黄金の拘束衣を着た首相　前編

「いや、日本の食料自給率は低い！　食料安全保障はすでに揺らいでいる！」
　と主張したい人がいるかもしれませんが、ならばむしろ「関税引き上げ」で日本の農業を保護しましょうよ。国土的条件が異なる以上、日本の農業がアメリカや豪州の「地平線の向こう側まで続く農地」で工業製品のように生産される農産物とガチで競争し、勝てるはずがないでしょう？

　しかも、工業製品の場合は「工場を外国に移す」ことが可能ですが、日本の農業は日本国土から離れることができません。米豪と比べると生産性が低くならざるを得ない日本の国土において、「いかに、食料安全保障を維持するか」について考えなければならないはずなのですが、政治家やマスコミから出てくる言葉は、
「日本の農業は強い！　世界を目指せ！」
「日本の農業の改革は待ったなしだ！」
　といった、勇ましき抽象論ばかりです。

　あるいは、農協改革の理由として、
「農協が農家に農薬を高く売り過ぎているのが問題だ！」
「農協が農家から農産物を安く買いすぎているのが問題だ！」
　などと、単なるビジネスの利鞘の話を持ち出す人がいます。くだらない・・・。利鞘が問題だというならば、法律を改正して規制すれば済む話です。何故に「農協解体」といった、グレートリセット的な話になるのでしょうか・・・・。

　農協の現場の方々に話を聞くと、結局のところ「岩盤規制の打破！」の代表である農協改革の目的は、
「株式会社が農業に自由に参入（あるいは撤退）できるようにすること」
　だそうでございます。それは、そうでしょう。他の「改革」も、基本的にはビジネスの権益の奪い合いですから、農業だけが例外のはずがありません。

　結局のところ、農業に参入して「儲けたい人たち」が、政権を動かして既存の所得のパイから「一部を奪おう」としているに過ぎません。すなわち、例によってレント・シーキングなのです。

　無論、レント・シーキング的な改革が行われた結果、日本の食料安全保障が強化されるなら、別に構いません。が、そんなはずがないのです。何しろ、株式会社は利益の状況により、特定分野から「撤退」することも自由なのでございます。

　さらに、ＴＰＰで外資規制が緩和されれば、「外国資本に日本の農業生産、加工、流通を支配される」構図が、普通に生まれかねません。外国資本に日本の農業を支配され、食料安全保障が「強化」されるのでしょうか。
　
　なぜ、こんなことになってしまうのでしょうか。第二次安倍政権が発足する前、安倍総理が「瑞穂の国の資本主義」と文芸春秋で書きましたが、あの精神はどこへ行ってしまったのでしょうか。

　なぜ、こんなことになってしまうのか。その答えを、このたび刊行になった飛鳥新社「黄金の拘束衣を着た首相―なぜ安倍政権は緊縮財政・構造改革を推進するのか 」で書いたのでございます。問題は、安倍総理個人のパーソナリティの話ではないのです。もちろん、総理個人の考え方の問題もありますが、話はそれに終わらないのです。

　真実を知ってください。「黄金の拘束衣を着た首相―なぜ安倍政権は緊縮財政・構造改革を推進するのか 」、本日発売です。

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