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『日銀当座預金の正体①』三橋貴明 AJER2015.5.19(7)
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「言志2015年6月 vol.4
「月刊WiLL (ウィル) 2015年 07月号
徳間書店から「超・技術革命で世界最強となる日本
さて、本書のテーマは「投資と経済力」です。
投資とは言っても、株式投資や不動産投資は入っていません。あくまで、生産性を高めるための四投資（設備投資、人材投資、公共投資、そして技術開発投資）になります。
また、「経済力」という言葉は、その辺の「識者」の皆様のように曖昧な意味で使っているのではなく、明確に定義をしております。
「国民の需要を満たすための、自国の企業、政府、人材が保有する供給能力」
こそが「経済力」です。経済力が強い国、すなわち「国民の需要を自国の企業、政府、人材が満たすことができる国」のことを、先進国と呼びます。逆に、自国の供給能力では国民の需要を満たせない国が、発展途上国という「定義」です。
無論、話は「０？１？」ではありません。度合いの問題になります。アメリカにしても、別に自国の需要を全て自国で満たしているわけではないでしょう。
経済力が「供給能力」であるという話は、国民の需要を「国民の防衛面の安全保障の需要」と仮定すると、理解しやすくなります。領土、領空、領海の防衛を「自国の政府、人材、企業の供給能力で、全て賄う」ことが可能であればあるほど、「経済力」が強いという事になります。ここで言う経済力とは「ビジネス」の話ではなく、国民が豊かに、安全に暮らしていくことを可能とする「経世済民」を意味しています。
なぜ、自国の防衛の供給能力の一部に「企業」が入っているのでしょうか。もちろん、軍事力の一部には「兵器（自衛隊は「装備品」と呼んでいますが）」の生産能力も入っているためです。
最も理想的な「防衛の供給能力」は、たとえば兵器について「鉱物資源」から生産、配備、運用まで、一貫して全てを「自国で賄う」ことでございます。残念ながら、我が国は鉱物資源が十分ではないため、外国からの輸入に頼らざるを得ません。
とはいえ、「頭」の鉱物資源の部分を除くと、日本国は「防衛の供給能力」を自国で賄うことが、「まだ」、何とか可能」な状況にはあります。（無論、アメリカ製の兵器に相当依存が進んでしまっていますが）。
『日本初の国際防衛会議・機器展示会が横浜で開催 武器輸出3原則改変で本格的な動き始まる
http://www.nippon.com/ja/genre/politics/l00106/
海上防衛関連の会議と装備・機器展示会が5月13日から3日間の日程でコンベンションセンター「パシフィコ横浜」で開催された。「The MAST Asia 2015」と銘打ったイベントを企画した英国の民間団体MASTコミュニケーションズによると、防衛関係の国際会議・展示会が日本で開催されるのは初めてだという。
政府関係者や軍人を含む代表団の総数は1000人、来訪者は2000人規模になると見込まれる一方、3000平方メートルの展示スペースには100あまりの民間会社や政府機関などが展示に参加した。安倍晋三政権の「積極的平和主義」推進などの動きを反映し、内外の日本の防衛産業・技術への関心の高さを示した。（後略）』
「え？ 日本には【武器輸出三原則等】という決まり事があるため、外国に武器・兵器を輸出することはできないのでは？」
という、疑念を持たれた方が多いのではないでしょうか。
実は、我が国の武器・兵器の輸出を事実上「禁止」していた武器輸出三原則等は、すでに存在しません。安倍政権が２０１４年４月１日に【防衛装備移転三原則】を制定し、武器・兵器の輸出について、これまでの「原則禁止」から、「基本的に認める」形へと改められたのです。
４月１日に制定されたとはいえ、別にエイプリルフールというわけではありません。政府が公式に「武器・兵器の輸出」への道を開いたにも関わらず、マスコミがほとんど報じないため、未だに【武器輸出三原則（事実上の【武器禁輸三原則】です）】が存在していると信じている日本国民は少なくないのではないでしょうか。
１４年３月３１日までの【武器輸出三原則等】は、武器・兵器の輸出を禁じるのはもちろんのこと、日本の防衛産業が国際共同開発に参加することすら認めていませんでした。そのため、政府はことあるごとに「例外規定」を定め、必要最低限の武器の輸出や国際共同開発参加を実施してきたわけです。
新たに制定された【防衛装備移転三原則】は、原則として武器・兵器の輸出を可とし、その上で「禁止事項」や「厳格な審査」を規定する内容になっています。つまりは、ポジティブリストからネガティブリストへの変更ですね。
わたくしは、安倍政権の経済政策を散々に批判していますが（何しろ、間違っているので）、この「防衛装備移転三原則制定」については、正しい実績だと思っています。
いかなる技術も、研究開発、実用化、生産、配備、運用といったサイクルを繰り返し、フィードバックを「次の技術開発」に生かしていかなければ、衰退します。技術力とは、要するに「蓄積」なのです。
企業が「防衛産業」としての技術を蓄積するためには、それなりの市場がなければなりません。「自衛隊」だけでは、あまりにも市場が限定されてしまいます。
さらに、昨今の兵器開発は「国際共同開発」が主流です。国際共同開発に【武器輸出三原則等】が障壁となり参加できないとなると、日本の虎の子の防衛面の「技術力」が、技術発展から取り残される可能性があるわけです。
「とはいえ、日本が兵器を外国に売ると、死の商人になるのでは・・・」
などと、朝日新聞的な反発を抱いた人にこそ、本書を読んで欲しいのです。現実には、日本が兵器を外国に売った方が、まだしも世界が平和になるという「冷徹な真実」が分かるはずです。
いずれにせよ、現代に生きる日本国民は、過去の日本国民の「技術開発投資」の恩恵を被っています。わたくし達が日本で「それなりに」豊かに、快適に、安全に暮らしていけるのは、技術開発投資をはじめとする過去の「投資」のおかげなのです。
そして、現代に生きる日本国民が、リスクがある「技術開発投資」にリソースをつぎ込まない限り、将来世代が恩恵を被ることはありません。
国民経済にとって大切なのは、「おカネ」よりも「投資」であるという、当たり前の事実を思い出して頂きたく、三橋貴明は「超・技術革命で世界最強となる日本
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