続　国民を助けることができない国家

http://ch.nicovideo.jp/k-chokuron/blomaga/ar712512

　ギリシャ総選挙はＳＹＲＩＺＡが過半数を取るかも・・・、という状況ですが、結果が確定しておりませんので、明日、取り上げます。本日は昨日の続きです。

　反発覚悟で、本音を書きます。

　テロリスト・イスラム国の邦人人質事件をめぐり、様々な言説が飛び交っています。
　わたくしが見る限り、人質になられた方について「自己責任」と切り捨て、さらに、
「人質のパーソナリティや家族（例えば、後藤氏の母親）の特徴を羅列する」
　ことで、安倍総理を庇おうとするパターンが一つ。そして、自己責任論に反発しつつ、
「安倍総理の外交の失敗である」
　と、反安倍政権という「政治活動」に活用しようとするパターンの二つに、大きく分かれるように思えます。

　例えば、民主党。

『画像投稿に衝撃＝政府・与党－民主、政府対応を追及へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015012500030
　過激組織「イスラム国」に拘束された湯川遥菜さんが殺害されたとみられる画像がインターネット上に投稿されたことを受け、政府は事実関係の確認に追われた。急転直下の展開に政府・与党は衝撃を受けている。（中略）
　一方、民主党参院中堅議員は「この間、政府は一体何をやっていたのか」と述べ、２６日召集の通常国会で、政府の対応を追及する考えを強調。同党若手議員は「何らかの交渉が進展しているとの期待もあった。情報が確かなら、どういう経緯で殺害されたか、国会審議を通じて国民に明らかにしてほしい」と述べた。』

　同じ国民がテロリストに人質に取られている状況で、よくもまあ、こんな発言ができると思うわけですが、さすがは民主党、という感じです。

　ネットの方はといえば、湯川氏や後藤氏の過去の活動や、後藤氏の母親の「印象的」な記者会見を受け、J-Castニュースが書いている通り、「自己責任」論が少なくないようです。

『「身代金、自分で払わせれば良い」「危険承知していた」　拘束された2人にネットで吹き荒れる「自己責任論」

http://www.j-cast.com/2015/01/21225847.html?p=all
　 「イスラム国」を名乗る集団から殺害が警告されている湯川遥菜さんと後藤健二さんに対し、ネットでは「自己責任論」が噴出している。
　2004年、紛争地だったイラクで日本人3人が武装勢力の人質となった当時を思い起こさせる状況だ。
　後藤さんは「責任は私自身に」と話していた（後略）』

　わたくしには、「安倍政権の責任」論も、「自己責任」論も、共に違和感を禁じ得ません。なぜなら、事は「日本国が、日本国民を救うのか、否か」という、国家の根源的な問題であるためです。

　安倍総理のイスラエル外交や反イスラム国支援が正しかったのかどうか。あるいは、湯川氏や後藤氏の行動が正しかったのかどうか。あるいは、テロリストに息子を人質に取られた母親が、外国人記者クラブで「反原発」を主張することが正しいのかどうか。

　上記は、問題ではないのです。安倍総理の外交がどれだけ失敗だったとしても（「失敗だった」とは書いていません。念のため）、あるいは湯川氏や後藤氏の行動がどれだけ無責任であったとしても、それでも、
「日本国は日本国民を見捨てない」
　が成立しなければ、我が国が繁栄の下で継続することはないでしょう。

　かつて、魯迅が映画で中国人スパイが日本軍に処刑される場面を見て、周りの中国人たちが笑っているのを見てショックを受け、文学を志したと語っていますが、今回のテロリスト・イスラム国の人質事件で似たような感じを受けました。いかなる政治思想を持っていようとも、「同胞」である日本国民が外国のテロリストに殺されようとしている状況で、
「自己責任だ！」
「いや、安倍の外交が失敗だったんだ！」
　などと騒ぎ立て、他人事のように捉える国民が多数派になってしまったとしたら、我が国の将来は暗澹たるものにならざるを得ないでしょう。

　かつて、日清戦争が勃発したとき、清国側は日本が「議会」を持ち、与野党で激しく争っている状況を見て、
「自国と戦争になっても、日本はまとまることができないだろう」
　と、予測したにも関わらず、現実には「国民」が一丸となって立ち向かってきたので、驚いた。という描写を、司馬遼太郎が「坂の上の雲」で書いていましたが、要はそういう話です。

　かつての日本は、平時にはどれだけ激しく議論し、争っていたとしても、非常時になれば「国民」が「日本国」のために動く国でした。当然、テロリストに邦人が人質にされたような状況で、
「自己責任だ！」
　といった話は出てこなかったでしょう。

　現在の日本国は、「自己責任論」や「安倍責任論」にかまけるのではなく、
「どうすれば、人質となっている『同胞』を助けることができるのか」
「どうすれば、今後、テロリストに邦人が人質になることを防ぐことができるのか」
　について、国民一人一人が考え、議論をしなければならないのです。

　正直、今回の人質事件を受け、「安倍総理の責任にしたい」「安倍総理を庇いたい」に代表される、個々の「政治意図」を優先する言動が蔓延っているのを見て、冗談でも何でもなくかつての魯迅のような気持ちになってしまったので、反発覚悟で本音を書かせて頂きました。

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