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『国の借金シンドロームの治療(後編)①』三橋貴明 AJER2015.2.24(3)
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一般参加可能な講演会
３月２８日（土） １２時より『シンポジウム「台湾映画『KANO』にみる、忘れられた台湾史と今の日本人に求められるもの」』 文京区シビックセンターにて。
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現在の日本はデフレであり、かつ安全保障が弱体化しています。ここでいう「安全保障」とは、対中の「防衛」はもちろんの事、
「自然災害から国民を守る防災」
「安定的にエネルギーを国民に供給するエネルギー安全保障」
「国民を飢えさせない食料安全保障」
「非常事態時に流通網を維持する物流安全保障」
「国民に高品質、安価、アクセス良く医療を提供する医療安全保障」
などが含まれています。
ところで、デフレは「総需要（＝名目ＧＤＰ）の不足」で発生するわけですが、我が国には、
「日本は人口が減っていてているのだから、需要は増えないよ」
などと、シニカルというか、斜に構えているというか、実際には「思考停止」的な考え方を持っている人が少なくありません。
この手の人たちは複数の勘違いをしているのですが、まずは「需要＝消費」ではありません。「需要＝消費＋投資＋純輸出」です。別に、人口が減ろうとも、投資が拡大すれば、需要は普通に増えます。
また、例えばよくわたくしが書きますが、日本国の人口減少は「総人口」の問題ではなく、「生産年齢人口」が減っていることです。結果、生産年齢人口対総人口比率は減少を始めています。
【日本の総人口（左軸、千人）と生産年齢人口対総人口比率（右軸）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_49.html#Jinko
とはいえ、これって「問題」なのでしょうか。問題と言えば、まあ、問題なのですが、生産年齢人口対総人口比率の低下は、今後の日本が「高度成長期」と同じように、インフレギャップ、超人手不足の環境になることを示唆しています。
インフレギャップ、超人手不足を、高度成長期と同じように「生産性の向上」で埋めようとしたとき、我が国は素晴らしい成長率を取り戻すことができます。ちなみに、高度成長期に「過去の日本国民」が生産性向上のために設備投資、人材投資、そして公共投資を拡大した結果、何と「生産年齢人口一人当たりの実質ＧＤＰ」は、平均で６％を超える凄まじいペースで拡大していきました。すなわち、生産性向上率の平均が、６％を超えていたのです。
【高度成長期の生産性上昇率】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_49.html#seisansei
日本の総人口が二十数万人減ろうが、減少率は０．３％に満ちません。それに対し、高度成長期の生産性向上（マクロな意味で）は毎年６％レベルだったのです。人口減少など、余裕でカバーできます。
無論、生産性を向上させるためには、外国人労働者を受け入れずに、企業が設備投資、人材投資を拡大する必要があります。超大型コンテナ船が日本に来港可能にするための「港湾の大規模化」など、政府の公共投資も、生産性を向上させます。
将来の生産性向上を目的とした政府の公共投資は、政府の判断一つで拡大できます（してませんが）。現時点の政府の公共投資（ＧＤＰ上の公的固定資本形成）拡大は、デフレギャップを埋め、インフレギャップへと導きます。
さらに、我が国の安全保障が揺らいでいる以上、防衛、防災、エネルギー、食料、流通、医療など、国民の「豊かで安全な生活」を守るために政府が投資をすれば、もちろんインフレギャップの方向に向かいます。
日本は人口構造上、将来的に「高度成長期と同じ」インフレギャップになるのは確実ですが、どうせならば、
「国民の安全保障を確立し、将来の生産性向上を実現するための財政出動」
を「今」実施することで、時期を早めることが可能となります。政府の財政出動で、早期に日本がインフレギャップ状態になれば、その時こそ民間の経営者の真価が発揮されるときです。
「儲けるため」
に、日本企業がバリバリと設備投資、人材投資を実施し、インフレギャップを「生産性向上」で埋めようとしたとき、我が国は繁栄することになります。
現在の日本にとって、
「政府が安全保障強化、生産性向上のために財政支出を行い、早期にインフレギャップの状況に持っていくこと」
こそが、繁栄の絶対法則なのです。
というわけで、このたび、ＰＨＰ研究所から「繁栄の絶対法則
「安全保障確立と生産性向上のための財政出動」にご賛同下さる方は、
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