできないことになっています。ＥＣＢの量的緩和が決定し、ギリシャ国債の長期金利は８％台にまで「下落」しましたが、当面はギリシャ国債がＥＣＢに買い取られることはありません。

　ユーロ圏は、昨年１２月のインフレ率がついに「マイナス０．２％」となってしまいました。しかも、ユーロ経済の中心たるドイツまでもが、わずか０．１％のインフレ率になってしまっています。

　問題は、当座預金にマイナス金利をかけてすら、民間への貸出が増えないユーロ圏において、国債を買い入れて銀行融資などが増えるのか。という点です。
　日本同様に、
「市場から国債が枯渇し、これまで以上に低金利になる」
　だけで話が終わってしまうように思えてなりません。

　とはいえ、ユーロ圏の場合は「所得」「設備投資」そして「銀行融資」を生み出すための政府による財政出動は、「ユーロという呪縛」によってできません。ギリシャにとってみれば、総選挙後に急進左派連合が政権を取ったとして、
「緊縮財政は中止します。国債増発と財政出動によりデフレ脱却を目指します。長期金利が上がりそうなときは、ＥＣＢ様、どうぞよろしく」
　とやれば、一応、方向的には正しいデフレ対策となりますが、他のユーロ加盟国が黙っているはずがありません。

　ギリシャ総選挙は、明日です。単純に「ギリシャがユーロ離脱」といったシンプルな方向には進まないと思います。特に、ＥＣＢが量的緩和政策を開始したため、話がやや流動的になりました。

　ギリシャ問題を脇に置くと、残りの国々は総じて金融市場が「国債不足」になり、国民の所得が増えない中、バランスシートが拡大していくことになるでしょう。株価は上昇するでしょうが、肝心の所得には向かわず、国債がひたすら買われ、金利が下落していくことになるわけです。

　すなわち、除ギリシャ・ユーと加盟諸国の「総日本化」が発生する可能性が極めて濃厚なのです。

　というわけで、今後、ユーロ加盟国で発生する現象もまた、日本政府に「必要なのは財政出動」という現実を突きつけることになります。ユーロ加盟国は、構造上、各国が勝手に財氏出動を拡大することはできません。それに対し、日本はできるのです。

　日本を縛っている呪縛は、「プライマリーバランス黒字化」に代表される財政均衡主義の「考え方」です。構造的に縛られているわけではないにも関わらず、「考え方」を打破できず、財政出動の拡大に乗り出せず、再デフレ化の危機に直面している。これが、我が国の国民経済というわけでございます。

　政府が財政均衡主義の呪縛を打ち破るべく、一日本国民として最大限の努力をしたいと思います。

日本政府は財政均衡主義の呪縛を打ち破れ！に、ご賛同下さる方は、

↓このリンクをクリックを！

人気ブログランキングへ

◆本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。

◆関連ブログ

◆三橋貴明関連情報

Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」 連載中

新世紀のビッグブラザーへ　ホームページ
はこちらです。
新世紀のビッグブラザーへblog一覧 はこちらです。

メルマガ登録・解除

週刊三橋貴明　～新世紀のビッグブラザーへ～

購読料：¥648/月（申込当月無料）
>> サンプルを見る

詳細ページへ
powered by まぐまぐ！